この10年の間、鉄道分割民営化と闘った韓国鉄道労働組合が勝利!分割民営化は事実上撤回、100余名の解雇者たちも復職で合意

2・11国鉄集会へのメッセージ

 韓国・全国鉄道労働組合ソウル地方本部 本部長 パクソンス

  動労千葉の同志の皆さん、動労千葉に連帯する日本のすべての同志の皆さん。同志たちが開催する2.11集会に韓国の鉄道労働者たちを代表して熱い心で連帯の挨拶を送ります。

“この10年の間、鉄道分割民営化と闘った韓国鉄道労働組合が勝利!分割民営化は事実上撤回、100余名の解雇者たちも復職で合意” の続きを読む

国鉄1047名解雇の責任JRにあり! JRに対する新たな労働委員会闘争を開始

「解雇撤回・JR復帰」署名   JR労働委員会闘争への
ご協力をお願い致します


リーフ PDF

①最高裁で不当労働行為認定かちとる

 87年4月1日、国鉄が分割・民営化されJR7社が発足しました。JR各社は「新規採用」の名の下、動労千葉など分割・民営化に反対していた労働組合の労働者を不当に選別してJR不採用=解雇しました。動労千葉の鉄建公団訴訟の闘いで、当初は本州3社で不採用とされた117名全員が採用候補者名簿に記載されていたと暴き出しました。
 それを不採用が通知された87年2月16日の直前、「名簿不記載基準」をつくって動労千葉組合員らを名簿から排除したのです。2015年6月30日の最高裁決定により、「名簿不記載基準」そのものが不当な組合差別=不当労働行為であると確定させました。

15年6月30日の最高裁決定により確定した判決

国鉄分割・民営化に反対する姿勢を示していた労働組合に所属する職員を、このような労働組合に所属していること自体を理由として、差別して不利益に取り扱う目的、動機(不当労働行為意思)の下に、本件名簿不記載基準を策定し、これに従ってJR東日本の採用候補者名簿に記載しなかったものと推認するのが相当

②不当な解雇基準をJR設立委員長が指示

 不当労働行為と認定された「名簿不記載基準」。その作成を指示したのはJR設立委員長である斎藤英四郎でした。当時国鉄総裁室長であり、後にJR西日本会長となる井手正敬がそう語ったのです。その基準は87年2月12日の設立委員会第3回会合で正式に決定されています。
 国鉄改革法では「JR設立委員の行為はJRの行為」と規定されています。国鉄分割・民営化時の不当解雇の責任は、JR東日本自身にあるのです。

③JR東日本が団交もあっせんも拒否!
 団交開催求め新たな労働委員会闘争へ

 JR東日本は、動労千葉の3度にわたる申し入れに、「この問題の当事者ではない」「当事者に社員がいないから、団体交渉に応じるつもりはない」などと主張して、団体交渉の開催を拒否し続けました。
 これを受けて17年9月26日、動労千葉は団体交渉に応じることを求めて労働委員会にあっせん申請を行いました。しかし、翌月10月6日、JR東日本は労働委員会にあっせんを拒否すると回答しました。
 「分割・民営化による不当解雇は許せない」。解雇撤回を闘い続けてきた北海道、九州、秋田の元国労闘争団の労働者は国労本部から組合員資格まで奪われ、闘いを貫くために断腸の思いで動労総連合に結集しました。
 すでに国鉄分割・民営化時の不当解雇の責任がJR自身にあるとはっきりしながら、申し入れも労働委員会のあっせんさえも拒否したのです。あまりにも不当な対応です。
 これに対して、動労千葉は団体交渉開催・解雇撤回を要求して労働委員会に不当労働行為の申し立てを行うことを決定しました。新たな労働委員会闘争が開始されています。

④北海道・九州でも署名運動開始

 「分割・民営化による不当解雇は許せない」。解雇撤回を闘い続けてきた北海道、九
州、秋田の元国労闘争団の労働者は国労本部から組合員資格まで奪われ、闘いを貫くために断腸の思いで動労総連合に結集しました。
 17年9月15日に「1047名協議会」を結成。国鉄1047名解雇撤回の闘いの旗を改めて掲げました。そして、これまでのJR東日本に対する「解雇撤回・JR復帰」署名運動を拡大し、JR北海道、九州に対する署名運動を開始しています。

 

改憲・戦争の危機が迫り、労働者の権利が奪われる時代だからこそ、私たちは国鉄闘争の新たな段階へ踏み出します

 安倍政権は「2020年新憲法施行」を掲げ、改憲に向けて強引に突き進もうとしています。戦後70年の歴史を根本から覆し、「戦争のできる国」をつくろうとしています。同時に「働き方改革」と称して、「正社員ゼロ=総非正規職化、解雇自由」社会をつくろうとしています。地方では鉄道・学校・病院などの廃止が相次ぎ、地域そのものが打ち捨てられようとしています。
 国鉄分割・民営化は戦後最大の労働運動解体攻撃であり、国家的不当労働行為でした。労働運動が力を失い、膨大な非正規職が生み出され、労働者の権利が次々に奪われる出発点になりました。また、当時の中曽根首相は「お座敷を綺麗にして立派な憲法を安置する」ことが目的だったと語りました。
 「国鉄分割・民営化による不当解雇撤回」はすでに30年以上がたっている闘いです。しかし、何ひとつ終わっていません。改憲と戦争、総非正規職化が現実になろうとしているからこそ、国鉄分割・民営化の問題を曖昧にすることは絶対にできません。国鉄闘争はまさに現在の課題なのです。
 私たちは、この時代だからこそ国鉄闘争の新たな段階へ闘いを進める決意です。これまで集めてきたJR東日本に対する「解雇撤回・JR復帰」署名に加え、団体交渉開催・解雇撤回を要求するJR労働委員会闘争と署名運動、JR北海道、九州に対する署名運動を新たに展開します。次々に強行される地方ローカル線切り捨てに、全国各地で反対し闘います。新たな段階の国鉄1047名解雇撤回闘争への皆様のご協力をお願い致します。

分割・民営化による不当解雇から31年 2・11国鉄集会に総結集を!

全国運動と動労千葉は、国鉄闘争の怒りの原点から労働運動の再生と変革をめざし、改憲や労働法制の解体、民営化や雇用破壊と闘うために、2・11集会から新たな国鉄1047名解雇撤回闘争を開始します。

日時:2月11日(日) 午後3時30分~(開場3時)

場所:船橋市勤労市民センターホール(地下二階)

労働運動として労働委員会を闘う — 葉山岳夫(動労千葉 顧問弁護団長)

 2015年6月の最高裁決定は、被告の鉄建公団(鉄道運輸機構)の上告を棄却し、同時に「解雇を無効とし採用せよ」という動労千葉側の請求も棄却した。しかし、地裁・白石判決、高裁・難波判決の「不採用基準は分割・民営化に反対する動労千葉などの組合員であることを理由とした不当差別である」については維持した。
 高裁判決については、難波裁判長は国労の裁判では〈停職6か月以上または2回以上〉という不採用の基準は明確だとして組合側の請求を棄却した(05年9月15日)。
 しかし、動労千葉12人については、自らの判決を覆して、国鉄分割・民営化に反対する労働組合の組合員であることを理由にした不当差別だとして不当労働行為と損害賠償請求を認めた。不当労働行為について一定の勝利をもぎりとりました。
 この過程において、動労千葉と国鉄闘争全国運動は当時から単なる裁判闘争ではなく労働運動の一環として裁判闘争を闘い、傍聴闘争や署名運動を展開し、最高裁では9次の提出行動、10万筆以上の署名を集めて裁判闘争を展開した。
 裁判を労働運動の一環として位置づけて実行された。これが一定の勝利につながった。動労千葉や全国の支援の活動が大きな成果をあげたと思います。
 ところが、JR東日本は「最高裁決定とJR東日本は無関係」として団体交渉を拒否し、斡あっせん旋も蹴っています。
「斉藤英四郎」の画像検索結果 しかし高裁段階において弁護団は、井手正敬とJR連合の会長らとの懇談会議事録を明らかにした。当時、JR設立委員長だった斉藤英四郎の所へ井手と葛西が出向き、活動家を不採用にする基準の作成を陳情した。斉藤も「活動家が新会社で暴れてはたまらない。一定の基準をつくることは大賛成だ。葛西君つくってくれ」となり、葛西が基準をつくった。
 設立委員会の斉藤委員長が不採用基準の策定に関与したことについて裁判では事実調べはできなかったが、高裁段階から明確にしてきた。
 国鉄改革法23条では、職員採用については、名簿を国鉄が作成し、設立委員会が精査して決めることになっていた。名簿作成と採用を2段階に分離した上で、設立委員会は関与していない建前で進んだ。
 団体交渉を国鉄や設立委員会に申し入れても、設立委員会は「関与しないから団体交渉の対象にはならない」、国鉄側は名簿作成は設立委員会の基準に基づいてやるから団体交渉の対象にはならないとして、双方とも団体交渉を拒否した。
 国鉄改革法23条5項は、職員の採用について、「設立委員がした行為は、承継法人(JR)がした行為とする」という規定が入っている。不当労働行為も〝行為〟です。不当労働行為をなした場合は新会社に及ぶ。これは彼ら自身が明記した法律上の規定です。
 そういう経過で葛西が不採用基準をつくって、1987年2月3日以降、この不採用基準で外せと全国に連絡した。ただし、当時の鉄道労連など分割・民営化路線に合致する者は外さなくてもいいとして、児童買春などハレンチ行為で停職処分になった者らは採用する格好で名簿の作成をした。
 それで設立委員会を2月12日に開き、斉藤英四郎がつくった不採用基準として設立委員会の場で決議している。これは労働省の『資料・労働運動史』昭和62年版にも明記されている事実がある。斉藤個人だけでなく、設立委員会も関与している。
 それが15年6月の最高裁決定で不当労働行為として認定された。国鉄改革法23条5項により設立委員会のした行為はJRの行為とみなされるので、これは不当労働行為をJRが行ったことにほかならない。
 ここがJR東日本の最大のウィークポイント(弱点)です。彼らは表面的には「国鉄がつくったものだ。関係ない」と押し通す格好でやるのですが、法律上はJRの行為として現在に至っている。
 これをどう突破するかが大きな課題です。初めからJRの不正義性は明らかですが、隠蔽に隠蔽を重ねている。これをどのように認めさせるか。
 これは労働運動の一つの大きな運動として展開しないと弁護士だけががんばってもうまく行かない。労働委員会闘争を労働運動として展開することが何よりも必要です。
 いま労働委員会は非常に反動化している。かつて千葉県労働委員会では、自民党副幹事長だった甘利の証人調べを決定したこともある。それから激烈な反動が生じて、労働委員会が萎縮してしまった。そういう状況をどうひっくり返すのかも大きな課題です。
 労働運動としての労働委員会闘争は国鉄1047名解雇撤回闘争の大きな柱になる。これは正義の闘いです。弁護団も皆さんと共に闘っていきたい。

地域切捨ての列車削減やめろ! 3月17日ダイ改提案 外房線5本、内房線1往復削減

外房線 事実上「系統分離」狙う

 千葉支社においては、外房線5本、内房線1往復の削減が提案されている。
 館山への特急廃止だけでも大きな影響をもたらした上、今年3月のダイ改では内房線が「木更津・君津系統分離」と称して、日中帯で千葉~館山間の直通運転が廃止された。特急列車の代替として導入された特別快速までわずか2年で廃止してきた。だが、そこからさらに館山~安房鴨川間を1往復削減して、内房線切り捨てを進めようというのだ。
 外房線では、5本削減のうち4本の列車で茂原や上総一ノ宮以南が切り捨てられている。事実上の「茂原・上総一ノ宮系統分離」というべき削減だ。
 この間会社は「首都圏70㌔圏外」の切り捨てを進めてきた。そこから考えても、茂原・上総一ノ宮での外房線分離・切り捨ての攻撃が狙われていることは間違いない。

 地域切り捨て許さず闘おう

 列車が減ることは、地域の存亡がかかった深刻な問題だ。列車削減はその地域の衰退に直結する問題だ。交通が奪われれば生活すること自体が困難になる。学校や商業施設の撤退にもつながる。
とくに観光で成り立つ地域にとって、まさに死活のかかった問題だ。
 JRはまたしても地域住民に何の説明もなく生活に必要な列車を切り捨てようとしている。利益のために生活に必要とされている列車まで切り捨てて地域を破壊する。それは、公共交通機関としての鉄道の役割を放棄する行為だ。絶対に許してはならない。
 今年3月の内房線切り捨てを期に、地域住民によって「内房線と地域を守る会」が結成され、怒りの声があげられている。11月29日には、JR東日本と国土交通相に5467筆の「JR東日本内房線の利便性及び安全性向上を求める署名」が提出された。
 地域住民の怒りの声とともに列車削減反対の声を上げよう。列車削減の3月ダイ改阻止の闘いにたちあがろう。

『日刊動労千葉』全バックナンバー公開

『日刊動労千葉』全バックナンバー公開作業を完成いたしました。

『日刊動労千葉』を最新号(更新中)まで全号のバックナンバーの公開作業を完了いたしました。1976年1月8日創刊以降41年間、最新号/第8371号(2017年12月2日)発行まで(以降更新中)の全号を公開しております。

「闘いはこれからだ」をスローガンに多くの仲間の労組・労働者と支援の方々とともに闘う労働組合を全世界で蘇(よみがえ)せ「戦争を止めよう 解雇撤回・JR復帰」の闘いの旗を掲げてこれからも奮闘いたします。共闘とご支援をお願いします。

[戦争阻止国際アピール] 労働者の国際連帯が戦争を止める! 朝鮮半島での新たな戦争を企むトランプと安倍を、 全世界の労働者の怒りの決起で打ち倒そう!

(写真 8月15日 ソウル 「サード配備決死反対」) 英語 English ハングル

トルコ語 UID-DERのHPに掲載

 全世界の闘う労働者の皆さん!

 新たな戦争、核戦争の危機が迫っています。中東に続いて、朝鮮半島で、東アジア全体をとてつもない破壊と殺戮の場に変える戦争が引き起こされようとしています。

 アメリカのトランプ政権と日本の安倍政権こそ、この戦争の引き金を引こうとしている張本人です。朝鮮半島が南北に分断されて以降、米日の帝国主義は一貫して、北朝鮮への敵視と軍事重圧を強めてきました。日米軍事同盟による北朝鮮への「斬首作戦」「核先制攻撃」をもふりかざした威嚇こそが、金正恩政権を極限的に追いつめ、核武装の道に走らせている元凶です。 “[戦争阻止国際アピール] 労働者の国際連帯が戦争を止める! 朝鮮半島での新たな戦争を企むトランプと安倍を、 全世界の労働者の怒りの決起で打ち倒そう!” の続きを読む

地域・職場から戦争・改憲、労働法制改悪をとめる行動に立ち上がろう!☆改憲・労働法制改悪反対!9・30千葉集会

☆改憲・労働法制改悪反対!9・30千葉集会

安倍政権は、「2020年新憲法施行」を掲げて、改憲攻撃を一気に強めている。
 当初、秋の臨時国会で改憲案を提出、また労働者保護規定解体などをもりこんだ「働き方改革推進法案」8法案を一括して提出し、強行成立させようとしていた。しかし、開会すれば森友・加計疑惑で追及され、労働法制改悪も連合の内紛に示される通り、決して簡単ではない状況のなか、安倍は28日開催の臨時国会冒頭で衆院を解散することを決めたという。その狙いは、今のうちに改憲勢力を確保してなんとしても来年中に憲法改悪の「発議」を行いたいということだ。こんなデタラメな攻撃を絶対に許してはならない。
 この間「Jアラート」の連発など、マスコミを総動員して有事の雰囲気づくりを行い、戦争のできる体制を作らんとしている。しかし、「改憲はなんとしても反対しなくては」「これ以上、無権利状態にされてたまるか」―この声は、巷に溢れている。闘う労働運動を甦らせることが本当に必要だ。地域・職場から戦争・改憲、労働法制改悪をとめる行動に立ち上がろう! 9・30千葉集会へ集まろう!

日時 9月30日(土)18時~。 場所 千葉市民会館小ホール(千葉駅より徒歩5分)
内容 根津公子さん(元教員、日の丸・君が代処分撤回闘争当該)。その他、発言者有り
呼びかけ 動労千葉/ちば合同労組

連日、千葉市民にアピールの街宣を行っています。

9月25日(月)夕方。千葉駅と新京成駅、そごうデパート前で集会参加をアピール。ビラを見て”根津公子さんの発言”を知人にも電話で知らせ、参加を希望する市民の方もおられました。

乗務手当廃止に職場から絶対反対の声を! 東労組の大裏切りが準備されている

 水面下で重大な事態が進んでいる。JR東日本は、「エルダー本体勤務枠拡大」提案と一体で、「乗務員手当(特殊勤務手当)廃止」を検討しているというのだ。東労組は当然そのことを知っている。

だが、口を固く閉ざして沈黙している。なぜ隠すのか? なぜ職場に知らせて反対の声を組織しようとしないのか? 

かつてシニア制度を「比類なき素晴らしい再雇用制度」だと賛美し、実はその裏で「労使は業務委託を深度化し着実に推進する」という協定を締結していた時のように、あるいはライフサイクル制度を「運輸のプロを育てるため」と賛美し、運転士を駅に強制配転することを容認したように、大裏切りが準備されている。運転士は将棋の駒ではない! 職場から「絶対反対」の声をあげよう。乗務手当の廃止を阻止しよう。

日刊動労千葉8336号

動労千葉 第46回定期大会

☆動労千葉 第46回定期大会

9月9日(土)13時~10日(日)12時 DC会館

大会宣言- 第46回定期大会

第46回定期大会(9/9~10)1日目(日刊『動労千葉』No.8224)

 動労千葉第46回定期大会は、9月9日、DC会館において始まった。
 定期大会は、副委員長の開会あいさつで始まり、渡辺執行委員の司会で進められ、議長団には、千葉機支部の代議員、佐倉支部の代議員を選出し、議事が進められた。

☆改憲・労働法制改悪反対!9・30千葉集会

日 時 9月30日(土)18時~
場 所 千葉市民会館小ホール
内 容 根津公子さん(元教員、日の丸・君が代処分撤回闘争当該)
その他、発言者有り
呼びかけ 動労千葉/ちば合同労組

戦争・改憲阻止へ今こそ 職場と地域から闘いを! 11・5労働者集会/改憲阻止1万人行進へ


2017年11月全国労働者集会 / 集会特設ページ を公開します。

11・5労働者集会/改憲阻止!1万人行進に、海外からの労組代表団の参加が続々と決定しています。他にもいくつかの国からの参加を調整中。

韓国 民主労総ソウル地域本部などの代表団約30人
ドイツ GDL(機関士労働組合)より6人
米国 ILWU(国際港湾倉庫労組)ローカル21
フィリピン  PALEA(フィリピン航空地上職労組)

11・5労働者集会
実行委員会ニュース1号 PDF  実行委員会ニュース2号 PDF

実行委員会ニュース3号 PDF   実行委員会ニュース4号 PDF

実行委員会ニュース5号PDF   実行委員会ニュース6号 PDF

チラシ・PDF/集会呼びかけ文・PDF/集会賛同署名・PDF/など ご利用ください。

外周地域にエルダーの働く場を確保しろ!

7・25団体交渉―会社回答 「外周地域に就労すべき勤務種別ない」はウソだ!(日刊動労千葉No.8316)

「勤務種別ない」と繰り返すのみ

 今年度のエルダー就労先については、木更津支部3名 、幕張支部1名、佐倉支部1名が雇用契約を結ばず、再提示を求めて闘ってきた。JR・CTSとの交渉を重ねる中で、1名についてはCTS木更津事業所に再提示することが確認されていた。
 しかし、JR・CTSは5月になって「木更津にはエルダーが就労すべき勤務種別がない」などといって再提示を拒否してきた。
 その中で7月25日、外周地域にエルダー社員の就労場所を確保するよう要求した申28号に基づきJR千葉支社と団体交渉を行った。
 交渉の中で千葉支社は、外周地域の雇用の場の確保について、「CTSにおいてエルダーを配置する勤務種別がない」と繰り返すのみで具体的回答を拒否してきた。
 しかし、そもそも、木更津や館山にはエルダーが配置されてきた実績がある。エルダーが就労する条件はあるのだ。そこに「勤務種別」など関係ない。この点を追及された会社は、ただ沈黙することしかできなかった。

(画像 8・1現在も各地で募集継続【CTSホームページより】)

日刊『動労千葉』 バックナンバー全号公開

 これまでは日刊『動労千葉』(従来表示版・テキスト版)のバックナンバーは、サイト開設後の2001年度発行以降号の掲載でしたが、このたび全号の公開を行えることになりました。すべてPDFファイルでの公開です。

【日刊『動労千葉』/年(-月-各号)索引】

 1979年の創刊号から2017年7月までのNo.1~No.8300までの全号を掲載いたします。一部(1979年、1980年、1985年)年度は準備中です。この三年分以外は公開しております。動労千葉の歴史と闘いの記録をご活用ください。残る年度分もさらに作業を推進しております。

「たたかいのときはいま!」記念すべき創刊号(No.0001)の画像です。創刊No.0001号