鴨川支部、京葉支部定期大会開催

第23回鴨川支部定期大会開催(10/24)
第3の分割・民営化粉砕! 反合・運転保安確立を闘いぬく方針を確立

 鴨川支部は、各支部の先頭を切って10月24日、鴨川グランドホテルにおいて、第23回定期大会を開催し、第3の分割・民営化攻撃粉砕、反合・運転保安確立に向けた闘う方針を満場一致で確立した。
大会は、渡辺副支部長の開会あいさつで始まり、議長に上村君を選出して議事が進められた。
冒頭、宇佐見支部長は、「3月ダイ改では運転士も含めてストライキを闘いぬいてきた。また内房線切り捨ては、今後、外房地域にも攻撃が来ることを意味しており、、鴨川支部としてもローカル線切り捨て反対でともに闘ってきた。これからも一致団結して闘いぬこう」と訴えた。
 来賓挨拶では、田中委員長から、大量退職・エルダーを利用した組織破壊攻撃粉砕の闘い、第3の分割・民営化ー別会社化・転籍攻撃粉砕に向けて闘いぬくこと、そして、11・5労働者集会への全力結集が訴えられた。
 執行部から、経過報告、16年度決算報告、17年度運動方針案が提起された後、活発な質疑応答が行われた。

◆大量退職に伴い、今後の支部体制のあり方をどのように考えているのか。
◆エルダーで千葉方面に出た場合の支部所属や組合費徴収の考え方はどうすればいいのか。
◆物販オルグは今後どのように進めていくのか。
◆先日の台風のとき、鴨川駅の入換で、乗務員の手配もせずに指令が開通を指示したため踏切が15分も鳴動するなど、信じられない事態になった。
◆18年度からエルダーの本体雇用が始まるが、状況はどうなっているのか。
質疑に対する答弁が行われた後、経過、方針案について一括して採択が行われた。
その後、支部役員の選出が行われ、渡辺雅幸新支部長が選出され、新体制が確立された。
最後に渡辺新支部長の団結ガンバロー三唱で鴨川支部定期大会は成功裡に終了した。
大会後、今年度退職を迎えた4名の組合員の激励会が和気あいあいの中行われた。

65歳まで働ける労働条件を確立しよう。 CTSでの組織拡大をかちとろう!
第30回京葉支部定期大会開催(10/30)

 京葉支部は、10月26日、第30回定期大会をDC会館において開催した。
 最初に支部長あいさつで田辺支部長は「1年間お疲れ様でした。今年は、京葉のCTSの清掃で働いている二人の仲間の無期転換をかちとろう」とあいさつし、議事に入った。運動方針案と会計報告、会計監査報告ののち、来賓あいさつに入り、本部より田中委員長が行なった。
 京葉支部はエルダーで働く人の方が多くなった。これから支部の運営はエルダーが担うようになる。運転の団交はどうするのか、駅の清掃の労働条件をどうしていくのか。組合員の現実とあわせてやっていかなければならない。エルダーになってから体をこわす人が出てきている。65歳まで働ける労働条件を確立しなければいけない。
 第2は、これからエルダーで構内に行く人間が出てくる。出向している人との足を引っ張り合う関係をつくってはいけない。JRではこれから1万8千人が退職する。第2の分割・民営化みたいなことをやる。駅の別会社化。車両・検修での外注化の拡大。闘う気持ちを捨ててはいけない。CTSで過半数をとろう。10月ダイ改で水戸では、入出区を全部MTSに移管すると言ってきたが延期させた。第3の分割・民営化が始まっている。内房線の系統分離もそうだ。 5年働いたら無期雇用に転換しなければならない対象は450万人いる。CTS全員の無期転換をかちとろう。11月労働者集会への結集を勝ちとろう」と来賓あいさつをおこなった。
 質疑応答では、エルダー組合員の組合費についての質問やCTSで働く組合員の共済やスト生活資金についての質問が出された。また、入出区の扱いについてこれからどうなるのかなどの質問が出された。
 17年度運動方針案と予算案が採択され、最後に繁沢新支部長を選出し、大会を終了した。

車掌大合理化、入出区の全面外注化・乗務員の労働強化、乗務手当廃止阻止! 10月ダイ改をめぐる攻撃の本質

 10月ダイ改では、水戸支社において重大な攻撃が画策されていた。常磐線特急車両の1人車掌化、水郡線ワンマン運転拡大、水戸鉄道サービス(MTS)への構内入出区の全面的委託強行。これらが分社化・転籍強制、第3の分割・民営化攻撃ヘ突き進む出発点だったことは明らかだ。
 しかし、会社は現場労働者の激しい怒りの前に、これらの施策を提案すること自体できなかった。

 大合理化・外注化・転籍強制への攻撃

 東労組はこれを「大勝利」と宣伝している。だがその裏で、提案すらないまま常磐線特急の車掌1人乗務の行路が組まれ、現実には強行されているのが実態だ。東労組はそれを受入れている。それを、「2人乗務を基本と確認」「全列車2人乗務にするために抜本的な行路の見直しが必要」という言い方でごまかしているだけなのだ。
 車掌の要員不足は、東労組が駅業務の外注化に積極的に加担したことの必然的な結果だ。駅業務が外注化されれば車掌のなり手がいなくなっていくからだ。
 「エルダー本体枠拡大」も一時的に矛盾を乗り切る手段にすぎない。外注化という根本的な問題を解決しない限り、職場に大幅な人員削減と労働強化が襲いかかることは明らかだ。単に行路を見直して解決する問題ではない。
 それは、運転士についても同じだ。すでに千葉支社以外では運転士も休日勤務でようやく勤務が回っている。千葉でも遅くとも数年以内、早ければ来年度にもそういった状況に陥る状態だ。
 会社が3月ダイ改で再び特急車掌の1人乗務化を画策することは間違いない。山手線のワンマン化―無人化などを皮切りに東日本全体に攻撃を拡大し、数百人規模での人員削減を狙っているのだ。
 さらに、外注化拡大についても「確認メモ」では、東労組本部と会社との間で「結論を得るべく精力的に議論する」というだけだ。会社への批判も「ダイ改以前に新たに提案されるべき」「進め方に問題がある」「エルダー本体枠拡大の議論中は認められない」といっているに過ぎない。
 構内入出区の全面的外注化の強行は、運転士の深刻な労働強化を意味する。本線運転士が入出区をやらなくなれば、その間に本線乗務をさせられるようになるからだ。会社は「ハンドル率向上」を掲げ、乗務員への労働強化を毎年のように行ってきた。乗務中に運転士が倒れる事態が相次ぐなど、職場はすでに限界を超えた状態だ。そこからさらなる労働強化を行おうという攻撃なのだ。

 東労組幹部の裏切り許すな

 これらは会社のあり方を抜本的に転換する大攻撃の始まりだ。すでに会社は自動運転を本格的に推進するためのプロジェクトチームを立ち上げている。そして、「技術的には無人運転も可能なのに乗務員に特別に手当を払う理由はない」と、乗務手当廃止まで狙っているのだ。
 徹底した乗務員の人員削減と労働強化。その先に待っているのは別会社化と転籍強制の攻撃だ。労働者を選択の余地のない形に追い込んで、転籍を強制していく。その外堀を埋める、重大な攻撃が開始されているのだ。
 だが、東労組はこの攻撃の本質と重大さを完全に押し隠している。それは東労組幹部が会社との結託体制の回復を最大の目的にしているからだ。
 これまでも東労組は特急列車の1人車掌化を事実上容認してきた。今回それを問題にしたのは、合理化に反対なのではなく、会社が東労組幹部を無視・抹殺して進めようとしたからだ。だから「確認メモ」でも「東労組と協議・議論して進める」ということが繰り返し確認されている。これが東労組幹部にとって、1人車掌化や外注化を阻止することより重要な事なのだ。
 同時に、東労組が会社と「対立」したのは現場労働者の怒りの激しさが東労組幹部を突き動かしたからでもある。会社が施策実施を見送った背景にあるのは、東労組と会社の結託体制の崩壊だけではない。現場労働者の激しい怒りが事態を動かす決定的な力だったことは間違いない。東労組幹部の制動を破って怒りが爆発することを、会社も東労組幹部も恐れているのだ。だからこそ東労組幹部は攻撃の本質を一切明らかにしていない。職場に全てを明らかにすることで、会社との対立が非和解的になることを何より恐れているからだ。
 結局、東労組幹部が言いたいのは「自分たち幹部だけは切り捨てないでくれ」ということだ。一部組合幹部が会社とうまくやるために組合員を騙して権利を売り渡す、許し難い裏切りに手を染めようとしているのだ。乗務手当廃止阻止! 車掌の大合理化、入出区作業の全面外注化、乗務員の労働強化を許すな! 東労組幹部の裏切りを許さず、あらゆる職場から絶対反対の声をあげよう。

動労総連合・強制出向無効確認訴訟 判決 外注化 出向容認 不当判決弾劾 !

 10月10日、動労総連合・強制出向無効確認訴訟の判決裁判が行われた。東京地裁民事第11部の佐々木宗啓裁判長は、外注化も出向もすべて容認する反動判決を出した。われわれはこの判決を腹の底からの怒りで徹底的に弾劾する!
この判決は徹頭徹尾、政治的意図に貫かれたものだ。内容はウソとペテンと矛盾だらけ。それでも、外注化も偽装請負も強制出向も合法化することで、労働者を最底辺に突き落としていく攻撃としてかけられている。安倍政権の働き方改革、さらには改憲・戦争突入に向けた攻撃と一体の反動的意思の下に行われたのだ。

 安倍「働き方改革」と一体の攻撃

 たとえば、労働協約も本人の同意もなくても「就業規則及び出向規定に基づき、出向を命ずることができる」としたことは、安倍政権が狙う「就業規則万能」化の攻撃そのものだ。
 もう一つの特徴は、偽装請負についてだ。 「違法な状態にすることを目的」にしているか「違法性の程度が社会通念上見過ごせないほど重大」な場合のみ外注化・出向命令が無効になるとした。つまり、「多少違法でも外注化していい」とお墨付きを与えようとしているのだ。そして、一つひとつの事例について「偽装請負というほどではない」とごまかしている。違法だが見過ごせない程ではない?! これが裁判所の書いた文章なのか? ウソとペテンとごまかしだらけの本当にふざけきった判決だ。
 これは、安倍政権の「働き方改革」一括8法案―労働法制の最後的解体と一体の攻撃だ。そこでは「個人請負」を全面的に拡大し、労働者を労基法も最低賃金も適用されない状態に突き落とそうという攻撃まで画策されている。まさに究極の外注化攻撃だ。
 すべての労働者を非正規職、最低賃金レベルに突き落とすには、外注化によって行う以外ない。そこでは必然的に偽装請負が行われる。今の社会は、偽装請負で成り立っている状態だ。だからこそ、「偽装請負でも外注化は合法」とすることが絶対に必要だったのだ。

 ウソとペテンで会社主張を擁護

 そもそも、判決を出した佐々木裁判長は、東京地裁の1047名闘争裁判で「不当労働行為」認定を出した白石裁判長を左遷した枠に送り込まれてきた人間だ。この出向裁判でも、反動判決を出す目的意識が貫かれている。 3回の証人尋問でわれわれは会社を圧倒し、会社主張が矛盾だらけであることを完全に明らかにした。あまりの矛盾に裁判中は裁判長でさえ会社を擁護できなかった。だが、判決文では一転して会社主張を全面擁護しているのだ。
 出向期間について「当初、実施から10年をかけて、被告からの出向者がエルダー出向者やプロパー社員に置き換わることを予定」「原告らも、エルダー社員を除く出向を解消するまで10年程度を要することを出向施策の提案時から団体交渉等を通じて認識していた」「出向命令の期間や本件業務委託の方法についての説明に虚偽はなかった」とウソばかりが並んでいる。 「出向期間を延長され、その大多数はJRに復帰することなく定年を迎えるとしても、看過し難い不利益ではない」「通常の異動に伴い甘受すべき程度を超えない」「実質的転籍とはいえない」とまで言っているのだ。
 スト破りについては、組合の争議権の問題をあえて避け、「動労総連合だけを狙い撃ちしたものではない」とごまかした。外注化の目的も会社の主張を丸写しして、最後に「と認められる」と、何の理屈もなく全面擁護だ。

 外注化粉砕まで全力で闘おう

 しかし、ここまでしなければならなかったところに、敵がいかに追い詰められていたかが表れている。われわれの闘いが外注化攻撃、安倍の「働き方改革」にとって決定的なネックになってきたのだ。ここを突破しなければ一歩も前に進めないところにJR・安倍政権を追いやったということだ。
 クビをかけてでも外注化に反対してきた闘いは、間違いなく敵をグラグラに揺さぶっている。だからこそ、分社化・転籍強制にエスカレートしようとする「第3の分割・民営化」攻撃に対し、全力で反撃にたちあがるときだ。そして、反動安倍政権打倒、改憲・戦争と労働法制の最後的解体攻撃粉砕にむけた闘いを決定的に強化して闘おう。不当判決徹底弾劾! われわれは即座に控訴し、裁判闘争を最後まで闘い抜く決意だ。外注化粉砕まで徹底的に闘いぬこう。

第3の分割・民営化攻撃粉砕!外注化・強制出向を撤回しろ! 出向無効確認訴訟10・10判決に結集を!

  10月10日、強制出向無効裁判の判決が東京地裁で行われる。外注化阻止は第3の分割・民営化攻撃との最大の攻防だ。全力で結集しよう。

 分社化・転籍強制ねらう攻撃

 「エルダー本体雇用枠拡大提案」は、「第3の分割・民営化」攻撃に会社が踏み出したことをはっきり示した。これまでの外注化・強制出向という段階を超え、「水平分業」と称する分社化・転籍強制という新たな次元の外注化攻撃だ。
 それはJR東日本だけで1万8千名という大量退職を逆手にとって行われようとしている。JRはこの現実を、労働者を使い捨て、労働組合を破壊して分社化・転籍攻撃を貫徹する千載一遇のチャンスにしようとしているのだ。
 この提案は、外注化推進の矛盾で欠員が生じる職種にエルダー社員を充当して当座をしのぎ、別会社化の外堀を埋める攻撃だ。それは職場を地獄のような状況に叩き込む。JRに働く労働者は誰もがこの現実を避けて通れない。定年延長と65歳まで働き続けることのできる職場・労働条件確立は外注化を粉砕する闘いであり、全JR労働者の権利と生活をかけた闘いだ。
 会社はすでに「営業は水平分業」「運車はまだ委託の途上」など、外注化の拡大を公然と主張している。グループ会社では、車両検修会社・東日本テクノロジーの常務取締役が「実質的に車両検修業務を当社が担っていくことになる」と公言し、CTSも「運輸車両関係の業務委託を拡大していく」などとJR側から提案もされていない内容を記した資料を出している。
 同時に、「山手線無人運転計画」に示される究極の大合理化、「戦略的ダウンサイジング」と称する地方ローカル線切り捨て、グループ会社に働く数十万人の労働者を最低賃金に閉じ込めていく総非正規職化を柱とした究極の雇用破壊、安全破壊、労組破壊攻撃が画策されている。 “第3の分割・民営化攻撃粉砕!外注化・強制出向を撤回しろ! 出向無効確認訴訟10・10判決に結集を!” の続きを読む

第46回定期大会へ、貨物における闘いの課題 団結して職場を守ろう! 助け合って生きよう!

本線運転士の高齢者対策

 動労千葉申第33号で、65歳まで安心して働くことができる職場と労働条件の確立に向けて「本線運転士の高齢者対策に関する申し入れ」を以下の内容で行いました。

 ①千葉機関区において国鉄採用者が大量退職の時期を迎える、嘱託社員として本線運転士を継続する者が増加するが、会社として今後の仕業のあり方、交番作成のあり方、訓練のあり方についてどのように考えているのか明らかにすること。

 ②関東支社管内の機関区全体についても、本線運転士の高齢者対策についてどのように考えているのか明らかにすること。

 ③運転保安と高齢者の熱中症対策として、特に41・49仕業の鹿島スジに新型車両を導入されたい。

  会社は、高齢者対策として嘱託社員には特休数を増やしている(月2日)としていますが、千葉機関区では2020年度にほととんどの仲間が嘱託社員となります。貨物会社全体でも約5600名の社員のうち51歳以上が約1600人、約35%です。高齢者の安心して働ける労働条件の確立はまったなしの課題となっています。

貨物における第3の分割・民営化攻撃

 「計画期間内に経常利益100億円以上を達成し、多少の経済変動があっても、その持続的な確保を目指します(経営自立の達成)。あわせて、将来の株式上場も可能な体制を作ります」と、今年度から「JR貨物グループ中期経営計画2021」が実施されています。
その重点戦略として、
①―1鉄道ロジスティクス事業の利益の維持向上、
①―2総合物流企業への進化、②事業開発の利益のさらなる拡大、③間接部門の筋力アップ、④経営基盤の強化を掲げ、その実現のために「業務推進プロジェクト」を立ち上げました。
そのプロジェクトは、「仕事の進め方・諸制度含めた本体業務の抜本的な見直しに着手し」、新人事賃金制度の導入、本体業務=現業機関の業務量を精査し、作業を効率化して一人当たりの働き度を向上させるという貨物版、第3の分割・民営化攻撃です。

闘いの原点・ 怒りの原点

満55才で基本給が71/100、29%ダウン。嘱託になれば基本賃金15万円(千葉県)!これでどうやって食っていけというのでしょうか!低賃金の嘱託労働者をこき使って貨物列車の運行を確保する、JR各社の中で貨物にのみ限度を超えた低賃金を強制するという根本的原因が、国鉄の分割・民営化にあるということを絶対にあいまいにすることはできません。
諸悪の根源=「分割・民営化絶対反対!」、これが闘いの原点・怒りの原点です。

安心して働ける職場を

職場の高齢化か進む中で、低賃金の改善と、過酷な労働条件の改善は鉄道の安全確保に直結した問題そのものです。子供の進学、親の介護、家族・自分の将来への不安を抱えて「安全第一・安定輸送の確立」など出来るはずがありません。
「働き度を上げる」では安全は守れません。安全の確保は人がきちんと配置されていることです。むやみな効率化・合理化には、わが動労千葉の反合・運転保安闘争で絶対反対の闘いをつくりだそう!
なによりも、人生の大半を過ごす職場において、一番大切な労働条件は「職場が明るく楽しいこと」「仲間に会えるのが嬉しいこと」です。それには現場で労働者が団結して、お互い助け合っていることです。第46回動労千葉定期大会を期して、貨物における新たな闘いを開始しよう! 
外注化・新エルダー制度と闘う旅客の仲間と共に、第3の分割・民営化との闘いを開始しよう!

DLに冷房を設置しろ! 7/25暑さ対策を求めて団体交渉開催

 昨年、われわれはDLへの冷房設置を求めて指名ストを闘った。その後も組合として7~9月の熱中症対策を含め、冷房設置と業務軽減を強く求めてきた。
 DL業務は冷房のない旧型の列車も多く、夏の車内は猛烈な暑さになる。運転士が乗務中に倒れる事態が何件も起こっているが、その中にはDL業務の担当者も多い。それだけ負担が大きい業務なのだ。
 会社が「ハンドル率の向上」を掲げてダイ改合理化を行い続けてきた結果、乗務員には限界をこえた労働強化が行われている。その中で猛烈な暑さでの業務を強制されることは乗務員の命に関わる重大な問題だ。

行路分割・業務緩和を拒否

  この問題について、改めて申し入れを行い、5月に第1回団体交渉、7月25日に2度目の団体交渉を行った。
 現在運用されている車両で冷房が設置されているのは1両のみだ。われわれは全車両への冷房設置を要求した。冷房が設置された車両について、千葉にも回すことを確認し、現在千葉でも運用されている。
 また、DL488行路の業務は「二山」の形になっており、その分割を要求してきた。
 行路を分割すれば、それだけ業務軽減になる。実際に、曜日や業務量の関係で「片山」で運用している実態がある。行路分割はできるということだ。
 しかし千葉支社は、「コストの関係」「行路作成上の制約がある」とし、行路分割を拒否する回答を行ってきた。だがコストについては、DL業務を担当した場合につく乗務手当等もほとんどない。行路作成上の制約も、会社は具体的回答を行うことができなかった。
 DL488行路は臨時列車の行路で、通常行路との兼ね合いもない。千葉支社の裁量で決定できることでもある。
 行路分割できない理由は何もない。結局、乗務員の命と健康より人員削減のための業務の効率化を優先しようということだ。

根本的暑さ対策の実現を

 現在、保冷ベストによって暑さ対策を行っている。しかし、乗務中に保冷剤が溶けて効かなくなる。そこで、保冷剤の交換ができるよう、冷凍庫の設置を要求した。そこで当面、小名木に冷凍庫を設置して対応できるようにすることを確認した。
 これは、暑さ対策の一歩前進ではあるが、根本的な解決にはなっていない。全車両への冷房設置、行路分割などの業務軽減実現まで全力で闘いぬこう。

 〈スケジュール〉
☆動労千葉 第46回定期大会
9月9日(土)13時~10日(日)12時 DC会館

☆第17期労働学校 「資本主義とはどういう社会か」
講師 鎌倉孝夫(埼玉大学名誉教授・国鉄闘争全国運動よびかけ人)
8月19日(土)13:00~ DC会館

☆『国鉄分割・民営化と闘って30年 労働運動の変革  をめざして』出版記念会
8月18日(金)18:30~ 江東区総合区民センター

CTS幕張事業所-有害物質使用が判明!JR-CTSは早急に安全対策を実施しろ

CTS幕張事業所-パン組立作業で有害物質の使用が判明!

JR-CTSは早急に安全対策を実施しろ!

電蝕防止剤ー「危険有害性情報」で、「発がんのおそれ」との記載あり!

 千葉鉄道サービス幕張事業所の上回り業務で行っているパンタグラフ組み立て作業で使用されている電蝕防止剤が、発ガンのおそれがある有害物質を含んでいたことが明らかになった。
 動労千葉は、7月20日、JR千葉支社及びCTSに対して、早急に安全対策を実施すること、安全対策が実施されるまでは作業を行わないことを申し入れた。

【写真上】 パンタグラフ組立作業。すり板の両側とすり板の間に電蝕防止剤を充てんする(白い部分)

危険性の教育もされていないままパン組立作業に従事

 左に写真は、パンタグラフ組み立ての状況(写真上)と電飾防止剤(写真中、下)の容器だ。容器には、「危険」の文字が記され、「危険有害性情報」として「皮膚刺激、強い眼刺激、アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ、発ガン性のおそれ」などが記載されている。さらに、「安全対策」として「蒸気を吸入しない」「汚染された作業衣は作業場から出さないこと」などが記されているなど、厳格な取り扱いが必要な有害物質だということだ。
 現在、パンタグラフ組立作業には動労千葉のエルダー組合員も従事しているが、電飾防止剤に発ガンのおそれがあるとや、汚染された衣服の取り扱いを含めた安全に関する教育は全く行われていない状況だ。

労安法-有害性の特定や労働者への周知義務がある!

 労働安全衛生法でも、事業者は、化学物質等の有害物質に関しては、危険性の特定や労働者への危険性や健康障害の程度の把握、安全対策の実施、労働者への周知が義務づけられているのだ。
 しかし、JRーCTSでは、これほど厳格に取り扱わなければならないはずの電蝕防止剤について何らの周知、教育も行わずにパン組立作業を行わせていたのだ。
 業務外注化により労働者に対する安全確保や安全対策という考え方そのものが崩壊してしまったということだ。
 JRーCTSは、早急に安全対策を実施しろ!

【写真上】電蝕防止剤のパッケージ

【写真上】「危険」の文字があり、さらに下には「発がんのおそれ」と記されている

JR東日本は「水平分業」の具体的中身を明らかにしろ

JR東日本は「水平分業」の具体的中身を明らかにしろ!

 「水平分業」=分社化・転籍を許すな!

 6月9日、JR東日本は、「エルダ―社員の会社における業務範囲拡大」提案を行ってきた。会社が必要と認めた場合について、エルダ―社員をJR本体に配置する事が出来るとしたが、原則グル―プ会社等への出向を命ずるとしている。
 この提案は、鉄道業務の全てを別会社化し、労働者の転籍に追い込む攻撃だ。東労組の異様な対応がそのことを示している。今次提案に対し、17年も前の、すでに失効している「シニア制度」とその「覚書」を持ち出して、「その主旨は今も変わらないことを会社と確認した」言って宣伝している。「シニア制度」自体には外注化の「外」の字も書かれていなかった。しかしJR東日本と東労組が結託して「外注化推進条項」を含む「シニア制度」を締結した組合に所属する者だけが再雇用されるという卑劣な手段をとったことにより全面的な外注化攻撃の扉が開け放たれたのだ。今日的に言えば「労使は『水平分業』を深度化し着実に推進する」ことを確認する大裏切りが背後で進んでいるのだ。東労組は「水平分業」=別会社化・転籍への全面協力を約束することで癒着体制を維持しようとしているのだ。徹底的に弾劾する。

東労組の全面協力、大裏切りを許すな!

 分社化・転籍に向けた動きはJR東日本グル―プ会社東日本テクノロジ―の社内報で「今後の車両事業については、JR東日本関係では水平分業が更に進み、実質的に車両検修業務を担っていくことになります。」と常務取締役車両部長が公言し「近い将来JR東日本グル―プでの水平分業が進展し、当社としても今まで以上に自主自立した、責任をもった業務体制を確立しなければなりません。」と書かれている。
 またCTSでも「運転車両業務の受託を拡大してゆく」「JRの機能保全・機動班・技術管理業務との人事交流を行う」「運転車両業務はH35年にはCTSプロパ―社員だけで運営する」等、JR側からは提案もされていない内容の資料が公然と配布されている。
 国鉄採用者が大量に65歳に到達する状況が4年後には始まる。しかしJRはその後の業務運営の在り方をどう考えているのか「水平分業の深度化」というだけで何ひとつ明らかにしていない。この点を全面的に明らかにさせなければならない。
 労働組合の裏切り無しに合理化は出来ない。
 これまでも、国鉄分割・民営化攻撃での動労本部の当局の先兵となっての大裏切り。JRでの分化・転籍攻撃への東労組の全面協力、等々。
 東労組の裏切りが背後で進んでいることは明らかだ。暴露、弾劾する。
 
 大量退職を利用した組織破壊攻撃を粉砕し、定年延長と65歳まで働き続ける職場と労働条件を確立するため全力で闘いぬこう。
 外注化を止める最大の力は組織拡大だ。JR―CTSでの組織拡大の取り組みを強化しよう。
 全支部・全組合員の総力をあげて闘おう。


第2回清掃事業部門交流会

CTS清掃事業部門で働くエルダ―組合員とCTS組合員の交流会を開催します

日時  2017年8月2日(水)18時より
場所  DC会館 2階会議室

参加対象
 本部執行委員
 CTS清掃事業部門で従事するエルダ―組合員
 CTS清掃事業部門で従事するCTS組合員
 今年度、CTS清掃事業部門に配属となる組合員

千葉支社 2駅外注化と5駅の窓口閉鎖等提案

◎八街、姉ヶ崎の2駅をJESSに業務委託
◎飯岡、安房小湊、上総湊、岩井、久留里の各駅のみどりの窓口を廃止
◎11駅の営業時間短縮と稲毛駅の旅行センター窓口廃止

 6月29日、JR千葉支社は、八街駅と姉ヶ崎駅の2駅を9月1日から東日本ステーションサービス(JESS)に委託するとの提案を行ってきた。
 さらに、5駅のみどりの窓口閉鎖と11駅の営業時間短縮(10月1日)、稲毛駅旅行センターのローカウンター廃止(18年4月1日)を提案してきた。
 提案の主な内容は以下のとおり。

業務委託と旅行センターの窓口閉鎖で16名の要員削減!
【駅業務の委託について】
◎委託駅 八街駅、姉ヶ崎駅
※委託先 東日本ステーションサービス
※委託理由として千葉支社は、運転取扱駅でないこと、乗客の利用が少ないこと、 人身事故が少ないことを上げており、人身事故が発生した場合は、管理駅(佐倉 駅、五井駅)で対応するとしている。
※今回の提案に伴い委託対象となる駅に勤務する者に対しては、今後面談を実施し、 異動等の希望を把握するとの説明も行ってきた。
※実施時期 9月1日予定。

【みどりの窓口閉鎖について】
◎飯岡駅、安房小湊駅、上総湊駅、岩井駅、久留里駅
※久留里駅はJR直営、それ以外はJESSに委託済み。
※廃止の理由として千葉支社は、1日の発券枚数が多くて30枚程度(安房小湊)で あり、廃止を判断した。廃止後は、乗車票を出すので、近隣の駅で購入してもらうことになるとの説明を行ってきた。
※窓口は閉鎖するが、要員については削減しないとしている。
※実施時期 10月1日予定

【営業時間の短縮について】
◎松尾駅、干潟駅、飯岡駅、松岸駅、八積 駅、太東駅、安房小湊駅、上総湊駅、岩井駅、安食駅、下総松崎駅(全て委託駅)
※営業時間短縮の理由について千葉支社は、利用客数が減少したことをあげている。
※現行営業時間
 松 尾 7時00分~17時45分(長日勤)
 干 潟 7時15分~17時30分( 〃 )
 飯 岡 7時15分~17時30分( 〃 )
 松 岸 7時05分~18時20分( 〃 )
 八 積 7時05分~18時20分( 〃 )
 太 東 7時15分~18時30分( 〃 )
 安房小湊7時25分~17時40分( 〃 )
 上総湊 6時45分~17時30分( 〃 )
 岩 井 6時45分~17時00分( 〃 )
 安 食 6時00分~0時35分(泊勤務)
 松 崎 7時05分~18時20分(長日勤)
※短縮後の営業時間
 9時00分~17時30分
※営業時間短縮により、泊勤務の安食駅に ついては日勤勤務に変更するとし、要員関係については、JESSで検討しているとの説明を行ったきた。
※実施時期 10月1日予定。

【旅行センターローカウンター廃止について】
◎稲毛駅(4窓口)
※廃止の理由として千葉支社は、千葉以西の駅で収入が一番低い(80万円程度)ため廃止するとしている。
※実施時期 18年4月1日予定。

【要員関係】
※要員関係については、業務委託により管理▲2名、一般▲10名、旅行センターロー カウンター廃止により管理▲1名、一般 ▲6名、合計管理▲3名、一般▲16名になるとの説明を行ってきた。(左表参照)

【千葉支社の駅業務体制】(4月1日現在)
※直営53駅、委託66駅、簡易委託4駅、無人34駅、合計157駅。

 今回の提案は、水平分業の深度化そのものであり、別会社化ー転籍に向けた攻撃だ。
JR東日本は駅業務外注化を直ちに中止しろ!

箇所 区分 現行 提案 増減 記事
稲毛駅 管理 ▲1 *旅行センターローカウンター
  一般 24 18 ▲6  廃止による削減
八街駅 管理 ▲1 *業務委託による削減
  一般 ▲5 *現行2徹体制のまま移行
姉ヶ崎駅 管理 ▲1 *業務委託による削減
  一般 ▲5 *現行2徹体制のまま移行

 

組織拡大で全面外注化、 分社化・転籍攻撃粉砕へ! 第77回定期委員会開催

 動労千葉は、6月25日、DC会館において、第77回定期委員会を開催した。
 委員会では、安倍政権が、共謀罪の強行採決をもって改憲と戦争への道を踏み出した歴史の重大な転換点を迎える中で、戦争に反対して闘い抜くことが労働運動の第1の課題であること。
 国鉄分割・民営化に継ぐJR―社会全体の大再編、「社会丸ごとの民営化・外注化」「労働法制解体」「選択と集中」攻撃と対決する階級的労働運動の復権をめざして全力で闘うこと。
 17年間に及ぶ外注化粉砕闘争を発展させ、新たな「エルダー制度提案」、「水平分業」=分社化・転籍攻撃粉砕、組織拡大で第2の分割・民営化攻撃粉砕の新たな闘いに立ちあがる方針を決定した。

夏から秋への闘いへ総決起を

 委員会は、議長に津田沼支部の相馬委員を選出し、スローガン提起の後、田中委員長から本定期委員会のかちとるべき課題が提起され、動労千葉を支援する会山本事務局長から「国鉄分割・民営化の根本矛盾、大量退職問題を逆手にとった新エルダー制度と動労千葉と共に闘い、戦争反対・民営化反対の11月集会へ」と熱いあいさつを受けた。
その後、「経過報告」、「1047名解雇撤回!業務外注化粉砕!大量退職を利用した組織破壊攻撃粉砕―定年延長・65歳まで働ける労働条件確立!組織拡大の闘いをはじめとした当面する取り組み」の提起と進み、質疑応答が行われた。スローガン、方針案、委員会宣言を採択し、組合歌合唱・元気よく団結ガンバローを三唱し、委員会は大成功のうちに終了した。夏から秋への闘いに総決起を開始しよう。

出された主な意見

▽エルダー制度、木更津・鴨川・銚子、外周区での働ける場の確保を。

▽「エルダーの雇用枠の拡大」は高齢者雇用を逆手にとった分社化・転籍をもたらす悪辣なもの。該当者へのこまやかな対応を。

▽このままでは3、4年で運転士・車掌の要員が回らなくなる。新「エルダー提案」についてもっと詰めていくことが必要。

▽貨物では、60歳になってから責任もってこんな給料で乗務していくのかというのが1番の問題。行路の緩和など早めに高齢者対策の確立を。

▽エルダーの仕事がとにかくきつい。労働条件をよくするために闘ってプロパーも含め組織拡大をしていく。

▽私物の携帯の電源を切り忘れた時「ペナルティーを課す」というのはパワハラではないのか。

▽5月21日の「内房線と地域を守る会」の設立総会への応援、誠にありがとうございました。ありとあらゆるところと一緒になって、地方ローカル線切り捨て反対の声をあげていく。

▽ダイ改後、君津系統分離によって乗客から「不便になった」という声が多く寄せられる。

▽久留里線のワンマン運転反対をあきらめず交渉してもらいたい。

▽猪・鹿の対策についてJRはもっと真剣に対策を講ずべき。

▽人身事故があって千葉派出から検査の出動要請がありタクシーで向かったのに大丈夫だったと途中で返された。どういう検査体系になっているのか。

「職場闘争なくして組織拡大なし」
「反合・運転保安闘争なくして組織拡大なし」

エルダー提案は分社化・転籍への布石(下) 新たな裏切りに手を染める東労組

3 新たな裏切りに手を染める東労組

 ●なぜ今「シニア協定」?
 「エルダー社員の会社における業務範囲拡大」提案をめぐっては、さらに重大なことが起きている。東労組・革マルが、17年前、鉄道業務外注化で大裏切りを行ったときと全く同じ構図で登場していることだ。
 東労組は、今回の提案に対し、「『シニア雇用協定』と『今後の雇用の基本に関する覚書』の主旨は今も変わらないことを確認した」ということを最大の成果として打ち出している。
 「シニア協定」「覚書」とは、2000年に締結されたもので、17年も前の協定だ。しかも「シニア制度」自体とっくのとうに廃止されており、当然シニア協定も消滅している。何故かそれを今持ち出してきたのだ。
 普通に考えたら全く理解できないことだ。今回の提案についての東労組の情報には「シニア協定」「覚書」を再確認したことばかりが繰り返し書いてあり、当時の経緯を知らない者には何を言いたいのか理解できないはずだ。
 だが、今回の東労組のこの対応のなかにこそ、会社提案の隠された本質が示されていると考えなければならない。

 ●「シニア制度」とは何だったか
 「シニア制度」とは、年金支給年齢の引き上げに伴う60歳以降の「再雇用機会提供制度」であった。提案されたのは1999年。それは一見業務外注化とは何の関係もないもののように装われていた。実際、提案には外注化の「外」の字も書かれてはいなかった。しかし実際は、検修構内・駅・保線・電力・信通業務の全面的外注化と完全に表裏一体のものとして画策された攻撃だったのだ。
 東労組の幹部たちはもちろんそれを知っていた。知っていたというよりも、外注化が前提の制度であることを最後まで隠して進めることを会社と一体で計画した首謀者であった。
 核心部分が隠されていたため、数ヵ月に及ぶ団体交渉は全く意味のないものになった。動労千葉は、シニア制度が業務外注化と何らかの関係をもって提案されているのではないかという疑問をもって、その点についても申し入れたが、JR東日本は「直接リンクするものではない」としらをきり続けた。
 ところが、実際は「直接リンクしない」どころの話ではない。「再雇用」の前提条件が外注化推進協定を結ぶことだったのだ。最終的に東労組が妥結した時点で初めて明らかにされたのは、「労使は業務委託を深度化し着実に推進する」という条項(外注化推進条項)を含む「シニア協定」を締結した組合に所属する者だけが、60歳以降再雇用されるということであった。その結果何が起きたのかは誰もが知っているとおりだ。施設関係、駅、仕業構内、検査派出などの業務が次々に外注化され、何千人ものJR労働者が強制出向に駆り立てられたのだ。
 ●東労組の外注化裏切り
 それを東労組は、「他企業と比べてぬきんでた素晴らしい制度」「再雇用されるのは東労組の組合員だけだ」「覚書によって、国鉄改革を中核として担った意欲ある真面目なシニア社員だけが再雇用されることを確認した」などと称して大宣伝を繰り広げた。
 それは卑劣極まりないやり方だった。年金が出るまでの再雇用という、一人ひとりの労働者にとって何よりも切実な問題を逆手にとって労働者を外注化・強制出向に駆り立てていくというやり方。それだけでなく、それを他労組の切り崩しにまで使うやり方。どこからこんな悪巧みが生まれてくるのかと思うほどの卑劣さだ。
 しかも会社と東労組は、最終的な修正提案を全組合に一斉に行ったかのように見せ掛けて、実はその何日も前に両者の間で合意していた。東労組が事前に情報を作成して各地方に発送し、提案の日には一斉に他労組攻撃を開始できるように仕組んだのである。異様な癒着体制だ。
 それは実際に功を奏して、国労なども「再雇用」に飛び付くために外注化を認めていくことになる。再雇用を拒否されるという苦しい現実に立ち向かいながら外注化に反対して闘い続けることができたのは、動労千葉―動労総連合だけであった。
 ●「シニア協定再確認」の意味
 これが「シニア協定」とその「覚書」の本質であった。だが、今回のエルダー提案をめぐって、また再び全く同じことが起きているのだ。
 6月9日、本社で提案を受けて帰ってきたら、すでに東労組の「業務部速報」が職場に張り出されている。会社と東労組の間では少なくとも何日も前に話ができていたということだ。
 しかも、冒頭にも触れたように、「業務部速報」には、今回の提案にあたって、「『シニア協定』とその『覚書』の主旨は今も変わらないことを確認した」ということが書かれていたのである。それがどれほど重大な意味をもつのかは、「シニア協定」の経緯と内容を見れば分かるはずだ。
 「シニア協定」「覚書」の核心は、「労使は業務委託を深度化し着実に推進する」ことを確認したことにある。東労組は、現時点でわざわざそれを再確認したのだ。つまり今的に言えば、「労使は『水平分業』を深度化し着実に推進する」ということを約束したということだ。
 「水平分業」とは《分社化・転籍》、すなわち、業務外注化をこれまでとは全く違う次元まで拡大するということである。「強制出向」というレベルではなく、「転籍」を強制するところまで外注化を拡大するということだ。
 ●透けて見えてくるもの
 実際、東労組は、『業務部速報/№118』のなかで、「65歳定年延長に向けた大きな一歩です」と歯の浮いたようなことを書きながら、「とはいえ、様々な施策が行われている中で、昭和採用者が65歳を迎える7年後以降どのような体制を構築するのかなど、内容の議論を深めていかなければなりません」と書いている。
 よく読んでほしい。「様々な施策」とは「水平分業」のことだ。国鉄採用者が抜けた後のことは何も明らかにされていない。「議論を深めていかなければならない」と言うが、そこに「7年後以降」などという妙に具体的な数字が出てくる。会社と東労組の間の議論が抽象論だけで終わっているはずがないと考えれば、「7年」という数字は、この間に全業務の分社化・転籍を強行することが確認されているとも読める。
 ●大裏切りが進行している!
 最後に、この間、東労組・革マルと会社がどれほど対立し、衝突していたのかを考えてほしい。会社は明らかに労務政策を転換し、東労組・革マルを使い捨てる構えでいた。一方、東労組側は、スト権投票だとか、36協定問題など、あの手この手を使って「使い捨てないでくれ」と必死に会社に泣きついていた。
 こうした経緯をふまえて今回の問題を見ると、その意味がより鮮明に見えてくる。
 つまり、東労組・革マルは「水平分業」=分社化・転籍攻撃への全面協力を誓うことによって癒着体制を必死で修復しようとしているのではないか? そのために持ち出されたのが「シニア協定の再確認」だったのではないのかということだ。「あの時は労使一体で外注化までやったじゃないか」「東労組が協力しなければ外注化はできなかったはずだ」。こう言って自らの存在を会社に売り込んでいるのではないか。
 今回のエルダー提案の背後で、東労組の大裏切りが進んでいることは間違いない。それはJRやグループ会社で働くすべての労働者の雇用や権利を破壊し、売り渡す裏切りだ。絶対に許すことはできない。
 「水平分業」を阻止するために、そして定年延長と65歳まで働き続けることのできる職場と労働条件の確立をめざして共に闘おう。6・25定期委員会の成功をステップに、全力で反撃にたちあがろう。

エルダー提案は分社化・転籍への布石

 6月9日、JR東日本本社は、「エルダー社員の会社における業務範囲拡大」提案を行ってきた。その内容・本質は、次のとおり重大な攻撃に他ならない。

1 提案された内容

 ●JR本体雇用の対象業務
 提案では、次の業務について、エルダー社員を、出向ではなくJR本体に配置することがあるとしている。
 対象となる業務は、「①資格や適性検査の合格を要件とする業務、②設備等保全の計画、管理監督業務、③管理業務、④その他、会社が必要と認めた場合」であるが、漠然とそう記載されているだけで具体的な対象業務は未だ明らかではない。
 その背景には、車掌と設備部門で要員不足が深刻化し、このままでは業務が回らなくなるという事情があり、当座対象となるのはこの二つの業務だと言われている。
 提案では全職種・全職名が一覧表で掲げられており、それが全てJR本体雇用の対象者であるかのような印象を与えている。しかし、本社自身がそれを否定して「エルダー社員となった場合、職名を変更するのでその職名を全部記載しただけで、当面車両職や営業職を本体雇用の対象とする考えはない」と言っている。
 ●「水平分業が前提」
 対象業務に該当すれば全員がJR本体で再雇用されるわけではない。提案では、「エルダー社員は、今後も水平分業を前提に、原則としてグループ会社等への出向を命ずる」と書かれており、JR雇用はあくまでも「例外」という位置づけだ。誰をJR本体に残すのかは「任 用の基準に基づいて判断する」というのが本社の回答である。会社の恣意的判断で選別することが可能になる。
 この間も会社は「外周地域に雇用先はない」と言い張って、定年を迎える者をできる限り退職に追い込もうと腐心してきた。今回の提案はこの状況の中、さらに新たな選別を持ち込むものだ。
 ●社員と同じ勤務を適用
 さらに「会社において勤務するエルダー社員は、社員と同様の勤務種別を適用する」としている。
 エルダー賃金は指導職で17万9千円余り。この超低賃金で、現役と同じ勤務種別を適用して車掌や運転士をやらせようというのだ。乗務行路はダイ改のたびに長大化し堪え難いものになっている。それを60歳をこえた者にも適用しようというのだ。年を重ねるにつれ体力は衰え、とくに集中力は否応なく低下する。常識を外れたやり方だ。
 提案では「短日数勤務」(週休3日)を適用することができる旨の記載があるが、その場合はさらに賃金が減額される。しかも短日数勤務は職場に激しい矛盾を生み出すことになる。エルダー社員を標準数として数えるとすれば、その矛盾は全部現役世代にのしかかることになる。
 この間、CTS等に出向したエルダー社員の現実を見ても、相当な比率で65歳までもたずに身体を壊して病気休職や退職せざるを得なくなる者が生まれている。60歳を過ぎて車掌や運転士をやらせた場合、そうした者が続出することは明らかだ。そして結局使い捨てられていくことになる。

2 提案の本質―分社化・転籍への布石

 ●分社化・転籍への布石
 しかし、今回の提案はより重大な問題をはらんでいる。当座の要員不足をつけ焼刃的に乗り切るためにこんな手段で誤魔化し続けたら、国鉄採用者が65歳に達してぬけた後の職場は一体どうなるのか。それが何ひとつ明らかにされていないことだ。
 会社は「水平分業が前提」と繰り返し言い、今回の提案も「水平分業」に向けた一段階のように位置づけられている。
 だが「水平分業」とは一体何なのか? 今JRで働いているわれわれはどうなるのか? 検修構内や駅業務の丸投げ外注化がどんどん進められているが、今回対象となる車掌や運転士の「水平分業」とは一体どういうことなのか? 肝心なことは何も明らかにされていない。
 そもそも、車掌等で要員不足に陥ることは、17年前、鉄道業務の外注化に手つけた時から分かっていたことだ。駅業務を外注化してしまえば、駅から車掌に上がっていくパイプが細くなるのは当たり前のことだ。いくらエルダーを注ぎ込んでも、駅の丸ごと外注化=別会社化が今の勢いで進められれば要員不足は絶対に解消されない。
 今回の提案は、外注化によって起きる矛盾を最悪の方法で乗り切ろうとするものだ。東労組は「65歳定年延長に向けた大きな一歩です」などと言っているが真っ赤なウソだ。起きているのは真逆のことだ。
 今度の提案は、鉄道業務を「駅運営会社」「検修構内会社」「施設会社」等に分社化し(最終的には車掌・運転士も!)、労働者を転籍に追い込んでいく外堀を埋めようとする攻撃だ。そしてそれに東労組・革マルが、シニア制度の時のように全面協力しようとしているのである。
 ●検修職場で起きていること
 実際、運転車両関係では驚くべきことが起きている。CTS(千葉鉄道サービス)で、「グループ会社として業務受託を拡大していく」と明記した資料が社員に配布されているのだ。 JRで提案もされていないことがグループ会社で公然と主張される。しかも一般論としてだけでなく、今JR本体に残っている業務(機能保全・機動班・技術管理)について、JRとCTS間の人事交流を行い、「技術力をCTSに内在化させる」ということまでが書かれている。このような「人事交流」をすることもJR側からは全く提案もされていない。
 それだけではない。JRのエルダー制度について、何とCTSが「新たな再雇用制度を構築する」と打ち出しているのだ。一体何がどうなっているのか。しかも、平成35年度(2023年度)にはCTSで採用された社員だけで運転車両関係業務を運営するというシミュレーションが行われている。実際は、もっと早い段階で、分社化・転籍が強制されることになるのは明らかだ。



 一方、JR側で採用された車両検修関係の新規採用者は、今年度千葉支社では、幕張車両センターに一人、京葉車両センターに一人だけであった。それは、今後JR本体では検修関係社員の採用はしないという布石に他ならない。
 ●駅業務でも
 駅ではグリーンスタッフ採用が今年度から廃止された。それは、これからはグリーンスタッフが配置されていた大規模駅まで外注化することを意味している。駅の新規採用はJESS(東日本ステーションサービス)が行えばいいという考えなのだ。
 さらにJR千葉支社は、「今後5年間で400名の社員が純減する」という計画を発表している。この現実を利用して、ローカル線切り捨てと「水平分業」=分社化・転籍を進めるというのだ。
 今回の提案は、外注化の矛盾を現場の労働者に転嫁し、組合つぶしに利用しながら、全体を分社化・転籍に追い込んでいこうというところに本質がある。(続く)

JR東日本本社―エルダー社員の業務範囲拡大を提案(6/9) 全面外注化、分社化・転籍攻撃粉砕! 6月末闘争に全力で立ち上がろう

 6月9日、JR東日本本社は夏季一時金回答と合わせて、「エルダー社員の会社における業務範囲拡大と労働条件の一部変更について」の提案を行ってきた。提案は、形式的にはエルダー社員をJR本体でも雇用するという内容だ。しかし、これは全面外注化・分社化と転籍強制に向けた重大な攻撃だと見なければならない。
 会社は提案の理由として、「大量退職を迎える中で、退職者を全員出向させると、JR本体の要員が厳しくなる」ことを挙げた。エルダー制度の破綻だが、それをも利用して外注化・分社化を進めようという攻撃だ。
 この提案について、東労組は「定年延長に向けた一歩」などと宣伝している。しかし、これはまったくの嘘だ。現実は真逆で、「分社化・転籍に協力するから東労組・革マルだけは切り捨てないでくれ」ということだ。
 再雇用後の勤務種別について、社員と同じとしながら、乗務手当などの特殊勤務手当の支給は入っていない。乗務員は現役でも過酷な行路を超低賃金で手当もなく乗務することになる。次々に体が持たずにやめざるを得ない事態が起こることは間違いない。
 会社は、再雇用の面談について、現場での説明も含めて早く行いたいとしている。早急に団交を開催させ、会社の見解や提案の詳細を明らかにさせなければならない。
 全面外注化と分社化・転籍攻撃粉砕! 定年延長と65歳まで働ける労働条件確立! 全力で闘いにたちあがろう。

エルダー社員の会社における業務範囲拡大と
労働条件の一部変更について(要旨

1.会社における業務範囲の拡大
 エルダー社員は今後も水平分業を前提に原則出向を命ずる。業務運営や人材育成、技術継承のため、会社において、以下の業務にもエルダー社員を配置する。
(1)資格や適性検査の合格を要件とする業務(運適、医適を要する業務等)
(2)設備等保全の計画、管理監督業務
(3)管理業務
*上記のほか、会社が必要と認めた場合

2.労働条件の一部変更について
(1)エルダー社員の位置づけ
①転勤等 エルダー社員に転勤を命ずる。業務量の変化、資格喪失や私傷病等業務遂行が困難な場合。通勤事情を考慮する。
②職制・職名 職務内容と指揮命令系統は職制に準ずる。職名は職種ごと共通。事務エルダー、営業エルダー、輸送エルダー、車掌エルダー、運転士エルダー、車両エルダーなど
(2)勤務の取扱の変更
①JR本体で勤務するエルダー社員は、社員と同様の勤務種別を適用。
②ハーフタイム勤務(休日・時間)の新規適用を取りやめる。
③育児・介護勤務B(短日数)は、取得事由を問わない「短日数勤務」。
(3)管理業務等(管理者、輸送業務等)に従事する場合の手当の支給
 職務手当、技能手当、行先地手当を支給する。
(4)精勤手当の算定方法の変更
 6月1日(夏季支給)及び11月1日(年末支給)に在籍するエルダー社員、基準日前1ヶ月以内に雇用契約を終了したエルダー社員に支給。基準日前1ヶ月以内に定年退職した者は含まない。
 調査期間はJR本体と同様に変更。調査期間が、定年退職前の社員の期間及びエルダー社員の期間にわたる場合、一つの期間として通算する。支給額は「エルダー賃金×JR東日本の手当の月数」。
(5)割増賃金の算定基準の見直し
1時間あたりの賃金額の算出分母を社員と同様に変更。

3.実施時期
 業務範囲の拡大は2018年4月1日以降の定年退職者から実施。労働条件の変更は2018年4月1日以降在籍する全エルダー社員に適用する。

4.経過措置 現行ハーフタイム勤務の者は、契約終了まで継続できる。

 

「水平分業」=分社化・転籍攻撃を許すな!

分社化・転籍への外堀を埋める攻撃

 JR東日本が掲げる「水平分業の深度化」とは、鉄道業務の外注化をこれまでとは全く違う次元に進めようとする重大な攻撃だ。鉄道の業務を「駅運営会社」「車両検修会社」「保線会社」等、何十もの会社にバラバラに分社化し、JR本体は鉄道施設を保有しているだけの持株会社にしていく。そこで起きるのは、JRで働く労働者への「転籍」の強制だ。つまり「水平分業」とは、《外注化→強制出向》から《外注化→転籍》への外注化攻撃の質的な転換を意味するものだ。 “「水平分業」=分社化・転籍攻撃を許すな!” の続きを読む

3月ダイ改阻止の闘いを引き継ぎ、 春闘第2ラウンドの闘いへ

組合員が総決起

 動労千葉は、第2の分割・民営化攻撃粉砕、3月ダイ改阻止、内房線・久留里線の切り捨て反対を掲げ、3月4日から5日にかけて全本線運転士がストライキに起ち上がった。
 3月3日のスト貫徹総決起集会、4日の館山行動、5日のJR東日本本社抗議闘争にのべ200名を超す組合員が決起し、闘いをやりぬいた。
 われわれは2月4日の館山地域集会を地域住民と一体となって成功させ、JR-安倍政権の地方切り捨て攻撃と真正面から闘いぬく陣形を作りあげることをもって、第2の分割・民営化攻撃粉砕の突破口を切り開いた。この力をもって17春闘勝利、分社化・転籍攻撃粉砕、1047名解雇撤回、国鉄労働運動の再生へ全力で突き進もう。 “3月ダイ改阻止の闘いを引き継ぎ、 春闘第2ラウンドの闘いへ” の続きを読む

第二の分割・民営化攻撃―「選択と集中」「水平分業」を打破しよう! 全面外注化阻止!車両技術分科会第28回定期委員会開催

 車両技術分科会第28回定期委員会が、2月19日、DC会館において開催された。
 委員会は、議長に川村委員(幕張)を選出して行われた。冒頭あいさつに起った、半田会長は、「第二の分割・民営化攻撃の軸である全面外注化は、駅業務全般への規模拡大、転籍―子会社化などさらなる推進に踏み出そうとしている。これは安全を危機につき落す。安全の崩壊は人命の危機に直結している。何よりも、現場から偽装請負などの実態を暴き、技術分科会としての役割を果たし、外注化攻撃と断固として闘っていきたい」と、1年間のJR―CTS闘争の成果を確認しつつ述べられた。 “第二の分割・民営化攻撃―「選択と集中」「水平分業」を打破しよう! 全面外注化阻止!車両技術分科会第28回定期委員会開催” の続きを読む

本日3月ダイ改スト突入!内房線・久留里線切り捨て阻止!第2の分割・民営化粉砕!

スト破り拒否し動労千葉で共に闘おう

本日、われわれは3月ダイ改を期して、内房線・久留里線の切り捨て阻止、第2の分割・民営化粉砕に向けたストライキに立ち上がる。 “本日3月ダイ改スト突入!内房線・久留里線切り捨て阻止!第2の分割・民営化粉砕!” の続きを読む

トイレ問題は何一つ終わっていない! 我々は仲間への不当処分を許さず最後まで闘う

東労組組合員に訴える―今こそ動労千葉に結集し闘おう

 終わりを迎える東労組支配

 車掌兼務問題、スト権投票問題、36協定問題など、東労組は乱調としか言いようのない対応を繰り返している。
 背景には、会社が東労組・革マルと結託してきた労務政策を転換したことがある。これに東労組幹部・革マルが、「なんとか切り捨てないでくれ」というためだけに方針が振り下ろされているのだ。
 だからこそ、本質的な対立になる外注化やライフサイクル制度、賃金制度そのものの問題には絶対に触れようとしない。現場の怒りや思いとも無関係に、「東労組を無視さえしなければ全部協力する」と会社に泣きついているのだ。
 しかし、水戸支社で1月以降に平成採の集団的な脱退が起こるなど、東労組の支配は完全に終わろうとしている。 “トイレ問題は何一つ終わっていない! 我々は仲間への不当処分を許さず最後まで闘う” の続きを読む

外注化―強制出向粉砕! 水平分業・転籍攻撃を打ち破ろう! 2017年―車両技術分科からの決意

幕張支部 
山田護支部長 
車両技術分科 
半田幸男会長

木更津支部
外山義章さん

◎外注化から4年が経過しましたが、改めて外注化との闘い、今年の課題は。

山田 水平分業=分社化という話が出てきて、今年から進めると言っています。これとどう闘うかだと思います。「おかしいことはおかしい」と出向に行っている人が声をあげないと。若い人は、水平分業の話が出ているが、外注化をやられた時より関心がないように見える。本当に自分は大丈夫と思っているのかな。
半田 知り合いで東武の車掌がいるが、もう分社化になっている。賃金はそのままみたいですが、その状態がいつまで続くかと思うんですよね。
山田 自分は残れると思ってるね。正社員の自分はCTSの若い人とは違うと思っているんだよね。
 外注化がどんどん進んでも、戻ってこれるみたいにしか考えていない。そうじゃなということをどうやってわかってもらうかにかかっていると思う。水平分業の正体を分からせるしかないと思う。 “外注化―強制出向粉砕! 水平分業・転籍攻撃を打ち破ろう! 2017年―車両技術分科からの決意” の続きを読む