エルダー提案は分社化・転籍への布石(下) 新たな裏切りに手を染める東労組

3 新たな裏切りに手を染める東労組

 ●なぜ今「シニア協定」?
 「エルダー社員の会社における業務範囲拡大」提案をめぐっては、さらに重大なことが起きている。東労組・革マルが、17年前、鉄道業務外注化で大裏切りを行ったときと全く同じ構図で登場していることだ。
 東労組は、今回の提案に対し、「『シニア雇用協定』と『今後の雇用の基本に関する覚書』の主旨は今も変わらないことを確認した」ということを最大の成果として打ち出している。
 「シニア協定」「覚書」とは、2000年に締結されたもので、17年も前の協定だ。しかも「シニア制度」自体とっくのとうに廃止されており、当然シニア協定も消滅している。何故かそれを今持ち出してきたのだ。
 普通に考えたら全く理解できないことだ。今回の提案についての東労組の情報には「シニア協定」「覚書」を再確認したことばかりが繰り返し書いてあり、当時の経緯を知らない者には何を言いたいのか理解できないはずだ。
 だが、今回の東労組のこの対応のなかにこそ、会社提案の隠された本質が示されていると考えなければならない。

 ●「シニア制度」とは何だったか
 「シニア制度」とは、年金支給年齢の引き上げに伴う60歳以降の「再雇用機会提供制度」であった。提案されたのは1999年。それは一見業務外注化とは何の関係もないもののように装われていた。実際、提案には外注化の「外」の字も書かれてはいなかった。しかし実際は、検修構内・駅・保線・電力・信通業務の全面的外注化と完全に表裏一体のものとして画策された攻撃だったのだ。
 東労組の幹部たちはもちろんそれを知っていた。知っていたというよりも、外注化が前提の制度であることを最後まで隠して進めることを会社と一体で計画した首謀者であった。
 核心部分が隠されていたため、数ヵ月に及ぶ団体交渉は全く意味のないものになった。動労千葉は、シニア制度が業務外注化と何らかの関係をもって提案されているのではないかという疑問をもって、その点についても申し入れたが、JR東日本は「直接リンクするものではない」としらをきり続けた。
 ところが、実際は「直接リンクしない」どころの話ではない。「再雇用」の前提条件が外注化推進協定を結ぶことだったのだ。最終的に東労組が妥結した時点で初めて明らかにされたのは、「労使は業務委託を深度化し着実に推進する」という条項(外注化推進条項)を含む「シニア協定」を締結した組合に所属する者だけが、60歳以降再雇用されるということであった。その結果何が起きたのかは誰もが知っているとおりだ。施設関係、駅、仕業構内、検査派出などの業務が次々に外注化され、何千人ものJR労働者が強制出向に駆り立てられたのだ。
 ●東労組の外注化裏切り
 それを東労組は、「他企業と比べてぬきんでた素晴らしい制度」「再雇用されるのは東労組の組合員だけだ」「覚書によって、国鉄改革を中核として担った意欲ある真面目なシニア社員だけが再雇用されることを確認した」などと称して大宣伝を繰り広げた。
 それは卑劣極まりないやり方だった。年金が出るまでの再雇用という、一人ひとりの労働者にとって何よりも切実な問題を逆手にとって労働者を外注化・強制出向に駆り立てていくというやり方。それだけでなく、それを他労組の切り崩しにまで使うやり方。どこからこんな悪巧みが生まれてくるのかと思うほどの卑劣さだ。
 しかも会社と東労組は、最終的な修正提案を全組合に一斉に行ったかのように見せ掛けて、実はその何日も前に両者の間で合意していた。東労組が事前に情報を作成して各地方に発送し、提案の日には一斉に他労組攻撃を開始できるように仕組んだのである。異様な癒着体制だ。
 それは実際に功を奏して、国労なども「再雇用」に飛び付くために外注化を認めていくことになる。再雇用を拒否されるという苦しい現実に立ち向かいながら外注化に反対して闘い続けることができたのは、動労千葉―動労総連合だけであった。
 ●「シニア協定再確認」の意味
 これが「シニア協定」とその「覚書」の本質であった。だが、今回のエルダー提案をめぐって、また再び全く同じことが起きているのだ。
 6月9日、本社で提案を受けて帰ってきたら、すでに東労組の「業務部速報」が職場に張り出されている。会社と東労組の間では少なくとも何日も前に話ができていたということだ。
 しかも、冒頭にも触れたように、「業務部速報」には、今回の提案にあたって、「『シニア協定』とその『覚書』の主旨は今も変わらないことを確認した」ということが書かれていたのである。それがどれほど重大な意味をもつのかは、「シニア協定」の経緯と内容を見れば分かるはずだ。
 「シニア協定」「覚書」の核心は、「労使は業務委託を深度化し着実に推進する」ことを確認したことにある。東労組は、現時点でわざわざそれを再確認したのだ。つまり今的に言えば、「労使は『水平分業』を深度化し着実に推進する」ということを約束したということだ。
 「水平分業」とは《分社化・転籍》、すなわち、業務外注化をこれまでとは全く違う次元まで拡大するということである。「強制出向」というレベルではなく、「転籍」を強制するところまで外注化を拡大するということだ。
 ●透けて見えてくるもの
 実際、東労組は、『業務部速報/№118』のなかで、「65歳定年延長に向けた大きな一歩です」と歯の浮いたようなことを書きながら、「とはいえ、様々な施策が行われている中で、昭和採用者が65歳を迎える7年後以降どのような体制を構築するのかなど、内容の議論を深めていかなければなりません」と書いている。
 よく読んでほしい。「様々な施策」とは「水平分業」のことだ。国鉄採用者が抜けた後のことは何も明らかにされていない。「議論を深めていかなければならない」と言うが、そこに「7年後以降」などという妙に具体的な数字が出てくる。会社と東労組の間の議論が抽象論だけで終わっているはずがないと考えれば、「7年」という数字は、この間に全業務の分社化・転籍を強行することが確認されているとも読める。
 ●大裏切りが進行している!
 最後に、この間、東労組・革マルと会社がどれほど対立し、衝突していたのかを考えてほしい。会社は明らかに労務政策を転換し、東労組・革マルを使い捨てる構えでいた。一方、東労組側は、スト権投票だとか、36協定問題など、あの手この手を使って「使い捨てないでくれ」と必死に会社に泣きついていた。
 こうした経緯をふまえて今回の問題を見ると、その意味がより鮮明に見えてくる。
 つまり、東労組・革マルは「水平分業」=分社化・転籍攻撃への全面協力を誓うことによって癒着体制を必死で修復しようとしているのではないか? そのために持ち出されたのが「シニア協定の再確認」だったのではないのかということだ。「あの時は労使一体で外注化までやったじゃないか」「東労組が協力しなければ外注化はできなかったはずだ」。こう言って自らの存在を会社に売り込んでいるのではないか。
 今回のエルダー提案の背後で、東労組の大裏切りが進んでいることは間違いない。それはJRやグループ会社で働くすべての労働者の雇用や権利を破壊し、売り渡す裏切りだ。絶対に許すことはできない。
 「水平分業」を阻止するために、そして定年延長と65歳まで働き続けることのできる職場と労働条件の確立をめざして共に闘おう。6・25定期委員会の成功をステップに、全力で反撃にたちあがろう。

エルダー提案は分社化・転籍への布石

 6月9日、JR東日本本社は、「エルダー社員の会社における業務範囲拡大」提案を行ってきた。その内容・本質は、次のとおり重大な攻撃に他ならない。

1 提案された内容

 ●JR本体雇用の対象業務
 提案では、次の業務について、エルダー社員を、出向ではなくJR本体に配置することがあるとしている。
 対象となる業務は、「①資格や適性検査の合格を要件とする業務、②設備等保全の計画、管理監督業務、③管理業務、④その他、会社が必要と認めた場合」であるが、漠然とそう記載されているだけで具体的な対象業務は未だ明らかではない。
 その背景には、車掌と設備部門で要員不足が深刻化し、このままでは業務が回らなくなるという事情があり、当座対象となるのはこの二つの業務だと言われている。
 提案では全職種・全職名が一覧表で掲げられており、それが全てJR本体雇用の対象者であるかのような印象を与えている。しかし、本社自身がそれを否定して「エルダー社員となった場合、職名を変更するのでその職名を全部記載しただけで、当面車両職や営業職を本体雇用の対象とする考えはない」と言っている。
 ●「水平分業が前提」
 対象業務に該当すれば全員がJR本体で再雇用されるわけではない。提案では、「エルダー社員は、今後も水平分業を前提に、原則としてグループ会社等への出向を命ずる」と書かれており、JR雇用はあくまでも「例外」という位置づけだ。誰をJR本体に残すのかは「任 用の基準に基づいて判断する」というのが本社の回答である。会社の恣意的判断で選別することが可能になる。
 この間も会社は「外周地域に雇用先はない」と言い張って、定年を迎える者をできる限り退職に追い込もうと腐心してきた。今回の提案はこの状況の中、さらに新たな選別を持ち込むものだ。
 ●社員と同じ勤務を適用
 さらに「会社において勤務するエルダー社員は、社員と同様の勤務種別を適用する」としている。
 エルダー賃金は指導職で17万9千円余り。この超低賃金で、現役と同じ勤務種別を適用して車掌や運転士をやらせようというのだ。乗務行路はダイ改のたびに長大化し堪え難いものになっている。それを60歳をこえた者にも適用しようというのだ。年を重ねるにつれ体力は衰え、とくに集中力は否応なく低下する。常識を外れたやり方だ。
 提案では「短日数勤務」(週休3日)を適用することができる旨の記載があるが、その場合はさらに賃金が減額される。しかも短日数勤務は職場に激しい矛盾を生み出すことになる。エルダー社員を標準数として数えるとすれば、その矛盾は全部現役世代にのしかかることになる。
 この間、CTS等に出向したエルダー社員の現実を見ても、相当な比率で65歳までもたずに身体を壊して病気休職や退職せざるを得なくなる者が生まれている。60歳を過ぎて車掌や運転士をやらせた場合、そうした者が続出することは明らかだ。そして結局使い捨てられていくことになる。

2 提案の本質―分社化・転籍への布石

 ●分社化・転籍への布石
 しかし、今回の提案はより重大な問題をはらんでいる。当座の要員不足をつけ焼刃的に乗り切るためにこんな手段で誤魔化し続けたら、国鉄採用者が65歳に達してぬけた後の職場は一体どうなるのか。それが何ひとつ明らかにされていないことだ。
 会社は「水平分業が前提」と繰り返し言い、今回の提案も「水平分業」に向けた一段階のように位置づけられている。
 だが「水平分業」とは一体何なのか? 今JRで働いているわれわれはどうなるのか? 検修構内や駅業務の丸投げ外注化がどんどん進められているが、今回対象となる車掌や運転士の「水平分業」とは一体どういうことなのか? 肝心なことは何も明らかにされていない。
 そもそも、車掌等で要員不足に陥ることは、17年前、鉄道業務の外注化に手つけた時から分かっていたことだ。駅業務を外注化してしまえば、駅から車掌に上がっていくパイプが細くなるのは当たり前のことだ。いくらエルダーを注ぎ込んでも、駅の丸ごと外注化=別会社化が今の勢いで進められれば要員不足は絶対に解消されない。
 今回の提案は、外注化によって起きる矛盾を最悪の方法で乗り切ろうとするものだ。東労組は「65歳定年延長に向けた大きな一歩です」などと言っているが真っ赤なウソだ。起きているのは真逆のことだ。
 今度の提案は、鉄道業務を「駅運営会社」「検修構内会社」「施設会社」等に分社化し(最終的には車掌・運転士も!)、労働者を転籍に追い込んでいく外堀を埋めようとする攻撃だ。そしてそれに東労組・革マルが、シニア制度の時のように全面協力しようとしているのである。
 ●検修職場で起きていること
 実際、運転車両関係では驚くべきことが起きている。CTS(千葉鉄道サービス)で、「グループ会社として業務受託を拡大していく」と明記した資料が社員に配布されているのだ。 JRで提案もされていないことがグループ会社で公然と主張される。しかも一般論としてだけでなく、今JR本体に残っている業務(機能保全・機動班・技術管理)について、JRとCTS間の人事交流を行い、「技術力をCTSに内在化させる」ということまでが書かれている。このような「人事交流」をすることもJR側からは全く提案もされていない。
 それだけではない。JRのエルダー制度について、何とCTSが「新たな再雇用制度を構築する」と打ち出しているのだ。一体何がどうなっているのか。しかも、平成35年度(2023年度)にはCTSで採用された社員だけで運転車両関係業務を運営するというシミュレーションが行われている。実際は、もっと早い段階で、分社化・転籍が強制されることになるのは明らかだ。



 一方、JR側で採用された車両検修関係の新規採用者は、今年度千葉支社では、幕張車両センターに一人、京葉車両センターに一人だけであった。それは、今後JR本体では検修関係社員の採用はしないという布石に他ならない。
 ●駅業務でも
 駅ではグリーンスタッフ採用が今年度から廃止された。それは、これからはグリーンスタッフが配置されていた大規模駅まで外注化することを意味している。駅の新規採用はJESS(東日本ステーションサービス)が行えばいいという考えなのだ。
 さらにJR千葉支社は、「今後5年間で400名の社員が純減する」という計画を発表している。この現実を利用して、ローカル線切り捨てと「水平分業」=分社化・転籍を進めるというのだ。
 今回の提案は、外注化の矛盾を現場の労働者に転嫁し、組合つぶしに利用しながら、全体を分社化・転籍に追い込んでいこうというところに本質がある。(続く)

JR東日本本社―エルダー社員の業務範囲拡大を提案(6/9) 全面外注化、分社化・転籍攻撃粉砕! 6月末闘争に全力で立ち上がろう

 6月9日、JR東日本本社は夏季一時金回答と合わせて、「エルダー社員の会社における業務範囲拡大と労働条件の一部変更について」の提案を行ってきた。提案は、形式的にはエルダー社員をJR本体でも雇用するという内容だ。しかし、これは全面外注化・分社化と転籍強制に向けた重大な攻撃だと見なければならない。
 会社は提案の理由として、「大量退職を迎える中で、退職者を全員出向させると、JR本体の要員が厳しくなる」ことを挙げた。エルダー制度の破綻だが、それをも利用して外注化・分社化を進めようという攻撃だ。
 この提案について、東労組は「定年延長に向けた一歩」などと宣伝している。しかし、これはまったくの嘘だ。現実は真逆で、「分社化・転籍に協力するから東労組・革マルだけは切り捨てないでくれ」ということだ。
 再雇用後の勤務種別について、社員と同じとしながら、乗務手当などの特殊勤務手当の支給は入っていない。乗務員は現役でも過酷な行路を超低賃金で手当もなく乗務することになる。次々に体が持たずにやめざるを得ない事態が起こることは間違いない。
 会社は、再雇用の面談について、現場での説明も含めて早く行いたいとしている。早急に団交を開催させ、会社の見解や提案の詳細を明らかにさせなければならない。
 全面外注化と分社化・転籍攻撃粉砕! 定年延長と65歳まで働ける労働条件確立! 全力で闘いにたちあがろう。

エルダー社員の会社における業務範囲拡大と
労働条件の一部変更について(要旨

1.会社における業務範囲の拡大
 エルダー社員は今後も水平分業を前提に原則出向を命ずる。業務運営や人材育成、技術継承のため、会社において、以下の業務にもエルダー社員を配置する。
(1)資格や適性検査の合格を要件とする業務(運適、医適を要する業務等)
(2)設備等保全の計画、管理監督業務
(3)管理業務
*上記のほか、会社が必要と認めた場合

2.労働条件の一部変更について
(1)エルダー社員の位置づけ
①転勤等 エルダー社員に転勤を命ずる。業務量の変化、資格喪失や私傷病等業務遂行が困難な場合。通勤事情を考慮する。
②職制・職名 職務内容と指揮命令系統は職制に準ずる。職名は職種ごと共通。事務エルダー、営業エルダー、輸送エルダー、車掌エルダー、運転士エルダー、車両エルダーなど
(2)勤務の取扱の変更
①JR本体で勤務するエルダー社員は、社員と同様の勤務種別を適用。
②ハーフタイム勤務(休日・時間)の新規適用を取りやめる。
③育児・介護勤務B(短日数)は、取得事由を問わない「短日数勤務」。
(3)管理業務等(管理者、輸送業務等)に従事する場合の手当の支給
 職務手当、技能手当、行先地手当を支給する。
(4)精勤手当の算定方法の変更
 6月1日(夏季支給)及び11月1日(年末支給)に在籍するエルダー社員、基準日前1ヶ月以内に雇用契約を終了したエルダー社員に支給。基準日前1ヶ月以内に定年退職した者は含まない。
 調査期間はJR本体と同様に変更。調査期間が、定年退職前の社員の期間及びエルダー社員の期間にわたる場合、一つの期間として通算する。支給額は「エルダー賃金×JR東日本の手当の月数」。
(5)割増賃金の算定基準の見直し
1時間あたりの賃金額の算出分母を社員と同様に変更。

3.実施時期
 業務範囲の拡大は2018年4月1日以降の定年退職者から実施。労働条件の変更は2018年4月1日以降在籍する全エルダー社員に適用する。

4.経過措置 現行ハーフタイム勤務の者は、契約終了まで継続できる。

 

「水平分業」=分社化・転籍攻撃を許すな!

分社化・転籍への外堀を埋める攻撃

 JR東日本が掲げる「水平分業の深度化」とは、鉄道業務の外注化をこれまでとは全く違う次元に進めようとする重大な攻撃だ。鉄道の業務を「駅運営会社」「車両検修会社」「保線会社」等、何十もの会社にバラバラに分社化し、JR本体は鉄道施設を保有しているだけの持株会社にしていく。そこで起きるのは、JRで働く労働者への「転籍」の強制だ。つまり「水平分業」とは、《外注化→強制出向》から《外注化→転籍》への外注化攻撃の質的な転換を意味するものだ。 “「水平分業」=分社化・転籍攻撃を許すな!” の続きを読む

3月ダイ改阻止の闘いを引き継ぎ、 春闘第2ラウンドの闘いへ

組合員が総決起

 動労千葉は、第2の分割・民営化攻撃粉砕、3月ダイ改阻止、内房線・久留里線の切り捨て反対を掲げ、3月4日から5日にかけて全本線運転士がストライキに起ち上がった。
 3月3日のスト貫徹総決起集会、4日の館山行動、5日のJR東日本本社抗議闘争にのべ200名を超す組合員が決起し、闘いをやりぬいた。
 われわれは2月4日の館山地域集会を地域住民と一体となって成功させ、JR-安倍政権の地方切り捨て攻撃と真正面から闘いぬく陣形を作りあげることをもって、第2の分割・民営化攻撃粉砕の突破口を切り開いた。この力をもって17春闘勝利、分社化・転籍攻撃粉砕、1047名解雇撤回、国鉄労働運動の再生へ全力で突き進もう。 “3月ダイ改阻止の闘いを引き継ぎ、 春闘第2ラウンドの闘いへ” の続きを読む

第二の分割・民営化攻撃―「選択と集中」「水平分業」を打破しよう! 全面外注化阻止!車両技術分科会第28回定期委員会開催

 車両技術分科会第28回定期委員会が、2月19日、DC会館において開催された。
 委員会は、議長に川村委員(幕張)を選出して行われた。冒頭あいさつに起った、半田会長は、「第二の分割・民営化攻撃の軸である全面外注化は、駅業務全般への規模拡大、転籍―子会社化などさらなる推進に踏み出そうとしている。これは安全を危機につき落す。安全の崩壊は人命の危機に直結している。何よりも、現場から偽装請負などの実態を暴き、技術分科会としての役割を果たし、外注化攻撃と断固として闘っていきたい」と、1年間のJR―CTS闘争の成果を確認しつつ述べられた。 “第二の分割・民営化攻撃―「選択と集中」「水平分業」を打破しよう! 全面外注化阻止!車両技術分科会第28回定期委員会開催” の続きを読む

本日3月ダイ改スト突入!内房線・久留里線切り捨て阻止!第2の分割・民営化粉砕!

スト破り拒否し動労千葉で共に闘おう

本日、われわれは3月ダイ改を期して、内房線・久留里線の切り捨て阻止、第2の分割・民営化粉砕に向けたストライキに立ち上がる。 “本日3月ダイ改スト突入!内房線・久留里線切り捨て阻止!第2の分割・民営化粉砕!” の続きを読む

トイレ問題は何一つ終わっていない! 我々は仲間への不当処分を許さず最後まで闘う

東労組組合員に訴える―今こそ動労千葉に結集し闘おう

 終わりを迎える東労組支配

 車掌兼務問題、スト権投票問題、36協定問題など、東労組は乱調としか言いようのない対応を繰り返している。
 背景には、会社が東労組・革マルと結託してきた労務政策を転換したことがある。これに東労組幹部・革マルが、「なんとか切り捨てないでくれ」というためだけに方針が振り下ろされているのだ。
 だからこそ、本質的な対立になる外注化やライフサイクル制度、賃金制度そのものの問題には絶対に触れようとしない。現場の怒りや思いとも無関係に、「東労組を無視さえしなければ全部協力する」と会社に泣きついているのだ。
 しかし、水戸支社で1月以降に平成採の集団的な脱退が起こるなど、東労組の支配は完全に終わろうとしている。 “トイレ問題は何一つ終わっていない! 我々は仲間への不当処分を許さず最後まで闘う” の続きを読む

外注化―強制出向粉砕! 水平分業・転籍攻撃を打ち破ろう! 2017年―車両技術分科からの決意

幕張支部 
山田護支部長 
車両技術分科 
半田幸男会長

木更津支部
外山義章さん

◎外注化から4年が経過しましたが、改めて外注化との闘い、今年の課題は。

山田 水平分業=分社化という話が出てきて、今年から進めると言っています。これとどう闘うかだと思います。「おかしいことはおかしい」と出向に行っている人が声をあげないと。若い人は、水平分業の話が出ているが、外注化をやられた時より関心がないように見える。本当に自分は大丈夫と思っているのかな。
半田 知り合いで東武の車掌がいるが、もう分社化になっている。賃金はそのままみたいですが、その状態がいつまで続くかと思うんですよね。
山田 自分は残れると思ってるね。正社員の自分はCTSの若い人とは違うと思っているんだよね。
 外注化がどんどん進んでも、戻ってこれるみたいにしか考えていない。そうじゃなということをどうやってわかってもらうかにかかっていると思う。水平分業の正体を分からせるしかないと思う。 “外注化―強制出向粉砕! 水平分業・転籍攻撃を打ち破ろう! 2017年―車両技術分科からの決意” の続きを読む

ダイ改基本要求で団交始まる 3月ダイ改・内房線切り捨て阻止! 労働条件確立へストで闘おう!

 2月10日、3月ダイ改に関する基本要求に基づく千葉支社との団体交渉を行った。

○「系統分離」隠した千葉支社

 まず、ダイ改提案において千葉支社が、「系統分離」と言う言葉を使わなかったことについて追及した。
 組合から、「本社が使っているのに、なぜ『系統分離』という言葉を使わなかったのか。今回の内房線の君津折り返しや列車削減は、『系統分離』の考えに基づいたものではないのか」と追及したところ、千葉支社は、「内容としては系統分離の内容」と認めた。その上で、「列車が折り返し、乗り換えになるという意味。内房線を分離して切り捨てるということではない」と回答した。
 結局、「系統分離」という言葉を使うことで現場から内房線切り捨てに対する怒りがわき上がることを恐れ、あえて「系統分離」と言わずに事の本質を隠そうとしたのだ。 “ダイ改基本要求で団交始まる 3月ダイ改・内房線切り捨て阻止! 労働条件確立へストで闘おう!” の続きを読む

17年の闘いへの青年部の訴え —- 動労千葉に入り、怒りと誇りをもって共に闘おう!

 3月ダイ改反対、外注化粉砕、CTS大幅賃上げ―就業規則改悪撤回、組織拡大に向けた17年の闘いの決意を、青年部に語っていただきました。

〈参加者〉

北嶋青年部長(千葉運転区支部)
渡辺青年部書記長(幕張支部)
HK 常任運営委員 (京葉支部)

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3月ダイ改の労働条件に関する申し入れ(抜粋) 動労千葉申第13号 2017年1月23日

 3月ダイ改の労働条件に関して、下記のとおり申し入れるので、団体交渉により誠意をもって回答すること。 “3月ダイ改の労働条件に関する申し入れ(抜粋) 動労千葉申第13号 2017年1月23日” の続きを読む

乗務員分科 17年の課題と闘いの決意 乗務員への締め付けやめろ!ローカル線切り捨て反対!組織拡大をかちとろう!

●昨年1年間、運転士に対する背面監視などの締め付けが激しく行われ、運転士にとって耐えられない状況だっと思います。

相馬 何年も前から背面からの撮影があった。今はインターネットなどで出されてしまう。しかも会社はそれを利用してハンドルから手を放したとか居眠りした、あぐらをかいたといって締め付けてきた。乗務員も気を付けなければいけないけど、会社のやってることは許せないね。 “乗務員分科 17年の課題と闘いの決意 乗務員への締め付けやめろ!ローカル線切り捨て反対!組織拡大をかちとろう!” の続きを読む

JR証言 「一人で清掃・検修・運転やらせ人員を減らせば利益が上がる」第18回強制出向無効確認訴訟-証人尋問第3回

1月13日、第18回動労総連合・出向命令無効確認訴訟の第3回証人尋問が行われた。今回を含めて3度の証人尋問における裁判闘争では、すべて大法廷を埋め尽くして闘い抜いた。組合側は田中委員長、JR側は本社運輸車両部の池田裕彦証人が証言に立った。 “JR証言 「一人で清掃・検修・運転やらせ人員を減らせば利益が上がる」第18回強制出向無効確認訴訟-証人尋問第3回” の続きを読む

第17回強制出向無効確認訴訟-証人尋問第2回/水戸・高崎の仲間が堂々たる証言 1/13第3回証人尋問に大結集を!

12月16日、第17回動労総連合・出向命令無効確認訴訟が行われ、第2回証人尋問が行われた。傍聴希望者が170人を超え、大法廷を埋め尽くして裁判闘争を闘った。

現場から安全破壊・偽装請負暴く

初めに証言にたった動労水戸・石井委員長は、動労水戸結成から一貫して不当労働行為が行われてきたことを明らかにした。
またMTSの水戸、大子、土浦事業所ではプロパー社員がまったく育成できていないという、MTSの養成の実態を暴いた。 “第17回強制出向無効確認訴訟-証人尋問第2回/水戸・高崎の仲間が堂々たる証言 1/13第3回証人尋問に大結集を!” の続きを読む

新春インタビュー② 田中康宏委員長 第2の分割・民営化 攻撃を打ち砕こう

闘いの展望

●この攻撃にいかに闘うのかについてお願いします。

田中 「団結さえ崩さなければ必ず展望は生まれる」。これは、長い闘いの中で何度も確認してきた動労千葉の原点です。まず何よりもこの原点に立ち返りたい。それと、開始されようとしている攻撃の意味・本質を全力を尽くして現場の労働者に知らせることです。力は職場にある。さらに、攻撃の弱点はどこにあるのかを見すえて闘いを組織する必要があります。 “新春インタビュー② 田中康宏委員長 第2の分割・民営化 攻撃を打ち砕こう” の続きを読む

JR千葉支社―3月ダイ改の労働条件を提案 内房線ー君津系統分離による列車削減=地域切り捨てを絶対許すな!

12月22日、JR千葉支社は、来年3月ダイ改の労働条件について提案を行ってきた。
3月ダイ改の概要は以下のとおり。

内房線ー昼間帯は、千葉までの直通運転がなくなる “JR千葉支社―3月ダイ改の労働条件を提案 内房線ー君津系統分離による列車削減=地域切り捨てを絶対許すな!” の続きを読む

地震計一時停止を見落とし 13本が最大60kmの速度超過!

10月20日、地震に際して列車13本が最大60㎞も速度を超過するという重大事態が発生した。安全の根幹に関わる重大事態だ。これについて動労千葉は申し入れを行い、12月14日に団体交渉を行った。

一歩間違えば大惨事の重大事態

事態の経過は次のとおりだ。
11時50分、地震計が規制値に達したことを受けて成田線の小見川~佐原駅間、下総神崎~下総豊里駅間、鹿島線の佐原~鹿島サッカースタジアム駅間で速度規制(貨物は25㎞以下、旅客は35㎞以下)を実施した。
この際、滑河駅の地震計が一時使用停止になっていることを輸送指令が失念していた。
施設指令から、滑河駅地震計エリアの速度規制が必要であると指摘され、輸送指令が成田~下総神崎駅間の速度規制を通告した。しかし、列車3本(うち貨物1本)がすでに所定の速度(線区最高速度85㎞)で通過していた。
19時15分頃、施設社員から成田~安食駅間も速度規制区間であると指摘があり輸送指令が確認したところ、列車10本が所定の速度(線区最高速度95㎞)で通過していたことがわかった。
団体交渉で会社は、地震の際の速度規制の必要性について、「レールの歪み」などを挙げた。レールが歪んだ状態で60㎞もの速度超過で走れば大惨事になってもおかしくない。


会社の無責任極まる対応許すな

この問題は、輸送指令員の個人的ミスの問題ではない。一つのミスがこれほど重大な事態を引き起こすこと自体、会社としての安全体制が根本のところで崩壊しているということだ。
この事態について問いただしたところ、「重大な事態と認識している」と回答するだけで、組合からの追及にまともに回答しようとしなかった。再発防止対策についても、「ダイヤに規制区間を書き込む」など小手先の回答に終始した。
これだけの事態を起こしながら、まともに回答しないという会社の態度自体が許しがたい!
運転士なら1㎞でも速度超過すれば即座に乗務停止だ。これほどの速度超過となれば、免許停止や免許取消だ。
今回の事態でいえば、乗客を乗せて60㎞もの速度超過で列車を走らせたのだ。最大の責任者である社長が責任を取るべき重大な問題だ。
しかし、乗務員をはじめ労働者個人には徹底して責任を押し付けておきながら、自らは何一つ責任を取ろうとしていない。そればかりか、まともに回答することすら拒否したのだ。
このような会社の対応を許すことは絶対にできない。鉄道で働く者にとって、安全問題は何より重大だ。反合・運転保安闘争を強化し、鉄道の安全崩壊につながるあらゆる問題を曖昧にせず闘い抜こう。

17年団結旗開きに集まろう!
団結旗開きは、文字通りの第2の分割・民営化攻撃に反撃し、1047名解雇撤回、外注化粉砕、CTS就業規則改悪粉砕、大幅賃上げ獲得、3月ダイ改合理化粉砕に向けた闘いの始まりだ。大結集で成功させよう。
日時  1月7日(土)13時~
場所  千葉市・DC会館

同じ列番の列車が走行 システムダウンし運行停止–運転保安上絶対にあってはならないこと

会社方針で同じ列番に

11月10日、同じ列番の列車が同時に走行し、システムがダウンして一時的に運行停止になるという信じがたい事態が発生した。事態の経過は次のとおりだ。
習志野運輸区3行路の中野発津田沼行958B が約17分遅延していた。そこで、津田沼で入区予定だった列車の列番を958Bに変更し、千葉まで運転を延長した。その後、所定の958Bを津田沼で入区させようとした際に、システムがダウンして後続列車に抑止をかけなくてはならなくなった。
システム上は2本の「958B」が存在していた。その状態でだされた臨時入区指示が、どちらの「958B」に対するものかシステムには区別できなかったためだ。
同じ列番の列車を同時に走らせるなど、運転保安上絶対にあってはならないことだ。しかし千葉支社は、「指令が把握していれば問題ない」とし、遅延時などに会社の方針で同様の運用を日常的に行っている事を明らかにした。
実際12月6日にも、1372Bが三鷹で遅れていたため、中野折り返しの列車を1372Bに変更するという運用が行われている。所定の1372Bは、中野で1366Bに変更された。

合理化のために安全破壊

遅延列車の代わりに、入区予定の列車を走らせるということは、以前から行われてきた。しかしその場合、臨時の列番にふりかえなどしており、同じ列番の列車が走るなどあり得なかった。
これについて千葉支社は、「システムには列番ごとの運用が登録されており、その列番を使えば異線現示や異線進入を防げる」と説明した。
指令の側はシステムにのせるための番号合わせをやるだけですむ。この合理化のために、「同じ列番の列車を走らせる」という運転保安の根幹を破壊することまでやったということだ。

反合・運転保安闘争の強化を

しかも、これほど重大なことが、現場労働者はもちろん管理者にさえ一切知らされていなかった。
すでに指令が同じ列番の列車を走らせていることを見落としたことで、システムがダウンする事態にまでなっている。運転士への通告は、「阿佐ヶ谷―大久保駅間の1372B」といった形で特定することになるというが、輸送混乱時に、同じ列番の別の列車に通告してしまうことも考えられる。指令の一つのミスが、大事故を引き起こしかねない状態なのだ。
今回の事態は、安全崩壊の「小さな芽」だ。合理化のためにこんなことを続ければ、必ず大事故に繋がる。絶対に曖昧にできない事態だ。
鉄道の安全を破壊する合理化を許すな!
外注化粉砕! ダイ改合理化、地方ローカル線切り捨て反対!
反合・運転保安闘争を強化し、闘い抜こう。