JR貨物夏季手当ー 超低額回答を 打ち破ろう!

動労総連合申第5号

 「1・5箇月は生活給」と回答してきたことを一方的に反故にした昨年度夏季手当1・1箇月、年末手当1・3箇月という期末手当の超低額回答は、JR貨物に働く労働者とその家族の生活破壊そのものであり、到底看過できるものではありません。
動労総連合は、貨物会社で働く労働者の切実な要求として、2014年度夏季手当の支払いについて、次のとおり申し入れを行いました。

1、2014年度5月1日現在における基準内賃金の3.7箇月分を支払うこと。2、55歳以降の社員に対する支払いについては、55歳到達時の等級・号俸(現行基本給表による)の100%を算定基礎額とすること。

3、支払いにあたっては、全ての原資を平等に配分し、組合所属による差別は一切行わないこと。

4、2014年6月30日までに支払うこと

 「血を流し、汗をかいている」のは現場の労働者 

 5月に発表された、JR貨物2013年度決算は、「トラック不足の中、バブル期の1990年以来の好決算」と、経常利益は対前年度比669・5%増(昨年は4億円)の34億7200万円となっています。
しかし、その内実は、たしかにドライバー不足によるトラックの輸送力低下で貨物が鉄道コンテナにきたこと、新しい営業施策でコンテナ収入が対前年より28億円増加したこともありますが、やはり、「社員数の減、賞与支給額の減による、人件費△34億円」なのです。
日貨労は「経常利益を達成するために組合員は血を流してきた」、しかも、「今年度から中期経営計画2016がスタートし、鉄道事業の黒字化という必達目標に向けて我々も汗をかく」といいます。
これは根本的におかしい。怒り沸騰です。「血を流し、汗をかいている」のは、日貨労も国労も鉄産労も動労総連合の壁などない、現場の労働者です。
国鉄(貨物)改革のゴールとされる鉄道事業の黒字化と政府保有の株式の売却、市場での上場・公開といった、「株主価値重視」という1%の資本家の利益のために、なぜ労働者が血を流さなければならないのか!

 怒りの声を! 正々堂々闘おう!

 日本における新自由主義攻撃のはじまりであった国鉄の分割・民営化以降、社会はどうなったのか。膨大な非正規職化、青年の未来が奪われ、何十年もこき使われ、年を取って病気になっても病院にいけない現実。「民営化すればすべてがよくなる」という大嘘の下、事故が多発し、社会が崩壊しようとしています。
核心は、労働組合が資本の攻撃と真正面から、正々堂々闘うことです。「労働者をトコトンこき使い、資本家だけが肥え太る」というのが資本主義社会の本質です。そのためには労働者を戦争にすら動員する。本来の労働組合の使命を果たすこと。闘う労働組合を甦らせることです。

動労総連合に結集を

6・8国鉄闘争全国運動総決起集
会の成功をバネに、夏季手当超低額回答を許さない怒りの声を全国の貨物職場から巻き起こそう!
JR貨物に働く全ての労働者は、闘う動労総連合に結集しよう!

韓国から オム・ギリョン鉄道労組 ソウル地方本部長 が6.8集会に参加

全力で6・8集会に結集を!

鉄道民営化と闘う韓国・鉄道労組から
オム・ギリョンさん(ソウル地方本部長 ・元本部委員長)参加

鉄道民営化に反対する23日間の歴史的ストライキから労組破壊攻撃と対決して闘いを継続

 国鉄闘争全国運動6・8全国集会に韓国鉄道労組からオム・ギリョンさんが参加される。鉄道労組の元本部委員長であり、昨年の23日間の歴史的なストライキをソウル地域地方本部長として闘った仲間だ。

民営化にストで闘ってきた
昨年12月の鉄道労組の23日間のストライキは鉄道の民営化阻止を掲げて闘われた。この鉄道民営化が登場したのは、97年IMF危機以後のIMF管理下の中でだった。
それ以降、鉄道労組は民営化反対のストを闘ってきた。そして今回、水西発のKTX(高速鉄道)を分割し、新たな株式会社に運営させるという民営化案に反対して闘いに起ち上がった。スト参加率は76・5%、1万150人が参加した。
朴槿恵政権は合法な手続きを踏んだにもかかわらず、「政府の政策変更を要求することは交渉対象ではない」と不法ストだと規定した。そして12月22日、鉄道労組幹部の逮捕のためとして令状もなく5500人の警官隊を動員し民主労総本部の捜索を強行。136人の民主労総幹部を逮捕した。
この暴挙に、組合員のみならず韓国全体が怒りを燃やした。そこから28日の民主労総と韓国労総がともに呼びかける朴槿恵政権打倒のゼネストへと発展していった。

世論の7割が民営化反対に
 12月9日から30日まで闘われた今回のストは歴代最長となった。スト終結時にも、「一緒に闘い、一緒に戻ろう」を合い言葉に職場での闘いに移っていった。国家をあげた民営化攻撃に真正面からストライキで闘い、団結を守りぬいているのだ。
何よりも大きな成果は、このストライキ闘争で世論の7割が民営化反対となったことだ。それは、「単一労働組合が起こしたストライキによって民営化全般に対する国民的世論が形成されたという点で驚くべき事件だった」と表現されるほどだ。
この歴史的な闘いを先頭で闘いぬいたオム・ギリョンさんが6・8集会に参加する。彼は、その後の労組破壊のための配転攻撃に対しても、ハンストに起ち上がるなど先頭で闘いぬいている。
韓国鉄道労組とともに民営化・外注化粉砕しよう! 闘う労働運動の復権を! 6・8集会に全力で結集しよう!

原発事故は何も収束していないのに、その原発に向かって放射線量の非常に高い地域に電車を走らせ、乗員・乗客を被曝させることは絶対に許されない!常磐線竜田延伸阻止 動労水戸 5/30~31スト

福島切り捨てを許さない!
常磐線竜田延伸阻止
動労水戸 5/30~31スト

人が住めない避難区域に
電車を走らせる!?

 動労水戸は常磐線竜田延伸阻止を掲げ、全乗務員が5月30日から31日までのストライキに決起した。同日、JR東日本は6月1日から常磐線広野―竜田間の運行を再開すると発表した。
しかし5月29日に出された楢葉町長の見解は、「帰町を目指す時期は来春以降になる」というものだった。すなわち、JRは運転再開の前提が崩壊したにもかかわらず、何が何でも運行再開を強行するというのだ。楢葉町は避難区域(福島第一原発から半径20㌔圏内)が解除されていない。誰一人住めない場所に電車だけ走らせるというのだ。
いま政府は、「年間20㍉シーベルト以下なら住んでも大丈夫」と避難住民の帰還を強制している。ちなみにチェルノブイリ原発事故での避難基準は5㍉シーベルトで、住民は直ちに避難させられた。そして、放射線管理区域は3か月あたり1・3㍉シーベルト以上、年間で5.2㍉シーベルト。法律で一般の人が立入禁止されているのだ。

「復興と安全のシンボル」

 本来、人が住むことが禁止されている所に JRはなにゆえに30億円もかけて電車を走らせるのか。それも避難住民から運転再開の要請もないのに。
運転再開を「福島復興と安全のシンボル」に仕立て、それを既成事実として住民に帰還の圧力を加え、政府・東電が行っている補償を打ち切りるためにだ。そして福島原発事故がまるでなかったかのように原発再稼働と海外輸出を行う安倍政権の福島切り捨て政策に、JR東日本が一役買って出ているのだ。

 労働組合として
絶対認められない

 原発事故は何も収束していないのに、その原発に向かって放射線量の非常に高い地域に電車を走らせ、乗員・乗客を被曝させることは絶対に許されない。汚染地域を走った電車は当然汚染される。その検修は勝田車両センターで行うのだ。
動労水戸の組合員は、「乗務員・乗客を被曝させ、死ねというのか。JRのしていることは無差別大量殺人だ」と激しい怒りをJRにたたきつけ、ストライキに突入した。安全は鉄道の最大の使命だ。安全を破壊する竜田延伸を認めることは労働組合として絶対にできないのだ。

歴史的な闘いだ

 福島原発事故は何ひとつ終わっていない。しかし福島現地では、政府の嘘で真実が徹底的に覆い隠される中、民衆は不安や怒りを声に出すこともできない状態を強いられてきた。この状況のなかで、動労水戸は、職場から実力で打ち破る闘いを開始したのだ。これは日本の労働運動の歴史に新たな1ページを記すような闘いであり、闘う労働組合を取り戻す闘いだ。
国鉄分割・民営化攻撃に立ち向かって団結を守り抜いた動労水戸の闘いの力、そして闘いの圧倒的な正義性は、本格的な組織拡大の展望を開くものになることはまちがいない。
動労水戸につづけ!
6・8集会へ総総決を。

 5月31日、動労水戸の呼びかけで「福島切り捨てを許さない!竜田延伸反対!5・31総決起集会」がいわき市内の公園で開催され、520名が結集した。集会後、炎天下のなか市街地をデモ、沿道やビルの窓からデモ隊に手を振る市民が多数見られた。デモ終了後、いわき運輸区前に移動し、JRを徹底弾劾するとともに、竜田駅への乗務を強いられる運転士、車掌への激励行動を行い、共に決起することを訴えた。

6・8集会 新たな闘いの出発点に 韓国鉄道労組の仲間も参加

6・8集会を労働運動再生の新たな闘いの出発点に

6・8国鉄闘争全国集会
■6月8日(日)13時 東京・文京シビックホール

事故が起きた炭坑は05年に民営化され、安全対策は徹底して軽視された。「これは事故ではない。殺人だ!」とトルコ全土で抗議ストとデモが発生した。

 全面的な反撃が始まった

 いま怒りに震えた膨大な労働者の声がゼネストやデモになって世界中で噴出している。韓国セウォル号で殺された300人を超す高校生たち、トルコの炭坑爆破で殺された301人の炭坑労働者。資本主義、新自由主義の行き着いた果ての恐るべき現実が膨大な労働者の生命を奪い、張り裂けんばかりの怒りが爆発している。
韓国鉄道労組の23日間の民営化反対のストライキは、まさに歴史的反撃の開始を告げた。このストを通じて韓国世論全体が民営化反対に獲得されるという画期的事態をつくりだしている。その渦中でセウォル号の事件が起きたのだ。闘いの炎は燃え広がり、パククネ政権は倒壊寸前だ。新自由主義攻撃に対する全面的な反撃が始まったのだ。

もう限界を超えている

 日本での新自由主義攻撃は、国鉄分割・民営化から始まった。そして現在、JRの本体には現場の業務はほとんど残らないところまで外注化攻撃はエスカレートしている。民営化と規制緩和、市場原理、その必然の結果が安全の崩壊だ。 新自由主義の崩壊がJRから始まっているのだ。JR北海道の現実を見よ!
安倍政権は改憲、集団的自衛権行使へとしゃにむに突っ走っている。しかし、それは自らの足下が崩れ落ちようとしていることへの恐怖だ。その一方で、派遣法改悪、残業代ゼロ=8時間労働時間制解体、限定社員制度など、総非正規職化と解雇自由の最後の扉が開かれようとしている。 だけどもう限界だ。資本の支配が限界を超えているのだ。「すき家」の反乱がそれを象徴している。
こうした現実を韓国やトルコと同じように政権が崩壊寸前の危機に揺らぐところまでいかなければならない。その力は労働運動がもう一度息を吹き返す以外に生まれてこない。
我々は、国鉄分割・民営攻撃と真っ向から立ち向かい、今も闘い続け大きな地平を勝ち取ろうとしている。それが6・29東京地裁判決や9・25東京高裁判決だ。国鉄改革法を後一歩で打ち破ろうとしている。しかし重要なのは裁判の結果ではなく、この地平を勝ち取った国鉄闘争全国運動の広がりなのだ。最高裁判決が例えどうなろうと、この闘いを徹底的に最後までやり通すことだ。怒りの声は社会に満ちている。その全てを国鉄闘争全国運動に結びつけようではないか。

新たな挑戦が始まった

我々は新たな挑戦を始めた。それが外注化粉砕・運転保安確立に向けた5・2の幕張ストであり、「福島切り捨てを許すな」を訴えた動労水戸の竜田延伸反対のストだ。
JRと下請け労働者を一体に組織することに成功すれば外注化は粉砕できる。激しい分断攻撃で声もあげられない困難な福島の状況下で、職場から反原発の闘いが開始されたことは、日本の労働運動の歴史に新たな1ページを記すような闘いだ。

韓国鉄道労組も参加

 6・8集会には、歴史的な民営化反対の闘いに起ち上がった韓国鉄道労組の仲間も参加する。組合員は全力結集を。10万筆署名の力で解雇撤回判決をかちとろう! 闘う労働運動の復権へ、6・8集会へ!

5月17日~19日の沖縄闘争に動労千葉青年部4人が参加

「復帰」42年―5・15沖縄闘争
「解雇撤回! 基地撤去!」かかげ
青年部先頭に沖縄闘争にたつ

 5月17日~19日の沖縄闘争に青年部4人が参加し、全国の仲間と共に闘いぬいた。
1日目は、「復帰」42年5・17集会が行われた。基地撤去、改憲・戦争阻止と共に、日本IBMビジネスサービス(IJBS)労組書記長・仲宗根君への雇い止め解雇撤回の闘いを大きな軸として闘われた。
 2日目に、IJBS労組支援共闘会議の結成集会が行われた。
コールセンターで働く仲宗根君への解雇は、「個人情報漏洩事故」を理由に行われた。しかし、本来のチェック体制が機能すれば事故は起きなかった。IJBS労組は「外注化と人員削減にこそ事故の原因がある」と会社を追及して闘っている。
沖縄では1万7千人を越える労働者がコールセンターで働いている。中曽根君への解雇撤回闘争を通して、沖縄の労働運動全体を塗り替える闘いが始まっている。
そして3日目は、仲宗根君解雇撤回のIJBS社前行動、辺野古の浜辺での基地撤去の集会を共に闘った。
労働者を非正規職に突き落とし、
次々と切り捨てていく社会が、戦争へといきつく。闘う労働運動の復権を軸にすえて沖縄闘争を闘ったことには大きな意義がある。  解雇撤回・基地撤去! 闘う労働運動の復権を! 6・8集会に結集しよう!

―5・17沖縄集会での発言要旨―
外注化粉砕! 組織拡大! 6・8集会に結集を!
北嶋琢磨 青年部長(千葉運転区支部)

 結集された皆さん、お疲れさまです。
まずは青年部からの発言・報告をさせていただきます。
3月3日をもって千葉運転区の運転士に復帰できました。私は2011年2月からライフサイクル攻撃で強制配転されていました。その最中、2012年10月に幕張車両センターの青年部3人が強制出向という攻撃を受けました。今まで支えてもらっていた分、3人を取り戻すために全力をもって闘う覚悟です。絶対にすべての仲間を取り戻します。青年部は外注化粉砕、組織拡大で闘いぬきます。
続いて、動労千葉本部として、6・8集会に向けて発言します。
国鉄分割・民営化から27年が経過する中、それが戦後最大の労働運動破壊攻撃であり、国家的不当労働行為だと暴き、裁判所ですら不当労働行為を認めざるをえないところまで追い込んできました。
一方、分割・民営化から始まった外注化などは安全と雇用を破壊してきました。JR北海道の安全崩壊、京浜東北線川崎駅での衝突・脱線事故、韓国セウォル号沈没事故、ソウル地下鉄衝突事故など。労働者、市民への犠牲に転化しています。今こそ闘う労働運動が必要になっています。
1047名解雇撤回! 外注化粉砕! 今こそ闘う労働運動を甦らせよう! 10万筆署名の力で解雇撤回判決をかちとろう! 動労千葉は国鉄闘争全国運動6・8全国集会に向けて全力で闘います。結集のほど、よろしくお願いします。

労働者の「死を招く」 「8時間労働制」の解体を許すな!  過労死がますます多くなる

6・8全国集会へ
労働者の「死を招く」
「8時間労働制」の解体を許すな! 

 安倍政権は特定秘密保護法の制定に続き、集団的自衛権の行使容認や武器輸出三原則の解体を始め、改憲と戦争の道を突き進んでいる。
同時に、派遣の全面解禁や「8時間労働制」の解体を狙っている。

 「8時間制労働制」 解体を宣言

5月1日、安倍首相は、外遊先のイギリスのロンドン・シティーでの講演で、世界に向けて、原発再稼働ともに、「これをやり遂げなければ日本は成長できない。必ず成し遂げていきたい」と新たな「労働規制緩和」を強調した。6月公表予定の安倍の「成長戦略」に、「労働時間と報酬のリンクを外す」「新たな労働時間制度の創設」を盛り込もうとしているのだ。
働いた時間の長さではなく、「成果」に応じて報酬を支払う。これは「残業代がゼロになる」どころではない。「労働者が『時間』を提供して賃金を得るのが『労働』であり、それは1日8時間まで」というロシア革命以来、世界の労働者階級が勝ち取ってきた「8時間制労働制」を完全に解体するという、歴史的な大攻撃だということだ。

「労使と本人の合意」のペテン

 もし労働時間の規制を外し、成果主義を持ち込むとどうなるか。これは「労働」ではなく、もう「業務請負」と同じになる。つまり会社から持ち込まれた業務を成果が出るまで働け、会社に泊まっても働け、死ぬまで働け、それが嫌なら会社を辞めろ、ということだ。
政府の産業競争力会議では、「一般従業員に適用する場合、労使と本人の合意が前提」などと言っている。しかし「本人の合意」と言っても、使用者が人事や査定などを握っていて、労働者に比べて圧倒的に強い力を持ち、いくらでも強要が可能だ。さらに「労使合意」といっても、会社側の利益を代弁する御用組合がほとんどだ。財界が「労働規制ではなく、これからは労使の自治」を強調するのも、御用労組を使って労働者を支配してきたからだ。さらに労基法を無視し労使協定さえ結ばず、違法なサービス残業が当たり前。労働者を過労死に追い込んでも刑事罰を受ける会社などゼロに等しい。なにが「労使と本人の合意が前提」だ。ふざけるな!

 過労死がますます多くなる

 厚生労働省の調査では、脳・心臓疾患による死者の労災認定件数はこの数年間、毎年100件以上。また12年度の精神障害の労災認定件数は475件と過去最多だ。
今でさえこんな状況なのに、労働時間規制がなくなればどうなるか。残業の概念がなくなれば、過労死はますます多くなる。会社側に社員の労働時間を把握する義務がなくなり、労災認定も非常に困難になる。
安倍がやろうとしていることは、労働者の生命と権利を奪いつくす攻撃だ。安倍政権を打倒せよ! 闘う労働運動の復権へ、解雇撤回10万署名を実現し、6・8集会へ!

動労千葉OB会第27回総会開催 OB会で署名230筆超集める

 動労千葉と共に歩もう

動労千葉OB会第27回総会開催

 桜の花からいつしかつつじ、藤の花と移り変わり、初夏を思わせる五月晴れの5月10日、
第27回動労千葉OB会総会がDC会館において開かれ、支部組合員や家族会含め40名が集まりました。
高野副会長の開会のことばに続き、新たにOB会役員となった鈴木康己さん(千葉機関区支部出身)を座長に選出し、第一部の議事が始まりました。
冒頭、永田会長は「いまJR北海道をはじめとしたJRにおける重大事故の多発、こうしたことが起きないためにわれわれは分割・民営化反対の第一波、第二波のストライキを闘った。こうした事故は起きるべくして起きたと言える。これからも動労千葉と共に歩もう」と挨拶。 本部から田中委員長が「労働者をとりまく情勢は、国鉄分割・民営化を歴史の分岐点として大きく変わった。以降、労働組合は激しい資本の攻撃に対抗する力がなかった。結果、全労働者の4割、200万人超が非正規雇用へと突き落とされている。安全についても京浜東北線での事故やJR北海道での数々の事故はもう限界を超えようとしている。われわれは、動労千葉の原点にかえって、失われた労働者の権利の獲得、安全の確保に向け全力で闘わなければならない。OB会の引き続きのご支援をお願いしたい」と訴えました。
その後、布施事務長より活動方針案が、錦織事務次長より予算案が提案され、全員の一致で一年間の方針・予算が採択されました。

 OB会で署名230筆超集める
 議事の後は、西森巌さんの乾杯の音頭で第二部の懇親会が始まりました。恒例の高野副会長のショートマジックの披露もあり、あっという間の1時間半、なごやかな時間が経過しました。口々に秋の懇親会での再会を約束し、散会しました。
最高裁で闘われている1047名解雇撤回の鉄建公団訴訟勝利に向けた10万人署名にOB会で230筆をこえる署名を集めていただきました。ご協力ありがとうございました。

動労千葉夏季物販スタート!
 5月12日から夏季物販が始まった。全国へ6・8国鉄全国集会参加のお願いと物販支援を訴えてオルグに飛び出している。1047名闘争勝利へ向け、10万人署名とともに全力で物販をやりきろう!

国鉄1047名解雇撤回・外注化粉砕!
10万筆署名の力で解雇撤回判決をかちとろう!
6・8国鉄闘争全国集会へ!
■6月8日(日)13時 東京・文京シビックホール
(JR水道橋下車 徒歩10分)
■指定列車

 【第1陣】千葉駅④番線 11時27分快速   

  【第2陣】千葉駅⑧番線 13時03分快速

すき家   バイト反乱で店舗閉鎖  全国で250店以上 今こそ闘う労働運動を甦らせよう 6・8全国集会の成功を

国鉄1047名解雇撤回へ
民営化・外注化は安全と雇用を破壊した
今こそ闘う労働運動を甦らせよう

6・8全国集会の成功を

すき家   バイト反乱で店舗閉鎖  全国で250店以上 

地獄の「ワンオペ」

 牛丼チェーン「すき家」で3月から過酷な勤務が原因で、労働者の大量退職を引き起こし、全国で少なくとも250店舗が閉店している。
「関西の某店舗だけど3月15日に3人同時に辞めることにした」「みんな辞めるなら俺も辞めたい。ヘルプ来なくなったら、ますます死ぬな」「一気に離脱者が出ればゼンショー(すき家)も少しは反省するのではないか。辞めるなら同じ店舗の何人かで同時がいい」
とりわけ過酷なのが、1人で勤務する「ワンオペレーション(ワンオペ)」だ。会計から掃除、接客、洗い物、仕込みまでを1人でこなさないといけない。労働1時間当たりの5000円の売り上げがなければスタッフは1人しか使えない独自ルールがあるのだ。人件費を徹底的に抑えて利益を確保してきたのだ。
 勤務シフトも午前7時~午後7時、午後8時から翌朝10時までなど法律無視の労働時間にサービス残業が加わる。ワンオペでは次のアルバイトが病気や無断欠勤などで急な欠員が生じると、前の時間帯に働いていた店員がそのまま働き続けなければならなくなる。
ネットで「事実上のスト」と書き込みされるほど労働者の怒りは大きかった。閉鎖された店舗には手書きで「人員不足のため店舗を一時閉店させていただきます」の貼り紙。労働者の反乱が「すき家」を追い詰めたのだ。
「365日24時間死ぬまで働け」(ワタミ社内冊子)―ブラック企業の代名詞的存在となっている「和民」も、今年4月に入社した新卒社員は目標の半分、さらに1998年の上場以来初の赤字(49億円)に転落した。

JRもCTSも全く同じ
 鉄道業務の丸投げ外注化で、雇用と安全を破壊するJRの実態もも、過労死、低賃金、不正行為のCTSの実態も同じだ。そして幕張事業所の行方所長の振る舞いもブラック企業そのものだ。

もう限度と限界を超えいる

 もう限度と限界を超えてすべてが崩れ落ちるギリギリまで来ている。ひと握りの資本家たちの延命のためにあらゆるものが犠牲にされ、「もうたくさんだ!」という怒りの声が社会に満ち溢れている。新自由主義のもとで社会全体が崩壊し、労働者は人間として生きていけないのだ。今このとき、労働組合が力をとり戻すことができれば、世の中全てが間違いなく動く。
国鉄1047名解雇撤回・JR復帰をかちとり、闘う労働運動の復権を! 6.8国鉄全国集会の大成功を勝ち取ろう!

*大手外食産業の“すき家”で5月29日に従業員達が一斉にストライキをするのではないかとウワサが広まっている。そのウワサの元は『Twitter』のハッシュタグ。『Twitter』に「#すき家ストライキ」というハッシュタグが付いたツイートが大量に拡散しており、5月29日の肉の日に決行すると言われている。

韓国セウォル号沈没事故が突きつけているのはなにか?

「殺人者は船長ではなく新自由主義だ!」

 4月16日の韓国セウォル号沈没事故で高校生、教員ら300人近くの乗客、乗員が殺された。そして韓国では深い悲しみとともに、パククネ政権への抑えがたい怒りが爆発寸前だ。
5月10日、多くの高校生が殺された高校のある安山市を、2万人のキャンドルが埋め尽くした。そして17日にはソウル都心を5万人のキャンドルが埋め尽くし、「パククネは退陣しろ」、「青瓦台に行こう」というシュプレヒコールがあがっている。
追い詰められたパククネ政権は、逮捕した船長や航海士らにすべての責任をなすりつけ、殺人罪で起訴し、死刑にしようとしている。
ふざけるな! 真の殺人者は誰か。 金儲けのために3倍もの過積載を行い、船員の半数以上を非正規職にし、安全対策も訓練もしないで運行させていた船舶会社ではないか。規制緩和や非正規職化を進めてきた政府ではないか!
韓国労働者民衆の怒りの根底には、政府の事故対応がずさんを極めたことに加え、新自由主義こそ事故の根本原因であることを、韓国の労働者民衆は自らの労働現場で、生活の場で嫌と言うほど実感しているからだ。
 『新自由主義によって「カネ」が重視され、「安全=人命」が軽視されていった。そればかりでなく、労働者の誇りを蒸発させ、人々の心から公共心を奪い去った。その結果として、韓国社会を著しく没落させた』と。(在独韓国哲学者ハン教授)
セウォル号沈没事故で起きたことはJR北海道と全く同じだ。  新自由主義=市場原理は「安全=人命」と絶対に相いれないのだ。

日本の廃船が 「韓国最大のクルーズ船」に

 セウォル号は、日本での18年間運行してた廃船を購入したものだ。さらに806人だった定員を、客室建て増しで960人に増やし、「韓国最大のクルーズ船」として幅広く宣伝され、2013年3月より仁川ー済州島の定期運行を開始した。 内部の操縦装置の腐食が進み、操舵機やレーダーの故障が度々発生していたオンボロ船が、どうして「韓国最大のクルーズ船」として運行できたのか。
2009年、当時のイミョンバク政権は「船齢と海洋事故は関係ない」「旅客船の船齢制限の緩和で200億?が節減される」と海運施行規則を改悪し、船齢制限を20年から30年へと大幅に緩和した。この規制緩和で日本の廃船を低コストで購入できたのだ。

トルコで炭坑爆発事故

 5月14日、トルコ・ソマ炭坑爆破事故で、300人以上の労働者の命が奪われた。この炭鉱は2005年に民営化され、利益重視で安全対策がまともにされず、昨年1年間だけでも労災事故が4千件以上起きていたと地元メディアは報じている。

「闘いなくして安全なし」

 このトルコの炭鉱事故にしても、セウォル号事故にしても、そしてJR北海道にしても、安全が崩壊している現実は現場の労働者は知っていた。しかし団結が破壊され、声を上げられなかった。その積み重ねが、大惨事に行き着いたのだ。だから、労働者の団結は、人間が生きる社会を、社会として成り立たせるための一番大事なことなのだ。
「闘いなくして安全なし」―今こそ闘う労働組合を全国の職場に!
外注化、非正規職化粉砕、解雇撤回10万筆署名を集めきり、6・8国鉄集会への大結集を勝ち取ろう!

解雇撤回10万筆署名を達成して6・8を国鉄闘争の新たな出発点に

 5月7日、国鉄闘争全国運動の呼びかけ人会議を開催した。呼びかけ人会議の議論をもとに参加者の発言の要旨と、4月19日の尼崎闘争での関西生コン支部、港合同の発言の抜粋も掲載する。


全国運動スタート! 2010,6/13

新たな国鉄闘争の出発点に
田中康宏(動労千葉委員長)

 1047名解雇撤回を闘う国鉄闘争全国運動の力を結集して到達した地平は大きい。一昨年の東京地裁、昨年の東京高裁で不採用基準そのものが不当労働行為だと認めさせるところまできた。国鉄改革法を覆すことに手がかかっている。解雇撤回へ最後まで全力を尽くしたい。
どんな判決になったとしても国鉄分割・民営化の過程とそれ以降に起きたことを曖昧にしてはいけない。本当に社会的な影響力をもった運動として全国運動や動労千葉の闘いがもう一歩前に行けるかどうか。6・8集会はそういう分岐点になる。

 外注化阻止の闘い
JR東日本は、本体には管理部門以外もたないところまで外注化を進めようとしている。動労千葉が検査・修繕部門で外注化と闘っていることが全体に歯止めをかけている。他の部門では外注化が決定的にエスカレートし、9割非正規化、安倍政権のモデルをJRが提唱している。
しかし事態は変わりつつある。それを象徴的に示したのが、去年12月の韓国鉄道労組の23日間のストだ。世論の7割を民営化反対に組織した。労働運動が力をもって登場したときに世論全体が反対になった。セウォル号沈没事故で起きたことはJR北海道とは寸分違わない。明らかに支配の崩壊が始まっている。だからこそ、なおさらここで国鉄闘争の旗を絶対に降ろしちゃいけない。
5月2日の動労千葉のストは、下請け労働者を犠牲にするなということを真正面から掲げた。労働者が団結すれば新自由主義攻撃は打ち砕けると示し続けたい。解雇撤回闘争と二つの柱で、国鉄分割・民営化反対闘争としてこれからも貫いていきたい。

 新たな運動体に
 形の上では和解してしまった闘争団の仲間たちも、まだ数は少ないけれどもこの運動にかかわり始めている。その背後にはもっと多くの仲間がいる。さらに鈴コンの勝利など、新しい展望も生まれてきている。10万人署名運動を高裁、最高裁と継続して行う中、各地域や労組で本当に我がことのように進める仲間が生まれている。それを本当につなげて一つの力にして進めば可能性はある。6・8集会の場で、最高裁判決の前に、あらためて全国運動の旗の下に結集してもらいたいと訴える文書を出し、新しい国鉄闘争の出発点にしたい。

解雇撤回・JR復帰が原則
葉山岳夫(動労千葉弁護団長)

 井手は、齋藤英四郎設立委員長と井手、葛西が合議の上で名簿不記載基準を策定したと言っている。不当労働行為は明らかに設立委員会がやった。当然にも承継会社に効果が及ぶ。不当労働行為であれば原状回復、解雇撤回・JR復帰が原則だ。

JR主敵で闘いの軸つくる
鈴木達夫(弁護士)
 JR体制は崩壊期に入った。安全問題は典型だ。JR北海道のことを裁判でぶつけたら、他社だから関係ないと言った。だけどJR北海道に役員を15人も送り込んでいる。子会社じゃないか。安全問題はもっと広げ、JRを主敵にすることで一切の労働問題の集約的な軸として作れる。「労働者の魂ここにありと」いうでかい運動を創っていこう。

体制変革を意識的に追求する時
鎌倉孝夫(埼玉大学名誉教授)

 JRの安全崩壊や経営破綻の情勢は、具体的に表われた新自由主義の破綻だ。5月2日の動労千葉のCTSストライキは非常に重要だ。6・8集会を新たな闘争の出発点にする。非常に重要な闘いになる。
現代の情勢の特徴点は、新自由主義の崩壊が日本だけではなく全世界的に表われている。この体制の中では労働者は人間として生きられなくなっている。体制の限界が来ている。この認識が重要。体制変革を目的意識的に追求していく本格的な労働運動を確立しなければならない。

闘いを広げる新たな声明を
芹澤壽良(高知短期大学名誉教授)

 今年に入ってから皆さんの会議に参加し、皆さん方の闘いの重要性、貴重さを実感してきた。今後の闘いに可能な限り協力していきたい。6月8日の大集会を成功させよう。とりわけ新たな決意表明を提起しようということには大賛成だ。

全国運動の値打ち
伊藤 晃(日本近代史研究者)

 JR体制が崩壊し、次から次へ問題が起こって全社会的な崩壊状況にあることがはっきりしてきた。全国運動は解雇撤回・JR復帰を基調にしてきたが、この社会的な崩壊状況と全国運動を結びつけようと初めからしてきた。それがこの運動の値打ちかもしれない。それをどう推し進めるかが非常に重要。どんな判決が出ようとも自信を持って運動できるだろうと思う。

闘争団員は納得していない
花輪不二男(世田谷地区労顧問)

 僕も北海道の闘争団の人たちとつきあってきた。全国運動の呼びかけ人に名前を連ねたときに、全国運動について批判する北海道の闘争団員はほとんどいないはずだと言われた。闘争団員はあの妥結、収束に納得していない。
今の労働者の現状を一番局限された状態で闘ってきたのが鈴コン闘争だ。鈴コン闘争は、第一ラウンドの裁判で勝利した。社前闘争で、今まではそっぽ向いて出社していく車が、笑顔で手を振っていく状況に変わってきている。分裂した組合を再建し、広範な共闘会議の組織を作っていきたい。

〝非弁護士制度〟との激闘
高山俊吉(憲法と人権の日弁連をめざす会代表)

 日弁連会長選・東京都知事選は多くの教訓を残した。一番問題になったのは「法曹有資格者制度」。まさに非正規職の議論と重なる。新しい仲間がどんどん増えている。

判決後も影響力ある運動を
入江 史郎(ス労自主委員長)
 6・8集会を新たな闘いの出発点にするという提起に異議ない。判決が出ても闘いを収束させないことは難しい。判決後の自分たちが描けないからだ。われわれも問われている。これに挑戦する決意だと思う。ともにやっていこうと改めて思った。6・8集会を新たな闘いの出発点にしたい。

到達している地平は大きい
長谷武志(全金本山副委員長)

 3月30日に全国運動・宮城を発足した。メーデーで3桁の署名が集まり、本山でも社内でフリーハンドで署名がやれるようになっている。自治労や教組の本部にも話しに行き、教組からは各支部におろすという返事をもらった。われわれが到達している地平はものすごく大きいと感じた。

戦争をやめさせる責任がある
中村吉政(港合同委員長)

 尼崎事故から何年もたつのに事故が頻発している。労働者を労働者と思わず、利益だけを求めている。それが分割・民営化だ。大阪では橋下市長が、地下鉄・バスを民営化させると息巻いたが、労働者の闘いで当初の構想は挫折した。安倍政権は憲法を力ずくで奪い去ろうとしている。これは戦争への一歩だ。戦争をやめさせる責任が私たちにある。

現場で背景資本とも闘う
武谷新吾(関西生コン支部書記次長)

 春闘は2年連続1万円の賃上げで妥結したが、ゼネコンとセメントメーカーから原資を取る闘いを続けている。4月1日から4日間、独占資本のセメントメーカーの出荷基地をストで止めた。それ以降も大衆行動、ストを続けている。
現場の闘いがないと、反動法案による弾圧もどんどん行われる。春闘は決着したが、背景資本との闘いは終わっていない。皆さんとともに闘いたい。

昨年の6・9全国集会(文京シビックホール)

第12回団結潮干狩り150名で開催!

 4月29日、木更津市・江川海岸において、動労千葉サークル協・家族会・木更津支部共催で第12回団結潮干狩り大会が開催された。

 当日は、雨予報を参加者の団結で吹き飛ばし、絶好の潮干狩り日和になりました。参加人数は、兄弟組合の動労水戸の組合員も駆けつけ、150名の大結集になりました。

 9時過ぎより、遠く沖までひいた浜に出て今年も大漁でした。昼食をとりながら親睦を深めました。

まとめで、長田書記長が「多くの家族、組合員に集まっていただき、ありがとうございます。外注会社の千葉鉄道サービスで無責任な勤務配置が行われようとしています。運転保安を無視する重大な問題である事から直ちにストライキの通告を行いました。 本日の団結で闘争を勝利させよう」と訴えました。 潮干り成功に向けてご尽力いただいたサークル協、家族会、木更津支部の方々お疲れ様でした。

団結ボウリング大会 7月開催予定 団結ゴルフ大会 9月開催予定

5/10動労水戸がストライキ 原発から20㌔圏内 「世界一危険な区間」の運行再開強行するJR

常磐線広野―竜田間 運転再開絶対反対

5/10動労水戸がストライキ

「世界一危険な区間」の運行再開強行するJR

原発から20㌔圏内で運転

 JR水戸支社は、20㎞圏内で避難区域である竜田駅ー広野駅間の運転再開を通告してきた。5月10日からの試運転に対して動労水戸はストライキで抗議し、いわき駅前で抗議行動を行った。動労千葉も長田書記長を先頭に駆けつけた。
JR東日本水戸支社は、全村避難の楢葉町が「6・1帰町宣言」を出すことを想定して運転再会するとしているが、まだ帰町宣言も出ていないし住民誰一人か帰っていない。帰町宣言が本当に出るかどうかもわからない 楢葉町内の放射線量は国が除染の「長期目標」とする毎時0.23マイクロシーベルト(年間1㍉シーベルト)より高い状態が続いている。水戸支社は「沿線の除染は完了した」と言っているが、放射性物質は周辺の広範囲に厳然として存在し、除染をしても数ヶ月もすれば元の値に戻ってしまうというのは現地では常識だ。
そして何よりも、原発事故は依然として収束していない。4号機の燃料棒取出しは一つ誤れば大事故に至る作業であり、メルトダウンした炉心は廃炉への道筋さえ定まらず、膨大な汚染水も増える一方だ。こうした中で原発から20㌔圏内に進入し列車を運転することは、労働者、利用者を原発の不測の事故や、被ばくの危険にさらすことを意味する。そしてJRは、高濃度放射能汚染地帯を走らせるのに安全対策は何もない。

被爆を強制する運転再開

 避難している楢葉町の町民も、町主催の懇談会で、「除染の目標値を達成してから帰還を考えるべきだ。安心して生活できないのになぜ急ぐのか」と、国や自治体やJRの帰還強制に怒りの声が上がっている。鉄道が再開すれば、「避難地域での生活はあきらめろ。被爆線量が高いくても帰れ」という圧力が高まることは必死だ。労働者と乗客の命と健康を守るために闘うことは、労働組合の社会的使命だ。今回の動労水戸の闘いは、地元マスコミも大きく取り上げた。原発・放射能とたたかう住民運動の展望をも大きく切り開いている。

1日勤要員増をかちとる!夕食時の休憩時間についても改善を実現!CTS成田空港駅事業所 (団体交渉5/8)

CTS成田空港駅事業所 (団体交渉5/8)

1日勤要員増をかちとる!

夕食時の休憩時間についても改善を実現!

要員増や休憩時間を改善したということは、成田空港駅における清掃労働が過酷だったということだ!CTSは、金子さんの労災を認めろ!

 5月8日、成田空港駅の労働条件改善に関する団体交渉が、成田空港駅でエルダーとして勤務する組合員も参加する中で行われ、千葉鉄道サービスに対する徹底的な追及が行われた。
昨年8月に金子茂さんが泊勤務中に亡くなるという重大事態が発生し、それ以降、動労千葉は、成田空港駅における清掃業務の実態や粉じん、騒音等の職場環境等について調査を行い、CTSに対して労働条件改善と労災認定を求めてきた。今回の団交は、これまでの交渉の内容をさらに具体的な改善要求として千葉鉄道サービスに突き付けたものである。

夕食時間帯に1時間の休憩を確保

団体交渉においてCTSは、5月1日以降、清掃業務を行う要員について、これまで12名体制であったものを、1名の要員増を行ない13名体制にしたことを明らかにしてきた。
さらに、夕食の時間についても、30分しかなかった設定を1時間に変更したとの回答を行ってきた。
今回の要員増と夕食時間の設定変更は、極めて重要な成果だ。
成田空港駅では、1日、5万歩以上も歩かされ続けていたこと、食事をまともに取る時間もなかったこと、乗客監視の中で、時間に縛られながら清掃作業を行わざるをえなかったこと等々、過酷な清掃業務が強制され続けてきたことが明らかとなった。金子さんが亡くなったのも、こうした過酷な清掃業務が強制され続けたことが原因であり、労災であることは明らかだ。
こうした状況にもかかわらずCTSは、金子さんが亡くなったことについて「業務に起因したものではない」として、労災認定を拒否し続けてきたのだ。
しかし今回、CTSが、成田空港駅での要員増と夕食時間の設定変更を行ったということは、成田空港駅における清掃業務が、過酷な状況にあったことを、CTS自身が認めたということだ。そうであるならば、金子さんの労災認定を直ちに認めなければならないはずだ。

幕張でも5万歩だから問題ないと開き直るCTS

しかし、一方でCTSは、成田空港駅の清掃業務で4万~5万歩、多いときで6万歩も歩かされている状況を組合側から追及されると、「幕張事業所の泊勤務でも5万歩を超えており、他と比較して問題ない」との、とんでもない回答を行ってきたのだ。そもそも5万歩も歩かせておいて問題ないと回答すること自体大問題だ。
さらに、ホームにおいては、列車がブレーキをかける関係で粉じんが舞っていることが、CTSの清掃担当者やJRの運転士から報告されている。しかも、成田空港駅で働く清掃労働者の中には、働き出してから肺気腫になった者もいるなど、深刻な状況になっている。
こうした状況に対してCTSは、「粉じんに関する環境測定を行う職場にはなっていない」「測定を希望すれば検討する」との回答を行ってきた。「検討する」ということは、やらないと同様の回答だ。労働者が病気になっている状況であるならば、即刻調査するのが会社のとるべき姿勢だ。
休養室の冷暖房についてCTSは、「空港施設の関係で個別にエアコンを付けることはできない」「当面、冷風扇を設置して対応する」と回答してきた。問題は、今の休養室は、事務所の奥にあった倉庫に旧式の2段ベッドを入れただけで、もともと休養室として使用するような場所ではないということだ。 組合側からは、JR成田空港駅構内の設備を借りる等の対策を講ずことを改めて要求した。

夜中に列車清掃が1本増ー今の泊要員で足りない!

さらに重大な問題として、3月ダイ改以降、22時47分に快速列車が1本多く入ってくるようになり、夜中の清掃作業が増えてしまった。しかも、列車増によりその後に行うコンコースの清掃時間が短くなってしまい、今のままの人数(夜は3名体制)では到底全ての清掃などできない状況になっている。
CTSは、日勤時間帯の要員贈は行ったものの、泊勤務については「要員を増やすまでの業務量にはない」と回答してきたのだ。
これ以上どうやって業務量を増やすというのだ。列車が増えて清掃時間が短くなった分、時間当たりの業務が増えたということだ。実質的な業務量増ではないか。
組合側からは、こうした実体に踏まえ、夜間帯の要員増も行うことを要求し、団体交渉を終了した。

蘇我駅で、待避遅延の重大事態!特急列車が40m手前で停車!

外注化の結果、誰も責任をとらない体制ができてしまった!

3月28日、外房線・蘇我駅において、ホーム下で作業を行っていた関連会社作業員を侵入してきた特急列車の運転士が発見し、緊急停止するという重大事態が発生した。
京浜東北線・川崎駅事故(2月23日)から1月余りしか経っていない中で発生した重大事態だ。

ホーム進入時、ホーム下で作業中の労働者を発見

当日の概況は、以下のとおりだ。
当日、蘇我駅では、信号設備改良工事(日本電設工業が施工)に伴い、ケーブル収容班とケーブル端末処理班の2班が作業を行っていた。
この内、ケーブル収容班(作業責任者1名、作業員4名、列車見張員2名)は、当初予定していた蘇我駅6番線下りホーム終端付近から外房線にかけての約500m区間における線路脇でのケーブル収容作業を行い、14時20分頃に終了した。
その後、作業責任者は、予定にはなかった蘇我駅5・6番線ホーム下のケーブル収容作業を行うことを工事指揮者(日本電設工業)に要請した。そして、5番線ホーム下で作業責任者と作業員4名がケーブル収容作業を行っていた。
14時32分頃、外房線の特急61Mが進入した際、5番線ホーム下に作業員がいたため、所定停止位置(作業責任者がいた位置)の40m手前で列車を停止した。触車事故にならなかったことは不幸中の幸いだと言わなければならない。

ホームの上と下で位置関係も分からないまま作業を開始

蘇我駅信号設備改良工事に関する体制は、次のようになっていた。
◎工事指揮者(日本電設工業)
◎作業責任者及び作業員4名(大盛電気)
◎列車見張員2名(オリエンタル警備)
JRが日本電設工業に作業を発注し、日本電設工業からはさらに下請けの大盛電気(ケーブル収容)とオリエンタル警備(列車見張り員)に作業が丸投げされる形で作業が行われていた。
そして、当初の予定になかったホーム下でのケーブル収容作業については、作業責任者は工事指揮者に要請を行ったものの、工事指揮者からJRに対する連絡は行われず、JRからの確認もないまま作業が進められてしまった。
さらに、ホーム上の工事指揮者とホーム下の作業責任者及び作業者との間では位置関係や緊急時の連絡体制も確認されないまま作業が開始された。
本来であれば、作業全体の内容や予定以外の作業が行われる場合であっても、その内容についてはJRが全て把握するなり、あるいは報告するようにしておかなければならないはずだ。
しかし、JR側は、特急61Mが停止位置から40mも手前で停車するまで全く事態を把握していなかったということだ。
しかし、こうした事態は、起きるべくした起きた事態であり、京浜東北線・川崎駅事故と全く同じだ。
信号設備という列車を運行するための最重要の設備に関する改良工事でありながら、JRは現場でどのような作業が、何人で行われているのかもわからない状況だったのだ。
鉄道で作業を行う場合、列車の運行状況を細かく把握しなければならない。ほんの少しの油断で事故になってしまうからだ。そのため、鉄道は一元的な管理を行うことではじめて安全が確保できるのだ。
しかし、鉄道業務が外注化されたことによって職場や業務がバラバラにされたため、トータルに責任をとる者が誰もいなくなってしまったのだ。

一元的な管理を行うことで鉄道の安全は確保されている

しかも、こうした重大事態が発生したにもかかわらずJRが行った当面の対策は、関連会社の事故防止会議にJRが立ち会うことと、昼間作業中に安全パトロールを行うというものだ。
今回の重大事態の全ての責任は、鉄道業務を外注化した結果、作業の責任をとる体制や連絡体制がまともにできていない状況の中で作業を行わせたJRにあることは明白だ。
業務外注化粉砕ー業務と出向者を、プロパーの仲間たちと一緒にJRに取り戻そう!

全国の貨物職場から怒りの声を巻き起こそう! 貨物協議会第23回総会を開催 

 貨物協議会は4月25日、第23回総会を開催しました。議長として斎藤支部長が議事を進行しました。冒頭、佐藤貨物協議長が、総会をみんなの協力で無事に開催できたことにお礼を述べ、本部を代表して田中委員長から、一昨年から一線を越えた賃下げの中で、職場が暗くなるどころか、どんなに困難でも仲間を信じ、明るく団結して闘う貨物協議会と共に頑張る決意が表明されました。 この間の総括、当面する取り組みが提起され、大竹副委員長から新中期計画2016について、岩井乗務員分科会長から職場の諸問題解決に向けた提起が行われました。質疑応答の後、団結して、助け合って、安全で安心して働ける職場づくりへ、元気よく団結ガンバローを三唱し、総会は大成功理に終了しました。その後の親睦会も、大いに盛り上がりました。

 当面する取り組み 

「中期計画2016」との闘いを

① JR貨物は3月31日、今年度から向う3年間の新「中期経営計画2016~鉄道事業の黒字化を実現」を発表しました。JR貨物は、政府・国土交通省から「国鉄改革の最終目標=完全民営化・株式上場」に向けて、2016年度までに「経営の自立」が求められています。その前提となる鉄道事業部門の黒字化を達成(今年度△58億円の鉄道事業部門の赤字を、16年度に±0)することを目標にしたのが、今中期計画の柱となっています。
しかし、計画策定にあたっての経済情勢の分析などは「堅調な米国景気や金融緩和などを通じた円安による輸出環境の改善等により景気押し上げの要因がある」と、現実とあまりにかけ離れたものであり、「ニューチャレンジ」「ニューストリーム」「飛躍」などのこの間の中期計画同様、破綻することは必至です。
なによりも「中期経営計画2016」では、さらなるコストダウンを進めることで収支を改善するとしています。その最大の対象は、人件費であることは明らかです。計画を発表した田村社長は、「社員の働き度の向上」として「航空会社でも月間乗務時間を延長するなど競争激化に備えており、鉄道でも現在の1運行距離の200kmという上限も見直しを視野に入れて考えていかなければならい」と述べています。
言うまでもなく、関東・甲信越地方の石油輸送の78%が鉄道貨物であることに象徴されるように、鉄道貨物輸送は人々が生きていく上での大切な「ライフライン」です。安倍政権下で役所・学校・病院を民営化する攻撃が進められています。これらを、民営化=投資の対象=金儲けの道具にしたら、社会は崩壊します。「命より金」の新自由主義政策の貨物版である「中期計画2016」との闘いを全力で構築します。

国鉄分割・民営化を絶対に
曖昧にすることはできない

② 全国の貨物職場から怒りの声を巻き起こそう! 国鉄分割・民営化がなんのために強行されたのか。「国労を潰し、総評・社会党を解体してお座敷をきれいにして、立派な憲法を安置する」(中曽根)。「…その後、この社会に何が起きたのかは多くを語る必要もありません。昨年7月、非正規の労働者がついに2000万人を超えました。『格差』『貧困』『ワーキングプア』『非正規』『ブラック企業』『過労死』『解雇事由』…。そして安倍政権のもとで、秘密保護法の制定や集団的自衛権の容認、マスコミや教育の支配など、改憲と戦争に向けた反動が噴出しています。社会全体がこんな現実で覆いつくされる出発点が国鉄分割・民営化だったのです」(暴かれた真実2・田中委員長)。このことを絶対にあいまいにすることは出来ません。
国鉄分割・民営化政策という根っ子と闘うことなくして、1ミリたりとも闘いの前進はありません。率先協力した日貨労はもとより、「国鉄改革法を認め、JR発展に寄与する」とした、国労方針では本腰入れてJR貨物当局と闘うことは出来ません。
動労千葉は確かに、ごく少数です。しかし、分割・民営化以降27年、仲間を裏切ることなく、団結を守り、職場を守ってきたことは誇れることです。しかも、北海道の事故、貨物の経営破綻、京浜東北線の事故・・崩壊に向かうJR体制の綻びは益々大きくなるばかりです。チャンスが到来しているのです。
ポイントは、日貨労の組合員に真実を伝え、全国の貨物職場から怒りの声を巻き起こし、国労本部も含め、裏切り妥結することが出来ない情勢をつくりだすことです。組織拡大こそが勝利の鍵です。

65歳まで安心て働ける
労働条件を確立を

 ③ 新中期計画では、「運転士の勤務体制の見直し」「賃金、人材教育(社員教育、技術継承等)の抜本的な改定及び要員計画の見直し」を行うとしています。15年連続のベアゼロで青年労働者の賃金は上がらず、55歳以降は基本給7割と、貨物会社は驚くべき低賃金と強労働の「ブラック企業」になろうとしています。
65歳まで安心して働くことのできる労働条件の確立は切実な問題です。
なによりも、外注化=非正規職化との闘いは、子や孫、労働者の未来をかけた闘いです。反合・運転保安確立へ、貨物支部こそ動労千葉の外注化阻止闘争を先頭で闘い、JR体制を打倒しよう!
「戦争反対・戦争協力拒否の闘い」の構築。そのためにも11月集会を始めとした「国際連帯闘争の強化」を取り組みます。
「一人ひとりが活動家に」を合言葉に、貨物鉄道に働く労働者、全ての労働者の未来を切り拓こう!

2014年度貨物協議会4役

議長   佐藤 正和
副議長  斎藤 隆男
事務長  山下 栄治
事務次長 石川 二郎

プロパーの仲間たちを守り抜くために幕張車両センター 5/2ストライキ貫徹!


 

新たな闘いの一歩

 5月2日、千葉鉄道サービス(CTS)に強制出向に出されている幕張支部の組合員13人は、幕張車両センターで始業時から午後1時まで、ストライキに起ち上がった。 午前7時半、幕張本郷駅前にストに入る幕張支部組合員を先頭に、組合員、動労千葉を支援する会70人が結集し、情宣活動を行った。
出勤してくる労働者に、川崎執行委員は、「今日のストはプロパーの仲間を守り抜くためのストだ」とその意義を訴えた。幕張支部の山田支部長は、「プロパーの仲間に仕業検査をやらせるのは、明治以来の鉄道の歴史の中で築いてきた安全を崩壊させる暴挙だ」と激しく弾劾した。青年部の木科君はスト当該として「仕事も人もJRに戻せ! 実力でJR本体に帰る」と決意を述べた
午前10時、DC会館でスト突入総決起集会が開かれた。田中委員長は、今回のストの意義を3点にわたり提起した。(別項)
ストに突入した13人の組合員が前に並び、各自が決意を表明。つづいて各支部代表、支援する会の発言がつづいた。
集会の最後に長田書記長が、「今日のストは新たな闘いの一歩だ。動労千葉は何のためにストをしたのかを職場で徹底的に訴えてほしい」と組織拡大を訴えた。
スト突入者は午後1時に職場に復帰し、職場での新たな闘いに突入した。


5.2スト突入総決起集会での田中委員長の提起

今日のストは規模は小さくても大きな意義を持っている。新たな闘いへの出発点だ。
一つは、反合・運転保安闘争を団結の核にして闘ってきた動労千葉にとって、目の前で安全がつぶされることに対し真剣にならなければいけない。12年10
月に外注化が強行されて1年半でここまで安全が破壊された。未経験の労働者に検査をさせてやったことにするのは、JR北海道と同じだ。
二つ目に、この問題は今日のストだけでは決着がつかない。継続的・波状的に闘わなければならない。解決する唯一の方法は、プロパーの仲間たちが動労千葉に結集し、『こんなことはできない』と自ら声を上げることだ。そうすれば外注化も粉砕できる。
三つ目に、今日のストはプロパーの仲間を犠牲にしないためのストだ。事故が起きたら責任を取らされるのは彼らで、管理者は絶対に責任を取らない。
JR北海道のデータ改ざんは23歳の青年と定年間際の59歳の労働者に責任が押し付けられ懲戒解雇された。こんなことを絶対に許さないための闘いだ。
JR北海道や韓国のセウォル号沈没事故は、安全が崩壊している現実は現場の労働者も知っていた。しかし団結が破壊されて声を上げられなかった。その積み重ねがあの大惨事に行き着いたのだ。だから、労働者の団結は、人間が生き、社会を社会として成り立たせるための一番大事なのだ。

このままでは安全は崩壊し、JR北海道や韓国セウォル号沈没事故と同じ事になる!

まもとな教育もなく仕業検査の本務を強行!
CTSプロパー社員を犠牲にするな!

このままでは安全は崩壊し、JR北海道や韓国セウォル号沈没事故と同じ事になる!

「総合的技術」がないことを自覚しながら本務指定を強行!

 CTSは、5月2日からプロパー採用の仲間たちの仕業検査への本務指定を強行しています。プロパーの仲間は採用からわずか1年、受けた教育は半年の交番検査(機能保全)見習いと、仕業検査の見習い5回だけです。
CTSは動労千葉との団体交渉で、CTSの仕事は「JRが示した仕様書に則って作業を履行すること」であり、「CTSはJRと同じ総合的技術を持つ労働者をつくることはできない」と回答しました。十分な技術力を養成するつもりさえないのです。
このままでは、JR北海道や韓国・セウォル号沈没事故のように、安全は崩壊します。

韓国・セウォル号沈没事故―半数以上が非正規雇用 安全教育まったくなし

 4月16日に起きた韓国・セウォル号沈没事故では、244人が亡くなり、58人が行方不明(5月4日時点)になっています。
この事故での船長や航海士の対応に、殺人罪の適用が検討されています。しかし、船長を含む半数以上の船員が半年~1年の契約社員で、安全の核心である甲板・機関部では70%が非正規職でした。そして、非常時の安全教育も全く受けたことがなかったのです。
さらに、船員は正規と非正規に分断され、船員同士の気持ちもバラバラにされました。非正規職への差別的な扱いがあり、船長を頂点とする指揮命令系統も崩れていました。その結果、船員が一丸となって事故に対応することもできなくされてしまったのです。
そもそも、日本で廃船寸前の船に、積載容量の数倍も荷物を積んでいたことが事故の最大の原因です。労働者を非正規に突き落とし、利益のために安全を切り捨てた会社にこそ事故の責任があります。それを船長・船員になすりつけるなど、許し難いことです。

検修業務の総合的技術を養成せずに鉄道の安全に責任がもてるのか!

 CTSは総合的技術を養成もせず、プロパーの仲間に仕業検査の本務指定を強行しました。車両の異常が見過ごされても、事故になっても構わないという態度です。そんな環境で働かされながら、鉄道の安全に責任を持つことなどできるはずがありません。
しかし事故が起きれば、会社や管理職は自分たちの責任逃れのため、プロパーの仲間を切り捨て犠牲にします。セウォル号事故で船員に責任が押しつけられているようにです。
JR北海道では20数年の間レールの検査数値改ざんが組織的に行われてきました。しかし、それによる事故で現場労働者だけは懲戒解雇で、管理職はのうのうとしています。こんなことは絶対に許されません。

ともに外注化反対の声をあげすべての仲間と仕事をJRに!

 JR北海道の検査数値改ざんがいつか事故になることは、現場労働者なら誰でもわかっていたことです。セウォル号がいつ沈んでもおかしくないことは、以前から船員たちみんなが知っていたことでした。それを一つに束ねて声をあげ、本当に安全に責任をとるために闘うことは、労働組合の役割です。
仕業・構内業務が外注化されてわずか1年半あまり。安全は瞬く間に切り捨てられようとしてます。しかも、労働者を安くこき使って儲けるためにです。だから、外注化は絶対に認めることができないのです。
動労千葉は、外注化に反対し、粉砕するまで闘います。プロパーの仲間にまともな教育もせず、仕業検査の本務に指定したことも絶対に認められません。それは、鉄道の安全と労働者の雇用を守るためであり、何よりプロパーの仲間を絶対に犠牲にしないためです。
まともな教育もない仕業検査本務指定絶対反対! JR―CTSはプロパーの仲間を犠牲にするな! 外注化をいますぐ撤回し、すべての仲間と仕事をJRに戻せ! すべての仲間はともに外注化に反対の声をあげよう!

本日ストライキ突入!このままでは鉄道140年の歴史の中で築いてきた安全が崩壊する!

このままでは鉄道140年の歴史の中で築いてきた安全が崩壊する!

DSC_1828

 ←5月2日7時半 幕張車両センター通用門前

外注化ー強制出向粉砕!反合・運転保安確立へ!

 今日、われわれは、ストライキに起ち上がった。それは、鉄道輸送にとって安全は生命だからだ。プロパー採用の仲間たちを絶対に犠牲にしてはならないからだ。

採用から1年、JRに出向して交番検査(機能保全)に従事したのはたったの半年だ。こんな短期間で仕業検査に従事させるなどこれまでに全くなかったことだ。

鉄道が開通して140年。鉄道の歴史は事故との闘いの歴史だった。この長年の歴史と経験の中で列車を運行し、保守するために体系が築き上げられてきたのだ。

国鉄時代は、仕業検査を担当するまでは10年の経験が必要だった。しかし、JRやCTSは、メンテナンスコストを削減するために業務を外注化し、許せない低賃金で労働者を雇い、キチンとした教育や訓練、経験を積ませずに労働者に車両検査を行わせようとしている。

そして何かあればその責任は全て当該労働者に押しつけられ、トカゲのシッポを切るように切り捨てられる。

JR北海道の安全崩壊問題で解雇されたのは現場の労働者だけで、管理者は皆のうのうとしているのが現実だ。こんなことを絶対に許してはならない。

乗客の生命の問題だ!

CTS幕張車両事業所では、4月25日の勤務発表時に、プロパーの仲間2人をK1、K2に担務指定し、新人同士で仕業検査を行わせようとした。しかし、職場における抗議が行われ、動労千葉が4月28日付で争議行為の通知を行ったことにより、新人同士のペアを早々に解消し、単独での本務運用を指定したのだ。いったん指定したペアをいとも簡単に変更したということは、CTS自身、プロパーの仲間たちへの教育・訓練に自信が持てないことを示している。 しかしペアがダメとか、単独ならいいという問題ではない。業務外注化により検査修繕業務の根幹が崩れ落ちようとしているのだ。

このまま黙ったいる訳には、絶対にいかないのだ。 わずか半年の交番検査(機能保全)の見習と5回の仕業検査の見習で車両検査業務ができる者などどこにもいるはずがない。仕業検査は、たった2人で不具合や故障を発見し、直ちに対処しなければならない業務だ。

しかも、尼崎事故や韓国のセウォル号事故を見てほしい。鉄道や船の事故は、ひとつ間違えば多くの乗客の生命を奪うことになる。

こんな無責任があるか。JR、CTSは、直ちにプロパーの仲間たちを無責任に検査業務につけることを中止しろ!

JRは総合的技術者育成、しかしCTSでは養成できない

動労千葉は、4月30日、CTSに対して、プロパーの仲間たちに対する仕業検査の本務指定解除を求めて団体交渉を行った。

しかし、CTSは、「JRが求める検修は、総合的な技術力を有する労働者を作ること。CTSは、受託業務について、JRが示した仕様書に則って作業を履行すること」「CTSはJRと同じ総合的技術を持つ労働者をつくることはできない」と回答を行ってきたのだ

CTSには、車両を検査・修繕する技術力を持つ労働者を養成する能力や知識、組織体制もなく、技術力をもった労働者をつくるつもりもないと開き直っているのだ。ただ、JRが示した仕様書どおりに見て回るだけだというのだ。素人同然でいいというのだ。

だがそれは、断じて車両検修業務などではない。そのような列車に乗客を乗せて走らせようというのだ。信じられない!

さらにCTSは団交の中で、次のような回答を行った。

●標準的な209系車両については、電車整備作業標準の項目に基づき、全てできるようになった。

●パンタグラフや前照灯などの交換についてもできるようになっている。

●新人同士のペアを解除したのは、「新人同士でどうなのか」「最初はベテランの知識を教わることも必要だ」との声が出たから解消した。 ●新人同士では、時間がかかり、トラブルが発生した場合、判断ができない場合がある。 CTSは、「全ての作業ができる」と回答しているが、そんなことは全くのウソだ。「トラブル時の判断ができない」とCTS自らが認めているではないか。 こうした中、技術・経験のないプロパーの仲間たちは、不安を抱えたまま仕業検査業務を行わされようとしている。こんなことは絶対にさせてはならない。 全ての責任は、業務外注化を強行したJRと、技術経験もないのに受託したCTSにある。 プロパーの仲間たちを守るためにも業務外注化粉砕のストライキを闘いぬこう! 委託業務をJRに戻し、出向者、そしてプロパーの仲間たちとともにJRに戻ろう! 5・2ストライキを貫徹しよう!

これでは安全が崩壊する!CTSにストライキ通告 プロパーを仕業検査の本務に坦務指定ー入社から1年、機能保全をたった半年、これで電車の安全が守れるのか?

プロパーに対する本務指定の中止を求めて緊急申し入れ

プロパーを仕業検査の本務に坦務指定ー入社から1年、機能保全をたった半年、これで電車の安全が守れるのか?

動労千葉は、4月28日、CTSが、5月から、プロパーを仕業検査の本務に指定したことに対して、プロパーの本務指定の中止と業務委託契約の撤廃等を求めて緊急申し入れを行った。そして、申し入れとともに、CTSが、5月2日以降、プロパーに対して仕業検査の本務を行わせた場合には、ストライキを行うことを通知した。

採用から1年、機能保全6ヶ月で仕業検査本番ができるか

 動労千葉の緊急申し入れ(4/28)

1.千葉鉄道サービスが、プロパー労働者について、仕業検査業務等に従事させようとしていることは、運転保安を無視する重大な問題であることから、直ちに中止すること。

2.千葉鉄道サービスは、採用したプロパー労働者を、自ら行う企画または自己の有する専門的な技 術もしくは経験に基づいて養成することが全くできないなど、鉄道業務を受託する条件が全くないことから、業務委託に関する契約を直ちに撤廃し、受託した業務と出向者を直ちにJRに戻すとこと。
また、採用したプロパー労働者については、JRで採用するように直ちに手続きを行うこと。

外注化された仕業検査業務に、昨年採用されたCTSのプロパーが配置された。JRではあり得ないことである。JRで仕業検査の業務に就くまでには、採用から1年間は工場での基礎教育を行い、現場に戻ってからは機能保全検査を2年程度かけて経験を積むことになっている。この中で、電車の基本的な構造をはじめ、各機器の働きや検査方法、検修業務に必要な消耗品の取り替え、もっと言えばドライバー、スパナ等の扱い方も含めてきっちり教育・訓練を受けているのだ。JRで行ってきた教育のあり方は、CTSも、この間の団交において、JRにおける養成の内容は承知している旨の回答を行っていたのだ。
しかし、CTSは、自らが検修業務に関する技術・経験を持ち合わせていないためにJRにプロパーを逆出向させて保全検査に従事させた。しかもその期間は6ヶ月という極めて短期間であったにもかかわらず、1ヶ月にも満たない仕業の手順程度の見習で一本立ちさせるなどということが、成り立つはずがないのだ。
団交の中でもCTSは、「幕張のように車種の多い箇所では、見極めを行い、合格した後でも引き続き教育する」旨の回答を行っていたのだ。
しかし、幕張事業所では5月2日、4日、5日に、新人のプロパー二人に仕業検査のペアを組ませて本番で仕業検査業務に就かせる勤務指定をしてきたのだ。
一番の被害者は、当該のプロパー本人たちだ。ほとんど教育らしい教育も行われず、車両の知識や研修業務の経験もない中で、不安を抱えていることは明らかだ。何かあった場合に、誰が責任を負うのか。これは、プロパーたちの責任ではない。すべての責任は、業務外注化を行ったJRと、全く技術や経験がないのに業務を受託したCTSにある。
今回の問題は、何よりも運転保安上の重大な問題だ。鉄道140年の歴史の中で営々と築きあげられてきた輸送業務の安全を根底から覆す暴挙だ。
JR北海道を見よ。京浜東北線・川崎駅事故を見よ。外注化が安全を崩壊させている現実を直視しなければならない。
そして何よりも求められるのは、労働組合の責任において、CTSがやろうとしている運転保安無視について、職場からの怒りを結集して闘いに起ち上がるということだ。
安全と命を守るために動労千葉とともにストライキに立ちあがろう。業務外注化ー強制出向粉砕!業務と出向者をJRに戻せ!プロパーをJRで採用しろ!

外注化による雇用破壊―まさに「名ばかり正社員」

全面的な分社化までいきつく ともに外注化に反対しよう!

外注化は全面的な分社化へ

2012年10月1日、仕業・構内業務の外注化が強行されました。しかし、それで終わりではありません。外注化は検修業務すべての外注化・分社化にいきつきます。それを新津車両製作所の分社化と子会社である総合車両製作所への統合の過程が示しています。 新津車両製作所は94年の創設以来、JR東日本における車輌製造を担ってきました。しかし、JRは2012年4月に東急車輌を買収し、総合車両製作所として子会社化しました。そして、総合車両製作所への業務外注化から、新津車両製作所の分社化・統合にまでいきついたのです。

わずか1年で賃金制度改定

分社化は、たちまち雇用の破壊をもたらします。東京では駅業務は、これまで東日本環境アクセスに清掃業務なども含めて外注化されていました。それを昨年4月から駅業務だけを分社化し、JR東日本ステーションサービス(JESS)がたちあげられました。そして1年もたたないうちに、当初あった定期昇給を解体する賃金制度が提案されているのです。 n7699 生涯で昇給たった3回だけ

提案では、全員が「エキスパート社員」として採用されますが、定期昇給はありません。5年ごとに3回の昇給があるだけです。昇給幅は標準で5千円から8千円、最大で1万円。基本給も最大で21万円以上になりません。 入社5年後に「キャリア社員」と呼ばれる幹部候補への登用試験、15年後に管理職への登用試験(シニア職試験)はあります。 しかし、駅の現場で働く人はほとんどエキスパート社員のままです。ごく一部の幹部社員以外は定期昇給もないのに「正社員」。外注化が、まさに「名ばかり正社員」という実態をもたらしたのです。

外注化に反対しJRに戻ろう

外注化の目的は、労働者を安くこき使うことで、コストを削減してさらに利益をあげることです。だからこそ、JRは外注化でCTSでも「名ばかり正社員」にすることを狙っています。 新津車両製作所の分社化では、そこで働くJR本体の労働者すべてが下請け会社に出向を強制されました。外注化が進行すれば、交番検査(機能保全検査)も含めて検修業務丸ごとの外注化・分社化まで行き着きます。これは、CTSで雇われた仲間、JRからCTSに強制出向に出されている仲間、そして現在JR本体に残っている仲間すべての問題です。 外注化は働く者すべての雇用を破壊します。また、外注化は、JR北海道の安全崩壊や京浜東北線川崎駅事故をもたらしました。「雇用と安全」を破壊する外注化は絶対にあいまいにできません。 外注化が解消されれば、当然にもそこで働くもの全員がJR本体で働く権利があります。すべての仲間はともに外注化に反対し、仕事と共にJRに戻ろう。