１２月１５日にJR本社から組織再編等についての提案、20日に千葉支社から標準数廃止についての説明が行われた。どちらも業務融合―「何でも屋」化による労働条件の破壊と要員削減の攻撃だ。歴史的な大攻撃となった３月ダイ改に、職場からの反撃をたたきつけよう！
◆「変革2027」の実現に向けた組織の再編について（12/15JR本社提案一部要旨）
※車両センター・総合車セはエリアごとに「首都圏本部」「東北本部」「新潟支社」に所属
- 東京支社、仙台支社を「首都圏本部」「東北本部」に変更。「首都圏エリア」「東北エリア」「新潟エリア」でエリア分けする。
- 車両センター・総合車両センターを新幹線統括本部、首都圏本部、東北本部、新潟支社の現業機関とする
⇨首都圏エリアの車両センターは、支社の所属ではなく首都圏本部の所属になる - 首都圏エリアの各支社の一部業務を首都圏本部に集約。
- 全系統で、企画部門の一部業務を現業機関に移管する。
⇨支社から現業機関に移管される主な業務
| 営業・事業 | 販売促進、直営事業（ステーションワーク、列車荷物輸送、JREモールなど）の一部、Suica等加盟店拡大、観光開発（自治体との連携）、Maas連携先拡大、イベント・キャンペーン、構内営業承認、防災、駅社員教育計画、駅体制計画、駅設備の改良・修繕 等 |
|---|---|
| 運輸 | 乗務員教育・指導・養成、設備工事計画（予算通達、改定）、契約業務 等 |
| 車両 | 設備工事計画（予算通達、改定）、契約業務、検修設備の維持管理、外注工事計画・管理、車両故障報告・統計 等 |
| 総務 | ESG推進、ダイ改時等の地元説明、消耗品・備品等の購入、業務研究、寮長業務 等 |
◆柔軟な働き方と多様な活躍の実現に向けた制度改正等について（12/15JR本社提案一部要旨）
- 企画部門の職名を変更
⇨現業機関と企画部門の融合にむけて職名を統一 - 通勤手当の見直し
⇨通勤時間が短縮できる場合、特急・新幹線の利用を認める（Ｅ電区間を除く） - 育児・介護関連制度（無給休暇新設・取得事由拡大など）
⇨育児・介護休業法の改正への対応 - ウェアラブルカメラ導入
⇨女性社員単独での泊勤務、車内貫通業務が可能に
「今後の業務量の示し方」（12／20千葉支社説明）
標準数を廃止し、箇所判断での出面・勤務時間の変更が可能に
今後の業務量の示し方について
- 現業機関における年間を通した平均的な業務量の基準として「変形等」「交代」「乗務員」の１日当りの出面数（作業ダイヤ数）について、「管理・一般」に分けて示す。
※管理者が一般社員の業務を行うことや、一般社員が管理者の業務を行う場合がある。 - 今後は業務の繁閑等に応じて、作業ダイヤを柔軟に設定（出面数や勤務種別を変更）する。
※実施は説明時以降
説明時の主なやり取り
- 標準数はどうなるのか？
⇨年間の平均的な要員の目安として標準数を示してきたが今後はなくす。業務量は「泊が何本、日勤が何本」という形で示す。 - 標準数廃止の理由はなにか？
⇨標準数では硬直的な見方しかできない。管理職が乗務すれば、その分乗務員の乗務は減る。企画業務を含めて様々な業務を行う上で、標準数は合わなくなった。 - 現在も平日、休日では業務量が違う
⇨年間平均の業務量で見る。その数を示す。 - 「作業ダイヤを柔軟に設定」とは？
⇨これまでは業務量が固定されていた。今後は乗客が少なければ出面を減らし、多い時に増やせる。例えば、窓口の営業時間を短くして、長日勤の人を日勤にするなどだ。 - その判断はいつ、どこで行うのか？
⇨前月25日の勤務指定で行う。各現業機関の判断で変更できるようにする。 - 想定より乗客が多い場合はどうなるのか。
⇨いる人で行ってもらう。助勤もある。
