CTSのプロパー、パート含め100名が「転籍」!定期昇給は5年毎,賃金が低くなる

「転籍」攻撃絶対反対!
外注化粉砕で闘いぬこう!

CTSのプロパー、パート含め100名が「転籍」!

CTS―退職条件の説明もせず

JR千葉支社は、現在、千葉鉄道サービスに委託している駅業務について、7月1日から、東日本ステーションサービス(JESS)に移管しようとしている。
この問題に関しては、この間、CTS及びJR千葉支社との間で団体交渉を行い、目的及びプロパー労働者やエルダー出向者、若年出向者の労働条件について追及を行ってきた。

◎CTSからJESSに駅業務を移管する理由について
組合 JESSに駅業務を移管する理由及び契約期間はどうなっているのか。
CTS JRの説明では、今後、駅の要員需給が逼迫すること、駅業務を今後も委託することを考えると、安定した駅業務運営を行うためにJESSに駅業務を統合することになったとの説明を受けた。また、JRとの契約は4月1日~6月30日までとなっている。
◎JESSに移管する業務について
組合 移管する業務内容は。
CTS 移管する業務は、①現在、受託している63駅の駅業務、②5箇所の駅営業所業務、③駅が持っているポイント清掃業務になる。ポイント清掃は、現在、クリーン事業部が持っているポイント清掃も含むことになる。
◎駅業務委託に伴う労働条件について
組合 受託駅の要員数の詳細は。
CTS 現在、受託駅の要員数は、プロパー23人、パート77人、エルダー97人、若年出向87人、管理嘱託4人で、合計288人となる。
JESSへの移管に伴い、CTSの関係では、プロパー及びパートについては、JESSへの転籍となる。5月中に説明を行い、「転籍同意書」と労働条件を記載した資料を渡した。
組合 転籍を拒否した場合はどのように取り扱うのか。
CTS CTSに残る場合には、清掃等の業務に従事する事になる。しかし、今回、CTSに残る者はいなかった。
組合 雇用形態、賃金、諸手当、福利厚生等の具体的労働条件はどうか。
CTS 雇用形態は、プロパーはエキスパート社員として転籍する。パートは、契約期間も含めて転籍することになる。
プロパーの賃金は、JESSに転籍する際、直近上位に移行することになり、賃金としては上がると考えている。パートは時給1000円のまま移行する。
各種手当てでは、夜勤手当の率が100分の130から100分の135になる。
福利厚生では、住宅手当が加算になる他、カフェテリアプラン、グループ共済会が利用できる。休日数は現行の114日、年休も現行同様となる。
定年は、65歳になる。
定期昇給は、組合側が機関紙等で記載しているとおり5年毎の実施になる。
組合 転籍の場合、退職金は出すのか。
CTS 勤続年数を含めてJESSに引き継ぐので退職金は出さない。
組合 JESSの退職条件は説明したのか。
CTS そこまでは説明していない。
組合 退職条件が違う場合、退職金が下がる事も考えられるのではないか。
CTS そこまでは考えていなかった。
組合 千葉におけるJESSの組織体制等はどうなるのか。
CTS 千葉支店が設置されるようだ。場所は、新たにできた現業庁舎内に設置される。それに伴い、現在、JRからCTS駅業務部門に出向している6名がJESSに出向先変更で移ることになる。
組合 今回、駅業務がJESSに移管されようとしているが、残る清掃や運転部門の将来展望はどうなるのか。
CTS 今のところ話は出ていない。

以上のように、CTSは、プロパー労働者の転籍に伴い発生する最重要の問題である退職に関する労働条件の内容を、当該の労働者に対してまともな説明を全く行っていないことが明らかとなった。
また、賃金についても、直近上位に移行するとしても、JESSでの定期昇給が5年に1回、3回までということを考えると、現行のままCTSで推移した場合よりも賃金が低くなるということだ。 一方、JR千葉支社は、業務委託元会社であり、事実上の責任者でありながら、「転籍はCTSの問題であり、JRは関知しない」「労働条件の詳細は知らない」との回答を団体交渉で繰り返すという極めて不誠実な対応を行っている。
今回の団体交渉で明らかとなったように、CTSの駅業務移管に伴い「転籍」攻撃が始まったということは極めて重大なことだ。駅の次は清掃、その次は運転部門、そしてJRに残る検修業務の全面的外注化とそれに伴う転籍。
こんな事を絶対に許さないために、動労千葉とともに闘おう。外注化絶対反対!業務と労働者をJRに戻せ!

3月ダイ改の問題点はここだ!(千葉運転区編)

本格的な仕業緩和実現に向け、反合・運転保安闘争で闘おう!
3月ダイ改の問題点はここだ!(その1)

JR東日本は、3月ダイ改を期して「第2の分割・民営化」に本格的に踏み出した。特急削減に見られる地方切り捨てを行うとともに、運転士に対しては労働強化を強制している。一方、4月ダイ改以降、JRでは大きな事故・輸送混乱が相次いで発生しているのが現実だ。こうしたことから、反合・運転保安確立に向けた闘いを強化するために、各運転職場における乗務労働の実態を順次明らかにする。反合・運転保安確立! 仕業緩和の実現!65歳まで働ける労働条件の確立へ闘いぬこう!

千葉運転区編

1 泊行路での乙部分が大幅に増加


 千葉運転区では、3月ダイ改以降、泊行路において、甲部分が短く、乙部分が長い行路が6行路と大幅に増えた。
左記の行路表は、千葉運転区123行路だが、乗務キロ336・2kmの内、219・5kmを乙部分で乗務するようになっている。しかも、勝浦発の220Mは外房線の上り始発列車だ。朝3時30分頃に起床し、終業時間の11時53分まで、明けであるにもかかわらず8時間以上も乗務している。
しかも乙部分が増えたことにより、6行路の内4行路が12時を過ぎ、とくに129行路では12時53分が終業時間になっているのだ。
こうした行路の設定には、平成採の運転士からも「乗務がきつい」「行路がひどい」という怒りの声が上がっている状況だ。
また、休日の場合は、さらに深刻だ。平日では、勝浦からの上り220Mは千葉到着後、5時55分まで動力看視を行い、7時02分発の快速まで1時間ちょっとの時間があり、朝食やトイレを済ませることができる。
しかし休日は、動力看視後、6時13分発の快速列車(578F)への乗務が設定されているため、18分しか時間がない。そのため、乗務員詰所に寄ってトイレに行く時間さえないという状況だ。

2 分割・併合作業の増加で労働強化
 一方、拘束時間や乗務キロに変わりがないのに、行路の途中に分割・併合作業が増えたために乗務労働の密度が増加し、労働時間が長くなっていると訴える運転士が多くなっている。千葉運転区では7行路に分割・併合作業が追加された。分割の場合には、相手方運転士との連絡、自動解結装置の「解放」位置確認、ボタンを押して赤色灯の確認、解放テコ「解放」位置確認、駅員への連絡、電気連結器カバー確認、併合する際にも連結する列車手前での停止や各種確認を行うなど、神経を使う仕事だ。その数が増えたこと自体重大な問題だ。

3  4週連続でユニット交番の設定
 交番順序も大問題になっている。この3年間で10徹4日勤が移管されて泊行路が減った。そのためユニット(日勤・日勤)・泊・明け、特休・公休という交番順序が4週連続して発生する状況になっている。千葉運転区の2組は9段で作成されているが、4段目から7段目まで「ユニット週間」が続くのだ。これにより、6日の内4日間を職場で過ごすことになり、在宅休養時間=自宅で過ごす時間が激減している。これでは乗務労働の疲れを取ることなどできなくなってしまう。
仕業緩和に向け、反合・運転保安闘争を強化しよう!運転士の高齢者対策を実現しよう! 65歳まで働ける労働条件の確立へ闘いぬこう!

6・27定期委員会へ!夏~秋に向け闘争体制を確立しよう!

6・27定期委員会に結集を!
夏~秋に向け闘争体制を確立しよう!

 第73回定期委員会の課題

動労千葉は6月27日、第73回定期委員会を開催し夏から秋に向けた闘いの方針を討議・決定する。安倍政権は戦争と改憲に突き進んでいる。国会では安保戦争法案の審議が強行され先週は労働者派遣法の抜本的改悪案が衆院で強行採決された。今こそ労働組合が力をとり戻さなければならない。
職場でもこれまでのJRのあり方を全部ひっくり返すような全面的な攻撃が始まっている。第二の分割・民営化攻撃だ。
7月1日には駅業務で働くCTSの仲間たち90名余りの転籍が強行されようとしている。10月には検修構内業務の外注化で強制出向された仲間たちが「3年目」を迎える。そして11月1日には千葉運転区廃止・運輸区化が強行されようとしている。全組合員の力を結集し、秋に向けた闘いの方針を確立しよう。闘いの渦中で組織拡大を実現しよう。定期委員会に結集を!

闘いが開いてきた地平

こうした情勢は、動労千葉が国鉄分割・民営化に立ち向かって30年にわたり闘いの旗を守りぬいてきたこと、検修構内外注化に反対して15年間非妥協的に闘い続けてきたことがどれほど大きな意味をもつものだったかを鮮明に浮かびあがらせている。
その小さな闘いが、労働運動の解体を狙った国鉄分割・民営化攻撃の意図を打ち砕き、労働者の団結と権利を最後の一線で守った。今日まで連合が産業報国会として「完成」することも阻んできた。そして、千葉だけでなくJR全体を揺るがし、外注化・非正規職化攻撃を10年単位で遅らせてきたのだ。
さらに、この春の闘いでは、CTSから8名の仲間たちが動労千葉に結集してくれた。分割・民営化が強行されて以降のすべてをかけて組織拡大を実現し、反撃に立ち上がるときがきたのだ。

外注化粉砕、仕業緩和に向けて総決起を

10月で強制出向から3年だ。外注化で職場は矛盾だらけだ。安全が破壊され、それはもっと酷く崩されようとしている。分断された職場の現実はもう我慢がならない。
本線運転士は何人もが身体を壊して乗務が出来なくなっているのに、外注化で降りる場を失っている。あらためて外注化粉砕に向けて総決起する決意を固めよう。
仕事と仲間をJRに戻せ!
外注化の全面的な拡大を許すな!
「転籍」は一旦扉が開けば坂を転げ落ちるようにCTSだけでなくJR本体にも拡大する攻撃だ。絶対許してはならない。
3月ダイ改を期して始まった乗務行路の全面的な労働強化に対する怒りの声が渦巻いている。黙っていたらもっと酷くなるのは火をみるよりも明らかだ。ローカル線を切り捨て、本線運転士に殺人的労働強化を強い、最後は運転士まで子会社化する。これがJRが狙っていることだ。仮移転から始まる千葉運輸区新設の過程でその攻撃が吹き荒れることは明らかだ。組織破壊攻撃粉砕、反合・運転保安確立をめざし闘いに立ち上がろう。

 戦争法案を粉砕しよう!

秋に向けてあらためて闘いの決意を固めよう。安倍政権は、戦争と改憲に突き進むために「連合を分裂させよ」と公然と叫んで、総評解散に次ぐ連合のより一層解体・再編攻撃を仕掛けている。
その一方で、労働者の雇用や権利がメチャメチャに打ち砕かれようとしている。安倍政権が成立を狙う新たな派遣法は、企業が期間の制限なく永久に派遣労働者を使えるようにし、何百万という派遣労働者が全部3年毎に首を切られていく現実に突き落とすとんでもない攻撃だ。一緒に上程されている「残業代ゼロ法」「解雇金銭解決」も労働者をドレイの地位に突き落とすものだ。これはJRが車掌・運転士まで全部外注化し転籍させようとしているのと完全に一体の攻撃だ。
安保戦争法案の成立を許すな。労働法制解体を許すな。戦争を絶対に止めよう。労働者の総非正規職化を許すな。
安倍政権を倒せ!
戦争を止めるため、外注化を粉砕するために労働運動を甦らせよう。6・27定期委員会に結集を!
動労千葉 第73回定期委員会
6月27日(土) 13時より
DC会館にて

動労千葉争議団の高石正博争議団長は、「10万筆も集まったのは、こんなことで解雇はおかしいとみんな思っているから。これからも仲間を増やし、最後まで闘いたい」とアピール

第8回 最高裁署名提出行動
提出総数10万1076筆達成!
多くのご支援ありがとうございます

今こそ解雇撤回・JR復帰判決を
6月16日、「解雇撤回・JR復帰」最高裁署名の第8回提出行動を行った。提出行動には、争議団、各支部組合員、支援の仲間が結集した。
当日、提出した署名は1万2208筆。これまでの提出分とあわせて、提出総数はついに10万筆を突破した。
最高裁に署名を提出したのち、動労千葉弁護団長の葉山岳夫弁護士は、「JR不採用は不当労働行為であり、解雇撤回が道理であることは明白。最高裁は、全国の労働者の怒りが結集した署名の重みを十分にかみしめ、解雇撤回・JR復帰判決を」と訴えた。
動労千葉争議団の高石正博争議団長は、「10万筆も集まったのは、こんなことで解雇はおかしいとみんな思っているから。これからも仲間を増やし、最後まで闘いたい」とアピールした。

本当の闘いのはじまり

組合員の闘いとともに、全国の仲間が署名運動に全力を尽くしてくれた。そして、多くの労働者が国鉄分割・民営化以降の社会の現実に怒り、われわれの訴えに応えてくれた。多くのご支援に心から感謝します。
10万筆の署名は、国鉄闘争が現在においても労働者の心を動かす力があることを示した。国鉄闘争100万人陣形のうち、「10万人の再結集」をかちとった。本当に大きなことだ。
そして、これからが最高裁に勝利判決をださせる本当の闘いの始まりだ。
われわれは東京地裁、東京高裁での裁判闘争の中で、国家的不当労働行為の真実をすべて暴き出した。
JR不採用・解雇の直前まで採用候補者名簿に載っていたこと。当時の葛西職員局次長が名簿からの削除を指示したこと。動労千葉を排除するための基準を、葛西ら国鉄幹部とJR設立委員長が共謀してつくったこと。もはや結論は、「解雇撤回・JR復帰」以外ありえない。
国鉄分割・民営化以来28年、これだけは譲れないと闘ってきた。今こそ最高裁に「解雇撤回・JR復帰」判決をただちに出させるために闘うときだ。
すべての真実は明らかになった。最高裁は今すぐ「解雇撤回・JR復帰」判決をだせ! 国鉄闘争全国運動と最高裁署名運動をさらに発展させ、勝利判決獲得まで闘おう。

国鉄闘争全国運動6・7全国集会報告③

1047名解雇撤回!第2の分割・民営化攻撃を許すな!JR―CTSを貫く組織拡大を実現しよう!

最高裁署名10万筆を集めきった
今こそ解雇撤回・JR復帰判決を

動労千葉争議団 中村 仁
 動労千葉は28年前にストライキを闘い、28名の解雇者を出しました。組合員は解雇者を守りながら現場で闘い、組織拡大をかちとりました。本当に真剣になって闘ったからこそ、青年や非正規の人たちが結集していると思います。組織拡大をみなさんでかちとりましょう。
闘う労働組合として、労働者として団結して、大きな大きな闘いにしたい。解雇撤回をかちとるべく闘います。
動労千葉の組合員一人ひとりが、全国の労働者ががんばっている。その先にわれわれの未来があるんだと思います。これからも団結し闘いましょう。

地方切り捨ての特急廃止反対
地域住民とともに反対集会を開催

鴨川支部 
3月ダイ改以降、館山には平日、特急が1本も来ません。
私も館山運転区で20年ほど運転士をやっていました。最盛期には朝の5時から9時台まで、すべて特急がありました。お客の落ち込みがあったことは事実ですが、あまりにひどい。
木更津支部を中心に反対集会を、地域住民を巻き込んで行いました。準備期間は短かったですが、木更津支部の人たちが非常にがんばり、150名以上の人たちに来ていただきました。
これは房州の先っちょだけの話でなく、日本全国で起こりうることだと思います。地方ローカル線は本当に切り捨てられます。人が住めなくなり、田舎が死んでしまうことになりかねない。これからもがんばります。

佐倉支部
 2月26日に銚子地域集会が開催され、地域の方と一緒に85名の結集で大成功しました。
銚子の商店街の方が休憩時間に店を閉めてまで集会に来てくれた。特急が廃止になったら、本当に銚子は「破綻の市」になる。富津市は17年には破綻するといわれています。
JRは、全然企業努力をしない。それでお客がいないから切り捨てる。公共性ある鉄道会社として到底許せません。
闘う労働組合があれば世の中を変えられます。すべては一人から始まります。私も「一人は万人のため、万人は一人のため」とかばんに張って乗務しています。最先頭で闘います。

CTSから8名が組合加入
全力で組織拡大を実現しよう

木更津支部 山中支部長
CTS清掃部門で木更津事業所5名、君津作業所2名、館山事業所1名、計8名が動労千葉に加入してくれました。この8名は大変な決断をもって動労千葉に加入してくれたんだと思います。この8名をどんなことがあっても守り抜いていきたい。それには組織拡大が一番です。

新加入のCTS組合員より

このたび動労千葉に加入しました。まだ微力ですが、これからもっと勉強し、みなさんの力になりたいと思います。

JR―CTSで組織拡大実現し
雇用と安全破壊する外注化粉砕へ

幕張支部 山田護支部長
10月に外注化強行から3年を迎えます。行き着いた先は安全の崩壊、労働者の生活と雇用の破壊です。
幕張の車輪転削業務ではたび重なる作業ミスが放置され続けた結果、担当者が指を落とす重大事故が発生しました。委託先のCTSでは安全に仕事ができないのだから、仕事と人をJRに戻せということです。
しかし、5月から新設備を使って採用からわずかなCTSプロパー社員だけで転削業務を行っています。
転削作業の隣で作業しているわれわれは、転削の車両がどういうルールで動くのかも知らされていません。アントという牽引車で、何百㍍の車両を無線操縦だけで作業させています。前後の安全確認もせず、転削庫の中から無線操縦して動かしているだけです。考えられません。
安全ルール、情報共有はどうなのかと抗議しています。JR所長は、「マニュアルで情報共有している」と。それをわれわれに見せずに、どうやって作業するのか。安全教育も必要ないと言って作業を続けています。これを許せば必ず大事故が起こります。殺されてしまいます。その時、責任を負わされるのはCTSプロパー社員の仲間たちです。
仕業・構内業務も同じです。JRの出向者が担ってきた職場をCTSプロパー社員だけで回そうとしています。コスト削減のために雇用の場も安全も破壊し、労働者を犠牲にする外注化は絶対に認められません。
すべての責任はJRとCTSにあります。強制出向者やCTSプロパーの仲間を、仕事と一緒にJRに取り戻すため全力で闘います。CTS、JRで組織拡大を実現します。清掃の仲間が幕張でも3名加入してくれました。彼らの労働条件改善のためにこれからもがんばります。

国鉄闘争全国運動の本格的発展を
全国運動呼びかけ人、3労組から訴え

関西生コン地区支部
平山正行執行委員
 安倍政権は、憲法改悪を進め、戦後70年談話を発表すると表明し、集団的自衛権行使容認にともなう関連法の改正手続きに入っています。
労働者派遣法改正案の提案、ホワイトカラーエグゼンプションの導入。私たちはこの労働法制改悪を阻止するため共同の闘いを組織します。
関生支部は15春闘で1万円の賃上を3年連続で獲得しました。産業政策運動の前進、労働者の生活と労働条件向上、組織拡大、新会館建設をはじめ、生コン支部50周年事業の成功に向けてがんばっています。
解雇撤回・JR復帰に完全勝利する新たな闘いを構築しましょう。

国鉄闘争全国運動呼びかけ人
伊藤 晃さん
 全国運動は6年目に入り、その意義はますますはっきりしている。
労働運動にとって最大の危険は、絶望感、無力感に支配されてしまうこと。支配集団は労働運動を完全に破壊し、無力感を強めようとしている。官製春闘の意味はアベノミクスの救出とともに、労働運動への軽蔑感、無視を社会的につくること。
10万人署名の成功は、労働運動がこういう現実に対して何かができると社会に示した。署名に応じてくれた人は、みな1047名闘争が今の社会で現実的な意味を持っていると共感してくれた。労働運動全体を発展させる可能性を開いた。
署名を集める努力は職場闘争と結びついた。これを発展させなければいけない。館山や銚子の運動、水戸の被曝労働阻止の運動はこれからの署名運動の発展の姿を示している。
社会の崩壊の中で労働運動の力で問題解決の出口を示すという役割が全国運動にはある。社会の再建は労働運動によるほかはない。
弱点がある。安倍と違い私たちには明るい未来がある。それは国際連帯だ。広く議論し、共同の行動をつくりたい。

全国金属機械労組港合同
中村 吉政委員長
 橋下大阪市長による労働組合破壊攻撃に対し、多大なご支援をいただいて参りました。
全国運動は1047名解雇撤回の闘いとともに、反戦平和を基軸に、働く者、あるいは人間の尊厳を問う闘いです。そして住民の命を軽視するJR資本に、公共交通機関の社会的責任をとらせる使命があります。
5月17日の住民投票で大阪都構想は否決され、市長退陣と政界引退をかちとりました。本来、区・市議会で否決されたもので、住民投票されるはずはなかった。しかし橋下・松井が安倍・菅と密約を結び、公明党が方針転換して急遽行われました。
最終日まで運動して、私たちの地域では1万6千票の差で反対をかちとりました。大阪の闘いが少しでも安倍政権にブレーキをかけたのではないかと思います。

動労千葉 田中康宏委員長
 最高裁署名が10万筆を突破しました。本当の闘いが今日からスタートします。1047名解雇撤回闘争のもとに、連合結成に強い危機感を持った100万人の労働者が結集した。それを10万人まで再結集させた。労働運動はこれでいいのか、労働者はもっと誇り高く、歴史をつくる存在だと。これは本当に大きい。
署名をしてくれた職場に仲間をつくり、全国運動の運動体をつくり、労働運動の再生の芽を全国無数につくり、つなげる。そうした時に国鉄分割・民営化以降の現実を自分たちの力でひっくり返すことができる、
国鉄闘争が連合の戦争全面支持・産業報国会化を止めてきた。戦争情勢は新たな労働運動の解体、再編を生み出そうとしている。これと対決し、闘う労働運動を呼び起こすことができたときに戦争は止められる。
7月にCTSの仲間に選択肢のない形で転籍通知がされている。JR下請け会社をさらに再編して突き落とす。その次はJR本体の労働者。
外注化と15年闘い続け8名の仲間が結集してくれた。国鉄分割・民営化、外注化を粉砕して闘う労働組合をつくり直す。そのために絶対に組織拡大を実現する決意で進みたい。

地元で親しい人を紹介して組織拡大へ側面から援助していきましょう  第28回OB会総会を開催

現場の組合員と共に
動労千葉の組織強化・拡大へ
      第28回OB会総会を開催

第28回OB会総会が5月23日、DC会館において開催されました。OB会はこの間、一年に総会と懇親会を一回ずつ開催し、OBの親睦を図ってきました。今年はOB会と現場の組合員と家族会約40名が参加し盛大に行われました。
総会は副会長の髙野さんの司会ではじまり、座長に田中さんを選出し総会が進められました。
議事の最初に会長あいさつがおこなわれ、永田会長は「世の中がすごい状況になってきています。JRもそうです。民営化ー外注化が進められ、JR九州でおこった事態は民営化がここまでの状況を引き起こしたということです。
動労千葉は、CTSとJR本体の組合員が一緒になって闘っていい状態を作っています。OB会が縁の下の力持ちになって支えていきたい。地元で親しい人を紹介して組織拡大へ側面から援助していきましょう」とあいさつしました。
来賓の田中委員長は、「安保法制が審議され、自衛隊が戦争に出ようとしている。それは労働組合が力を失った結果だ。戦争は二度としてはいけない。労働組合が力を持たなければいけない。JRは、第二の分割・民営化攻撃を今年のダイ改から全面的に開始した。地域への責任を放棄しはじめた。そして、駅や検修・構内業務も全部別会社にしようとしている。
今年CTSから8名の仲間が動労千葉に加入した。われわれは団結を強化し、組織拡大をかちとる。OB会と共に動労千葉を強化していく」とあいさつしました。
その後、布施事務長より経過報告と15年度活動方針案が、錦織さんより会計報告、15年度予算案が提案され全体の拍手で承認されました。また、役員は全員が留任となり昨年度と同じ体制で活動することになりました。
総会の後は懇親会となり、カラオケを楽しみながら、酒を酌み交わしました。

CTS-夏季手当について回答(6/10) 低賃金のために毎月退職者が出ている現実を無視した回答だ!

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    組合要求を無視した低額回答弾劾!

  • 6月10日、千葉鉄道サービスは、2015年度の夏季手当に関する回答を行ってきた。回答内容は左記の通りだ。
    回答内容は、組合側の3・5ヶ月(嘱託、契約、パートについては、社員基準に準じた支払い)の支払い要求を拒否して低額回答を行ってきた。
    しかも、「一時金」については、昨年より5000円も減額するという、絶対に許せない回答だ。
    回答にあたってCTSは、「増収減益で厳しかった」「現場での努力に報いるために会社として努力した結果、昨年度と同様の内容を確保した」との回答を繰り返すという状況だ。
    また、一時金の減額についても「利益が上がらなかった」というのだ。

    JRによる委託費の抑制=低賃金強制を粉砕しよう!

    冗談じゃない!CTSが言う「利益」とは何か?JRからの委託費のことではないか。その委託費をJRが徹底的に安く抑えているから安い賃金が強制され、夏・冬の期末手当も低額で押さえられているということだ。
    一方、CTSの現場では、低賃金の中で、夏になれば熱中症で倒れる労働者が出るほど働かされている。しかもこの間では、低賃金で生活できないため「仕事と賃金が全く合っていない」といって労働者が辞めている。3月から5月では毎月退職者が出ている状況だ。
    こうした現実に対して、職場の怒りを結集して闘いに起ち上がろう!
    生活できる賃金と期末手当の獲得に向けて闘いぬこう!
    動労千葉に結集してJRーCTSによる低賃金の強制を打ち破ろう!

連帯メッセージ 全国鉄道労働組合ソウル地方本部本部長パクチョンソン

連帯メッセージ 

労働者は一つだ。 国鉄解雇者を復職させよう!
労働者は一つだ。 民営化を撤回させよう!

全国鉄道労働組合ソウル地方本部本部長パクチョンソン

6・7全国集会に、鉄道労組ソウル地方本部のパクソンス首席副本部長、同キムスンシク連帯事業局長、同イムジェチョル清涼里機関車支部長の3人が登壇し、パクチョンソン本部長のメッセージが読み上げられた。

解雇撤回と分割民営化に対して力強く闘っておられる「国鉄闘争全国運動」の同志の皆さん、こんにちは。私は韓国の全国鉄労働組合ソウル地方本部長パクチョンソンです。韓国の鉄道労働者を代表して同志の皆さんに力強い階級的連帯と尊敬の挨拶を送ります。トゥジェン!

国鉄闘争全国運動の同志の皆さん!
今も全世界的に新自由主義の嵐が激しく吹き付けています。資本主義の末期症状である新自由主義は労働者と民衆を攻撃して、労働組合を破壊し、労働者たちを失業と解雇の恐怖の中に押し込めています。
尊敬する国鉄闘争全国運動の同志の皆さん!  皆さんは今も国鉄民営化に反対して闘っています。そして民営化反対闘争で解雇された同志たちを支援して連帯し、共に闘って来ました。日本の国鉄が民営化されて何時しか28年、ひたすら闘争精神で諦めずに闘う同志たちを見て、皆さんを尊敬しないわけにはいきません。私たち韓国の鉄道労働者たちも当然に見習わなくてはならないことだと考えます。

同志の皆さん!
韓国政府と資本は鉄道を民営化するために、そして分割するために絶え間ない攻撃を行なっています。私たち全国鉄道労組は2002年から今まで5回のゼネストを敢行しました。3回の警告ストライキまで含めると8回にわたるストライキ闘争で政権と資本の民営化攻撃と分割攻撃に対して闘って来ました。
2015年現在、パククネ政権は再び賃金ピーク制、成果年俸制、退出解雇制度で労働者と労働組合を攻撃しています。それだけではなく韓国鉄道公社を分割するために物流、施設、車両部門に対する分離独立攻撃を加えています。民主労総と韓国民主労組運動はこれに断固として立ち向かいストライキを敢行することでしょう。私たちの鉄道労組も上級団体である公共運輸労組と共に断固とした連帯ゼネスト闘争で阻止し抜く準備をしています。
??? 尊敬する国鉄闘争全国運動の同志の皆さん!
国境はあっても闘う労働者はひとつです。皆さんの粘り強い闘争を韓国鉄道労働者たちに、さらに民主労総をはじめとして公共運輸労組の同志たちに伝えます。「28年経っても民営化撤回と解雇者復職を諦めない同志たちがいる。我々はこんな同志たちと連帯して共同闘争をしなければならない。」と主張します。
最後に力強いスローガンを叫んで連帯の挨拶を終えます。
労働者は一つだ。国鉄解雇者を復職させよう!
鉄道労働者は一つだ。民営化を撤回させよう!
ありがとうございます。

2015年6月7日
全国鉄道労働組合
ソウル地方本部本部長パクチョンソン

6月6日、DC会館で鉄道労組ソウル本部代表団との交流集会が行われた。

 

解雇撤回・JR復帰 最高裁署名 10万筆達成!10万853筆

6・7全国集会に 1650名が結集


  6月7日、東京・日比谷公会堂に全国から1650名が結集し、国鉄闘争全国運動の全国集会がかちとられた。今年の全国集会には、一昨年の23日間の歴史的 なストライキを闘った韓国鉄道労組ソウル地方本部のパクソンス首席副本部長ら3人の代表団が参加し、闘いの報告を行った。  集会は、関西生コン支部執行委員の平山正行さんの開会あいさつで始まった。次に港合同委員長の中村吉政さんが大阪都構想粉砕の闘いの報告を行った。連帯 のあいさつを、沖縄県北中城村議の宮城盛光さん、福島診療所建設委員会の呼びかけ人の佐藤幸子さん、許すな改憲!大行動呼びかけ人の高山俊吉弁護士が行っ た。続いて、呼びかけ人の伊藤晃さん、そして動労千葉の田中委員長が、国鉄闘争全国運動の本格的発展を訴えた。
鉄道労組ソウル本部の発言に続いて、「民営化と闘う日韓鉄道労働者共同声明」が読み上げられた。
(集会詳細は次号)

 

韓国鉄道労組ソウル地方本部代表団
イムジェチョル清涼里機関車支部長(左)、パクソンス主席副本部長(中)、
キムスンシク連帯事業局長(右)

民営化と闘う日韓鉄道労働者共同声明

新自由主義政策は、自らが生み出す矛盾をコントロールすることができなくなり崩れ落ちようとしている。いよいよ労働者の団結した力が時代の最前線に登場しなければいけないときが来ている。
新自由主義が生み出したのは、生きる権利を奪われ、未来を奪われた膨大な非正規職労働者であり、格差と貧困の拡大、社会の崩壊であった。新自由主義は、 公共交通・社会保障制度・教育・医療など、人が生きていくすべを破壊して暴れまわる力を生み出した。冷たいカネ勘定だけがすべてを支配するようになったの だ。それは韓国ではセウォル号惨事となって304人の高校生をはじめとする多くの生命を奪い、日本では尼崎鉄道事故となって107人の生命を奪った。
金融自由化は世界を駆けめぐる投機マネーの氾濫を生み出し、バブルとその破綻が繰り返された。そのたびに雇用や賃金が破壊され、膨大な失業者が生み出さ れた。しかも銀行や独占企業を救うために莫大な国家財政が注ぎ込まれ、財政破綻を生み出した。それを理由にさらに社会丸ごとの民営化や社会保障制度の解体 が加速され貧困、民族抑圧や戦争を生み出した。
新自由主義は、日本では1987年に強行された国鉄分割・民営化攻撃を突破口として社会全体をのみ込んで吹き荒れるようになり、韓国でも1990年代の後半から本格化し、社会の各部門はもちろん韓国の鉄道にも民営化と構造調整の嵐が吹きつけた。
いま、「もうたくさんだ!」という張り裂けるような怒りの声が世界中に響いている。
韓国労働運動は、民主労総結成から20年、多くの困難を乗り越えて力強く前進し、いま労働市場構造改悪や民営化攻撃に対してパククネ退陣を要求するゼネ スト闘争の渦中にある。この情勢をきりひらいたのは2013年12月に行われた全国鉄道労組の23日間の民営化反対ストライキであった。「単一労働組合が 起こしたストライキによって、民営化全般に反対する世論が形成されたという点で驚くべき事件だった」と報道されたとおり、その闘いは情勢を一変させる転機 となったのだ。
パククネ政権はこの闘いを恐れ、指導部の検挙、130人に及ぶ不当解雇、8600人の職位解除、数百億ウォンの損害賠償や組合財産の仮差押などの大弾圧 を加えた。しかし私たちは一糸乱れぬ団結を守り抜いて「2次正常化」攻撃と鉄道民営化のための子会社転換、事業部制の導入を阻止するために力強い闘争を準 備している。もしパククネ政権が新自由主義的攻撃を続けて押しつけて来るならば鉄道労働者たちは2013年を超える強力なゼネストで反撃するだろう。
韓国民主労総は4・24の第一次ゼネストに続き、6月末から7月初めに第二次ゼネストを準備している。「反労働・反民主、腐敗した政権を終わらせる労働者のゼネスト――汎国民的大闘争、終わらせようパククネ! 行こうゼネスト!」がそのスローガンだ。
日本における国鉄分割・民営化攻撃は戦後最大の労働運動解体攻撃として遂行された。20万人の国鉄労働者が職場を追われ、一旦解雇・選別新規採用方式の 民営化を合法化した国鉄改革法を背景とした激しい労組破壊攻撃の中で、24万人を組織していた国労は4万人までに切り崩された。その2年後には総評も解散 に追い込まれ、その後1500万人もの労働者が非正規職に突き落とされ、憲法改悪や集団的自衛権行使が現実化するその後の道筋が敷かれたのだ。
しかし、動労千葉は二波のストライキをもって国鉄分割・民営化攻撃に立ち向かい、団結を守ってJRにのり込んだ。その後も30年に及ぶ解雇撤回闘争や業務外注化阻止闘争を貫いてJR体制を揺り動かしている。
日本では極限的な業務外注化と労組破壊攻撃を軸とした第2の分割・民営化攻撃が開始されている。
一方、安倍政権が改憲と戦争に突き進む事態の中、沖縄では積りに積もった怒りが燃え上がりゼネスト情勢が一気に煮詰まっている。大阪では「国鉄方式」の自治体丸ごと民営化を狙った「大阪都構想」が住民投票で否決された。
私たちには、同じひとつの攻撃にさらされ、同じひとつの希望に向かって前進する労働者の力強い闘いの声が世界中に響きわたっているのが聞こえる。私たち は歴史の分岐点に生きている。最底辺へと落ち込んでゆく泥沼の競争の中に放り込まれ、侮辱されてきた労働者が誇りと団結をとり戻して立ち上がるときがやっ てきた。
私たちは、闘いの道を歩み続けてきた鉄道労働者としての誇りをかけて、新自由主義という怪物を打ち倒す国境や産別をこえた労働者の固い団結をつくりあげ たいと願い、自らその先頭に立つことを決意して、この呼びかけを発することを決断した。労働者の団結した闘いこそが歴史をつくり、社会を変革する力だ。全 世界の労働者の力をひとつにつなげよう。ともに前進しよう。

2015年6月7日
全国鉄道労働組合
ソウル地方本部
国鉄千葉動力車労働組合

第11回 強制出向無効確認訴訟 文書提出命令申立却下

すべての契約書を今すぐ明らかにしろ!

6・7集会へ全力で結集しよう!

 5月22日、動労総連合・出向命令無効確認訴訟の第11回裁判が行われた。千葉、水戸、高崎の当該組合員を先頭に各支部、支援の仲間が傍聴にかけつけた。

 水戸・高崎での矛盾を追及

前回までの千葉に関する主張に続き、今回の裁判では、まず水戸や高崎における委託契約書と職場での現実との矛盾を追及した。
契約書では、業務の発注はあくまで書面で行うことになっている。しかし、現実には口頭での発注は日常的に行われている。
また、外注先の作業責任者は「関係法令や規程に精通した者」でなくてはならない。しかし、実際に業務についたこともない者が作業責任者になっている。
物品や規程類などもJRのものがそのまま使われている。さらに、高崎では作業ダイヤに人の割り付けまでJRが行っていた。組合の追及で行われなくなったが、実態は偽装請負そのものなのだ。
開示された一部の契約書だけでこれだけの矛盾が明らかになった。JRは、車輪転削業務に関するものなど、重要な契約書をいまだに隠している。さらに悪事を暴かれることを恐れているのだ。

都合の悪い契約書を隠すな!

真実を明らかにするために、すべての契約書を開示させることは当然だ。
組合側は契約開示を命じるよう裁判長に要求した。しかし、裁判長は「今出ている証拠で十分。総括的主張をまとめるように」としてきた。
「契約書をすべてだせ!」
傍聴席も一体となった追及に追い詰められた裁判長は、契約書開示を求める文書提出命令申立てを「却下する」としてきた。法廷はさらなる怒りに包まれた。
あくまで「総括的主張をだせ」とする裁判長の反動的な訴訟指揮への怒りも爆発した。裁判長もついには、まずJR側に反論の書面を出させること、組合側から続発する外注化による事故についての主張を提出することを認めざるをえなかった。
事故続発の現実は、外注化が安全を崩壊させていることを何度も明らかにしている。ここが外注化の弱点だ。徹底的に追及し、JR・裁判所を追い詰めよう。職場闘争と一体で裁判闘争を闘いぬき、外注化を粉砕しよう。6・7国鉄集会への大結集を実現しよう。

◎次回裁判
  9月11日 11時~
東京地裁 527号法廷

5月15~18日の沖縄闘争に青年部2人が参加し全国の仲間と共に闘いぬいた。2人から闘争報告を寄せてもらった。

辺野古新基地建設に怒り
沖縄県民大会3万5千人

6・7集会へ大結集を!

5月15~18日の沖縄闘争に青年部2人が参加し全国の仲間と共に闘いぬいた。2人から闘争報告を寄せてもらった。

 

仲間の思いが人を動かした
北嶋琢磨青年部長(千葉運転区支部)

 「沖縄返還」から43年たった今でも沖縄は基地の問題を抱えたままだった。豊かな自然、華やかな通りとは裏腹に戦闘機が轟音とともに空を横切っていた。本当の意味での返還は成されていないのが現実だと感じた。
県民集会には3万5千を超える人達が参加したが、登壇した人達の発言はどこか薄っぺらな感じがした。
集会後はスタジアム横、最寄のモノレール駅前でIJBS労組富田委員長がデモ行進への参加を呼びかけた。参加人数は200名ほど。しかし、駅へ向かう人達は皆足を止め、僕たちの呼びかけや訴えに耳を傾けていた。多くの人が話に頷き、「ガンバレ!」「そうだ!」と声をかけてくれ、デモ行進の励みになった。
そんな中、「なんとなくついてきた」という青年がいた。交流会で自己紹介して、「労働運動に興味があった」と話していた。1人でデモ行進に参加するほど思うことや、感じることがあったのだと思う。富田委員長の呼びかけに結集した仲間の思いが、人を動かした。その事に感動をおぼえた。
闘う労働組合、労働運動を取り戻すというテーマを軸に仕事、職場、生活、仲間はもちろん、自分らしさ、人間らしさを取り戻すため、今回の沖縄行動はこれからの活動に向けて良い刺激になった。

「いらない」と言う覚悟を
木科雄作(幕張支部)

なぜ世界から基地と戦争がなくならないのか? 世界の労働者のほとんどは「基地なんて無いほうが良い」「戦争なんてどんな理由があってもやりたくない」と思っているだろう。
だが資本は自衛や経済、雇用のためにと、労働者の生活を盾にして基地を造り、戦争をする。「地域振興」という甘くて苦い汁をすわせて「中毒」にし、労働者を分断してきた。
今回訪れたIJBSという会社も、沖縄振興の一環で作られたコールセンター会社だ。しかし、ほとんどの労働者が非正規なのが実態だ。パワハラも横行している。それに異を唱える者は雇い止め解雇。貧困と格差をうむ会社だ。
沖縄全体も非正規率は全国トップだ。「基地が無いと生きられない、戦争が無いと食べていけないなんてウソだ。そんな物はいらない」。それが今の沖縄の民意だ。だがその民意を形にするには、「中毒」から抜け出す覚悟が必要だ。その闘いに沖縄はたちあがったのだろう。
では沖縄以外はどうか? 全く同じことが言えるのが原発と地域の問題だ。原発なくして生きてはいけないという、まやかしと「中毒」が蔓延している。福島の現実をみれば、原発があったから生活も何もかもむちゃくちゃにされているのにだ。
全国に広がる非正規雇用もそうだ。「雇用優先」「流動性」「働きやすさ」。聞こえが良い言葉を並べてるだけだ。
私の今の職場CTSも立派なブラック企業だ。高い非正規率。会社は、千葉の最低賃金から時給20円あげただけで偉そうにする。時間外労働の賃金は、労組と一体でもみ消して払わない。そればかりか、労働強化までやっている。
その裏で親会社のJRは外注化をおしすすめて過去最高益を叩き出した。設備投資、内部留保、株主還元には莫大な金を使うが、労働者には還元しない。下請け会社にはホコリひとつ落ちてるだけで減点し、契約金を削ると脅す。事故が起きれば現場に責任転嫁する。ブラック親会社だ。
その現場で働く人間に必要な事は、おかしいものにはおかしい、いらないものにはいらないと言う覚悟ではないだろうか。

外注拡大・転籍阻止へ怒りの声を 提案されてからでは手遅れだ。でも今闘えば止められる。JR本体とCTSの仲間たちが団結して闘えは絶対に止められる

これからが正念場だ

1987年の国鉄分割・民営化以来のJR大再編が始まっている。その核心は、鉄道業務のすべてを別会社に移し、地方ローカル線を放棄し、JR本体は形式的に鉄道施設や株式を保有しているだけの会社にしてしまおうとする究極の外注化攻撃だ。
JR東日本は、「分割・民営化を果たした国鉄改革のようなイノベーションをやる」「働き方を変える」と称してそれを進めようとしている。それは、労働者を最底辺に突き落とすだけでなく鉄道の安全を根底から崩壊させる攻撃だ。絶対に許してはならない。
この15年間、検修・構内外注化に反対して闘い続けてきたことは本当に大きな意味をもつものだった。3年前に外注化は一部強行されたが、その小さな闘いはJR全体を揺るがし、外注化・非正規職化攻撃を10年単位で遅らせてきたのだ。
いよいよこれからが本当の勝負だ。職場のすべての仲間たちに訴えます。働く者の権利のために、子供たちの未来のために、尼崎事故を二度と繰り返さないために、怒りの声を結集し、ともに闘おう。

 外注化攻撃の拡大

実際、これまでの次元をはるかにこえた外注化攻撃が始まっている。
例えば、この1年だけでも千葉支社管内で15駅がCTSに丸投げ外注化され、さらに拡大されようとしている。すでに63駅が外注駅だ。その結果、この7 月1日にはCTSの駅部門が、「JR東日本ステーションサービス(JESS)」という別会社に再編・分割される。
さらにJR東日本は、その次に構内・検修部門を「JR東日本運輸サービス(JETS)」に再編しようとしている。今、CTSに委託・外注化している業務 だけではない。その時は、JR本体にわずか残った交番検査・機能保全も全部まるめてJETSに外注化するというのだ。要するに検修部門を丸投げ外注化する ということだ。

「転籍」が始まる

駅で働くCTSプロパー採用の仲間たちには、すでにJR東日本ステーションサービス(JESS)への「転籍」が通告されている。「会 社はみんな転籍を希望している」と言っているが、職場が無くなってしまうのだから承諾する以外の選択肢などありえるはずがない。辞めるか転籍するかだ。
しかし、JESSの労働条件は、この間も訴えてきたとおり、一生涯で3回しか昇給しないことが就業規則で定められてしまっている。5年目、10年目、 15年目に5千円~8千円の定期昇給。それで終わりだ。今年の春闘でもJESSはベースアップもゼロ回答だった。今だって生きていけないような超低賃金な のにさらに突き落とされる。
JR本体で駅に採用されるのは多くが「5年でクビ」の契約社員(グリーンスタッフ)だ。5年で使い捨てておきながらあたかも「救済」するかのように言って CTSに超低賃金で採用する。でも今度はJESSに転籍。そのたびに雇用は劣化し、最底辺に突き落とされていく。
こんなことがまかり通っていいはずがない。これがJRがやろうとしていることだ。JRは最悪のブラック企業だ。

 今闘えば止められる

最大の問題は、ついに「転籍」の強制が本格的に始まることだ。それは、一旦扉が開いたら無限に拡大していく攻撃だ。まずグループ会社で。そしてJR本体へ。黙っていれば来年にも、今度は検修・構内部門で働くCTSプロパー採用の仲間たちに転籍が強制される。
JR本体の労働者に起きることは、JRの都合ひとつで、出向先が転々と変えられていくということだ。検修・構内の出向者も一部の若手はJR本体に戻り余剰人員のような扱いを受けているが、それだけでは終わらない。
JRは検修職場をそっくりJR東日本運輸サービス(JETS)に外注化してしまおうと考えている。そうなれば二度目の強制出向だ。そしてその次には転籍が強制される。
例えば、5月27日の神奈川新聞には「相鉄ホールディングスが、連結子会社相鉄バスに出向している社員207名に対し、転籍もしくは早期退職してもらう方針を決定した」という記事が載っている。
相鉄HDと子会社の年収は平均350万円もの開きがあるという。それをわずかの加算金を払って転籍か早期退職かどちらかを選べと。どちらも拒否すれば相鉄HDに残るが、これまでの仕事は無い。どこに配属されるかもわからない。
提案されてからでは手遅れだ。でも今闘えば止められる。JR本体とCTSの仲間たちが団結して闘えは絶対に止められる。
われわれが要求するのは転籍ではなく、JRの強制出向者も、CTSプロパー採用者も、仕事と一緒にJR本体に戻ることだ。検修職場から外注化・転籍粉砕の火の手をあげよう。

 

 

 闘いなくして安全なし

それだけではない。JR東日本は駅を全部外注化し、その次には車掌や運転士まですべてを別会社に移してしまおうとしている。そこまで踏み切ったのだ。
すでに東京駅や新宿駅を含め、東京では出発指示合図が全部廃止されている。非常停止ボタンの復帰扱いも委託会社が勝手にできるようにされている。これは明らかに首都圏のターミナル駅まで外注化する準備だ。
このような形で駅業務がJR本体から切り離されていけば、否応なく車掌、運転士の外注化に行き着かざるを得なくなる。JRは明らかにそれを意識して駅外注化を進めている。鉄道業務を全部放り出してしまおうというのだ。
しかし、それが招くのは安全の全面的な崩壊だ。労働者にはメチャクチャな労働条件が強制される。今年のダイ改からそれは始まっている。
カネ儲けのためには何をやってもいいのか。そんなことはないはずだ。こんなことを進めたら、JRは矛盾の固まりのような存在になり絶対に破たんする。闘いなくして安全なし。外注化粉砕に向けともに闘おう。

甦らせよう! 貨物労働者の団結と闘い 韓国鉄道労組が参加! 6・7国鉄集会へ!

夏期手当3・7箇月要求
 昨年度夏季手当の1・25箇月、年末手当1・32箇月という期末手当の超低額回答(その前年は、夏季手当1・1箇月、年末手当1・3箇月)は、諸手当の廃止とあわせ、組合員とその家族の生活破壊そのものであり、到底看過できるものではありません。
動労総連合は申第5号をもって以下のとおり「2015年度夏季手当に関する申し入れ」を行いました。

1、2015年5月1日現在における基準内賃金の3・7箇月分を支払うこと。2、55歳以降の社員に対する支払いについては、55歳到達時の等級・号俸(現行基本給表による)の100%を算定基礎額とすること。

期末手当は「生活給」そのもの。家族や仲間を思い、労働者が働くこと、生きることに差などありません。超低額回答を許さない「生きさせろ!」の怒りの声を全国の貨物職場から巻き起こそう!
日貨労打倒=組織拡大こそ勝利の道。国鉄の分割・民営化による差別と分断を打ち破り、動労総連合を全国に建設し、貨物労働者の団結と闘いを甦らせよう!

6・7全国集会へ
 6・7全国集会には、民営化・外注化=新自由主義攻撃とゼネストで闘う韓国鉄道労組が参加します。全国から職場や地域の違いをこえ、労働運動を復権させようと多くの仲間が参加します。
貨物職場こそ総結集し、「労働者の団結した闘いが未来をつくる」ことを肌で感じ、元気な息吹を職場に持ち帰ろう!

 全国運動東部学習会
 6・7全国集会に向けて、5月22日亀戸において、国鉄闘争全国運動・東部の会主催による、「国鉄解雇撤回!韓国ゼネストと連帯しよう!国鉄闘争学習集会」が開催されました。
動労千葉と共に闘う現場労働者の決起で頓挫した「5・17大阪都構想の住民投票」では、「『国鉄』『郵政』に次いで全国に20もある『政令指定都市』という巨大で非効率な公共事業体が『分割・民営化』される大改革」を狙っていたという話はとてもタイムリーでした。
3月ダイ改から始まった第2の分割・民営化とは何か。
①、JRを全面的に動員して、日本社会丸ごと民営化・外注化するという「国家戦略」である。地方を切り捨て、学校も病院も株式会社化して儲けの対象とすること。
②、戦争へ労働者を動員するために、労働組合の「産業報国会」化に向けた労働運動の大再編攻撃であること。
③、労働者の怒りと行動が噴き出していること。沖縄で、福島で。労働者が団結して闘えば勝てる時代がきたこと。
なにより、CTSから8名の仲間が動労千葉に結集したことが限りなく地域の仲間を勇気づけています。
会社・組合、正規・非正規を超えた地域の労働者の団結で、安倍の戦争と民営化・外注化・非正規化をうちやぶろう! 多くの仲間を連れて6・7全国集会に参加することが確認されました。

国鉄1047名解雇撤回・外注化粉砕!
戦争と改憲、民営化と総非正規職化の安倍政権倒そう!
 6・7国鉄闘争全国集会
■6月7日(日)12時30分 東京・日比谷公会堂

CTSは、組合要求に基づき、夏季手当の支払いを行え!  CTSでは、この1年程度の間に採用された労働者が次々に辞めている。直近では3月、4月、5月と連続して退職者が出ている状況だ。採用から1年、仕事を覚え、職場の中では中心的に清掃作業を行っていた労働者でさえ辞めざるを得なくなっているのが現状だ。あまりにも低い賃金のため、食べていくことができない状況に追い込まれているためだ。

CTSは、生活できる賃金・手当を支払え!

2015年度夏季手当の支払いを求めて要求書を提出!

動労千葉申第26号
2015年5月29日

JR千葉鉄道サービス株式会社
代表取締役社長 川 合 正 敏 殿

国鉄千葉動力車労働組合
執行委員長 田 中 康 宏

2015年度夏季手当の支払いに関する申し入れ

国鉄千葉動力車労働組合は、所属組合員及び家族の生活維持・向上をはかるために、2015年度夏季手当の支払いについて、次のとおり申し入れるので、団体交渉により、誠意をもって回答すること。

1.2015年6月1日現在における基準内賃金の3・ 7ヶ月分を支払うこと。

2.嘱託社員、契約社員、パート社員については、正社 員と同様の基準で取り扱うこと。

3.2015年6月25日までに支払うこと。

-以  上-

CTSは、組合要求に基づき、夏季手当の支払いを行え!

動労千葉は、5月29日、千葉鉄道サービス(CTS)に対して、2015年度夏季手当の支払いに関する申し入れを行った。
CTSは、組合要求に基づき、夏季手当の支払いを行え!
CTSでは、この1年程度の間に採用された労働者が次々に辞めている。直近では3月、4月、5月と連続して退職者が出ている状況だ。採用から1年、仕事を覚え、職場の中では中心的に清掃作業を行っていた労働者でさえ辞めざるを得なくなっているのが現状だ。その最大に理由が、あまりにも低い賃金のため、食べていくことができない状況に追い込まれているためだ。
幕張事業所のある労働者は、管理者に対して、「仕事のきつさと賃金が全く合っていない」と怒りの言葉を叩きつけてCTSを辞めている。
この言葉が全てを物語っている。低賃金と労働強化を強いるCTSに怒りの声を挙げよう!
CTSは、組合要求に基づき夏季手当を支払え!
動労千葉に結集し、ともに闘おう!
当面するスケジュール 

◎第73回動労千葉定期委員会

日 時 6月27日(土)13時~
場 所 千葉市・DC会館 会議室
議 題 ①主な取り組みの総括について
②当面する取り組みについて
③その他
出席範囲 ①14年度委員
②本部執行委員
③本部特別執行委員
※闘う方針の確立に向けて、各支  部から傍聴に結集しよう!

最高裁署名10万筆集めきり6・7国鉄集会に大結集を! 9万6642筆(5月29日現在)

最高裁署名10万筆集めきり6・7国鉄集会に大結集を!
9万6642筆(5月29日現在)

10万筆達成し「解雇撤回JR復帰」の勝利判決を

国鉄1047名解雇撤回・JR復帰を求める最高裁署名は、9万6千筆を超えて集まっている。目標の10万筆まで、3千数百筆だ。
国鉄分割・民営化以来の民営化・外注化、非正規職化攻撃がもたらした現実への怒りが社会に渦巻いている。9万6千筆の署名は、我々の闘いがこの怒りと結びついてきたことを示している。
この闘いの力は、最高裁を簡単に反動判決を出せないところまで追いこんだ。10万筆を達成し、最高裁に「解雇撤回・JR復帰」の勝利判決をださせる闘いにうってでるときだ。6・7集会までに全力で10万筆署名をあつめきろう。

 民営化と闘う韓国鉄道労組

6・7集会には韓国・鉄道労組ソウル地方本部の仲間が参加する。鉄道労組は鉄道の民営化に反対して13年に23日間のストを闘った組合だ。
韓国では現在、パククネ政権の「公共機関正常化第2段階」攻撃(勤続昇給制の解体、一定年齢以上の賃金削減を認める賃金ピーク制、成果賃金導入など)がかけられている。
これに対して4・24ゼネストを成功させた韓国民主労総は、6月末~7月に第2波ゼネスト、11月にも大闘争を構えて闘いぬいている。
6・7集会は民営化・非正規職化と対決する日韓鉄道労働者の国際連帯集会だ。大結集で成功させよう。

 第2の分割・民営化攻撃

JRでは文字通り「第2の分割・民営化攻撃」が開始された。大量退職問題を逆手にとって、JR体制の大再編が行われているのだ。
しかも、これは完全に国策として行われている。地方ローカル線の切り捨てや、都市部での空前の大開発も、安倍政権の成長戦略と一体だ。
その核心は、文字通りの全面的な外注化・非正規職化だ。しかし、3月ダイ改以降の事故続発に示されているように、外注化は鉄道の安全を最深部から崩壊させている。

 労働運動再生めぐる決戦

安倍政権が戦争へと突き進む中、改めて労働運動の解体・再編が焦点になっている。現実に改憲・戦争を行うために、安倍は連合さえ再編しようとしている。総評解散・連合結成以来の労働運動をめぐる決戦だ。
本当に闘う労働運動を復権することが求められている。戦後最大の労働運動解体攻撃だった国鉄分割・民営化との闘いぬきに労働運動の復権もありえない。今こそ30年にわたる闘いの真価を発揮するときだ。
1047名解雇撤回をかちとり、労働運動復権までたたかいぬこう。6・7集会の大結集をかちとろう。

◎国鉄闘争全国運動6・7全国集会
   日時 2015年6月7日 12時30分開始(正午開場)
場所 東京・日比谷公会堂(東京都千代田区日比谷公園1―3)

JR東日本-「住環境制度の改正」を提案

社宅居住期間の制限の導入等を提案

この間JR東日本は、「住環境制度の改正」に関して、動労総連合に提案を行ってきた。
提案の中で会社は、持家取得を促進すること、社宅利用者と社宅以外に居住する社員の受益格差を是正すること、社宅の利用機会等を推進するとして、段階的に住環境に関する制度を改正するとしている。
提案では、「所有住宅支援一時金20万円」の新設等、一定の改善はあるものの、「賃貸住宅援助金」では給付期間を15年に制限する制度の導入や、「社宅居 住期間」についても15年の制限導入、社宅及び寮の使用量を定期的(3年毎)な見直し、一部の社宅については設備使用料(1000円)を加算するなど、制 度の改悪及び社員への負担増を強いるなど生活及び将来に直結する重大な問題を含むものとなっている。
当面、動労総連合によるJR東日本への解明及び改善を求めることとする。
提案内容は左記のとおり。

所有住宅支援一時金を新設ー賃貸住宅援助金の給付期間は制限

●「住環境制度の改正について」

1.住宅援助金制度の改正
(1)所有住宅支援一時金20万円の新設
新たに持家を購入し、所有住宅援助金を初めて申請する者に支給する。
(実施日 2015年4月1日)

(2)賃貸住宅援助金の給付期間制限(15年)の導入
給付期間を通算し、15年(180ヶ月までとする。
(実施日 2022年4月1日)

(3)賃貸住宅援助金の地域区分の変更
賃貸住宅援助金及び住宅ローン支援の特定給付地域の区分を統一する。
*特定地域の拡大
(実施日 2015年4月1日)

2.住宅ローン支援制度の改正
(1)対象融資の制限撤廃
フラット35等の公的住宅融資も支援の対象とする。
(2)対象者の拡大
寮に居住する単身赴任者も住宅ローン支援の対象とする。
(実施日 2015年4月1日)

3.カフェテリア・プラン制度の改正
(1)財形(住宅)貯蓄支援項目追加
財形(住宅)貯蓄加入者にカフェテリア・プラン30ポイント使用で、3000円/年  を支給する。
(実施日 2015年4月1日)

4.住宅制度の改正
(1)社宅居住期間制限(15年)の導入
原則として、1987年4月以降の社宅居住期間を通算し、15年に達する日の属する年度末までとする。
ただし、以下の特例措置を講ずる。
① 転勤に伴う持家からの転居の場合、適用除外。
② 転勤に伴う社宅からの転居の場合7年間の期間延長が可能。
③ 社会通念上期間延長が必要と認めた場合、必要な期間延長が可能。
*②③の場合、延長期間の使用料金につき、特例傾斜家賃(35歳以上1・5倍、40歳以上2・0倍、45歳以上2・5倍、50歳以上3・0倍)を適用する。
(実施日 2022年4月1日)

(2)社宅及び寮の使用料金の定期的な見直し
3年毎に消費者物価指数の変動状況等を勘案し、使用料金の見直しをする。
(実施日 2016年4月1日)

(3)一部の社宅使用料金に設備費相当を加算
社宅間の設備相違による不公平感を是正するため、1987年4月以降設置された社宅の使用料金に1000円/月を加算する。
(実施日 2016年4月1日)

(4)社宅及び寮の使用料金地域区分の変更
社宅及び寮の使用料金地域区分を、第1項第3号の賃貸住宅援助金及び住宅ローン支援の地域区分と統一する。
*2016年4月1日以降の入居者から適用
(実施日 2016年4月1日)

5.実施時期
15年4月1日 所有住宅支援一時金20万円新設
賃貸住宅援助金の地域区分変更
住宅ローン支援対象融資制限廃止
住宅ローン支援対象者の拡大
財形(住宅)貯蓄支援項目追加

16年4月1日 社宅及び寮の使用料金の的的見直し(初回)
一部の社宅使用料金に設備費相当を加算
社宅及び寮の使用料金地域区分の変更

22年4月1日 社宅居住期間制限(15年)導入
賃貸住宅援助金の給付期間制限(15年)導入

打ち破ろう分断!取り戻そう団結! 民主労総ゼネスト連帯!民主労総ソウル本部と移住労組がアピール

打ち破ろう分断!取り戻そう団結!
民主労総ゼネスト連帯!
第26回外登法・入管法と民族差別を撃つ研究交流集会

5月10日、横浜市開港記念会館で、「第26回外登法・入管法と民族差別を撃つ研究交流集会」が、450人の結集で開催された。
集会の基調報告では、東京オリンピックのインフラ整備を安価・使い捨ての外国人労働者で行おうと「外国人技能実習制度」が一層改悪されている現状を弾劾し、「民族・国籍にかかわりなく、すべての労働者は生きるため戦争にノーを! 民主労総に連帯し、ゼネストで闘いましょう!」と訴えられた。
民主労総ソウル本部と
  移住労組がアピール

特別アピールとして、韓国から移住労働者労働組合のウダヤ・ライ委員長と民主労総ソウル本部のソンホジュン事務処長が発言にたった。ウダヤ・ライ委員長は「韓国には100万人近い移住労働者がいる。移住労組を設立して10年、いまだ政府は労働組合として認定していない。雇用許可制廃止、移住労組合法化を始めすべての差別に対し強力に闘う。ともに連帯しよう」と訴えた。ソンホジュン事務処長は「4・24ゼネストを基点とし、5月と6月に拡大、強化されるゼネストを組織する」と宣言した。
集会には、在日・滞日外国人労働者が多数参加し、クルドの子どもたちの演劇、さらにクルド、ビルマ、中南米、アフリカ、中国などの難民・仮放免者が次々と切実な現状を訴えた。牛久入管収容所問題を考える会の田中喜美子さんは、牛久入管の被収容者の「偽装難民」キャンペーンへの抗議の手紙を読み上げ、難民や外国人労働者の実態を訴え、共に闘う決意を語った。
動労千葉からは田中委員長が、6・7国鉄集会への大結集を訴えた。

盗聴拡大の新捜査手法を許すな!
とめよう改憲と戦争、つぶせ裁判員制度ー5・19集会

 5月19日夜、霞ヶ関の弁護士会館クレオで「とめよう改憲と戦争、つぶせ裁判員制度」集会が360人の結集で開催された。
主催者を代表して、「許すな改憲!大行動」の呼びかけ人である鈴木達夫弁護士があいさつ。講演は、戦後史の分岐点」と題して、名古屋大学名誉教授の森英樹さんが行った。森さんは、安倍の「戦後レジームからの脱却」とは「戦前の日本のような大国」を取り戻すということであり、侵略戦争を美化するもの。今国会での戦争法案の成立阻止へ粘り強く闘えばその間に必ずアベノミクスは吹っ飛び、勝利できる、と展望を語って会場を沸かせた。
基調報告を憲法と人権の日弁連をめざす会事務局長の武内更一弁護士が行った。武内さんは、盗聴拡大・司法取引・匿名証人制度の導入などを柱とした「新捜査手法」の導入に賛成して「一日も早い成立を」と会長声明を出している日弁連執行部を激しく弾劾した。
動労千葉から田中委員長が発言にたち、「安倍政権は、集団的自衛権や改憲の裏で労働組合の解体・再編を進めている。労働組合が産業報国会のようにならなければ戦争はできないからだ。もう一度、労働組合が力を取り戻すことが絶対に大事」と6・7国鉄闘争全国集会への大結集を呼びかけた。
最後に、憲法と人権の日弁連をめざす会代表の高山俊吉弁護士が、7・5「許すな改憲!大行動集会」を始めとする8月までの闘いの方針を提起し、全力で闘うことを呼びかけた。
集会に先立ち、午後3時から「新捜査手法」法案の衆院審議入りを弾劾する国会前行動が50名で行われた。裁判員制度はいらない千葉県実行委員会もその先頭で闘った。

「3年でクビ!」「一生涯派遣」「正社員ゼロ」の史上最悪の派遣法改悪案を絶対に許すな!

今国会提出は3回目

派遣労働者を受け入れる制限も、原則1年(最長3年)の期間制限もなくし、労働者をいつまでも「派遣」で働かせることができる労働者派遣法改悪案の審議が、5月12日衆議院で始まった。
昨年の通常国会、臨時国会と続けて廃案になり、今国会提出は3回目だ。自民・公明両党は、審議はすでに尽くされているとして、今月中の衆議院通過、9月1日の施行を目指すことを確認している。

派遣社員は自動的に3年でクビ 

 現行の労働者派遣法は、派遣労働を「臨時的・一時的な働き方」としてきた。しかし今回の改定が実施されれば、企業は派遣先の企業が労働組合の意見を聞くだけで、派遣労働者を入れ替えたり部署を移したりしながら、永続的に派遣労働者を使用することができる。 他方、派遣労働者はいや応なく3年で解雇され、その後の職場も分からない生活を強いられ、生涯転々と派遣労働を続けざるを得なくなる。

派遣から正社員への道はほぼ閉ざされる

安倍首相はこの間の国会審議で「一生涯派遣という批判は当たらない」「派遣労働者の一層の雇用の安定や保護を図るもの」「派遣労働の固定化を防ぐ対策を強化する」、「キャリアアップなどで正社員化を後押しする」などと強弁しているが、全くの絵空事だ。
安倍が言う「雇用安定」とは、同じ職場で3年の期限を迎えた派遣労働者に対し、別の派遣先を紹介するか、派遣先に直接雇うよう依頼することなどを派遣会社に義務づける―というもの。しかし「別の派遣先の紹介」は、派遣元会社の当たり前の本来業務にすぎない。前の職場と同等な条件の職場に行ける保証は何もない。派遣先への直接雇用も、ただ申し入れるだけだ。教育訓練も含め、実効性は皆無に等しい。
あるか無きかの「正社員への登用」や「直接雇用」の餌(えさ)も、労働者の分断と団結破壊、極限的な労働強化の攻撃として、一層鋭さを増すこととなる。

正社員ゼロ=総非正規職化へ

もともと派遣法制定以前は、手数料を取って労働者を斡旋することは犯罪だった。戦後、職業安定法が制定され、中間搾取や労働者供給事業などの手配師の横行を禁止したのだ。
しかし、国鉄分割・民営化攻撃が吹き荒れた1985年に労働者派遣法が制定され、職安法の例外として、「常用労働者の代替にしない」、「専門的な業種に限る」などの条件で派遣業が解禁された。そして1995年には派遣対象業務が原則自由化され、港湾業務など一部の業務以外は誰でもどんな業務でも派遣できるようになった。
そして今回の派遣法改悪で、「例外的・一時的な雇用で常用雇用の代替にしてはならない」という原則も、その建前さえもなくなり完全に歯止めはなくなってしまう。派遣社員の年収は約200万~300万円。正社員の平均年収の半分程度だ。派遣会社のマージンを考慮しても、企業にとっては派遣社員の方が圧倒的に安上がりで、派遣への置き換えが一気に進み、正社員ゼロ=総非正規職化が全面化する。

6・7集会の大成功を!

労働者派遣法の改悪と並んで、「残業代ゼロ法」=労働基準法の改悪、そして戦争法案である「安保法制関連法案」の国会審議が始まる。戦争と総非正規化―安倍がやろうとしていることは、労働者の生命と権利を奪い尽くす攻撃だ。今こそ闘う労働組合の復権を!
6・7国鉄闘争全国集会に大結集しよう。

 

安保法制―戦争法案許すな! 戦争と改憲の安倍倒せ! 6・7国鉄集会へ!

 

安倍政権は、5月14日安保法制の関連11法案を閣議決定した。集団的自衛権を行使できるようにする武力攻撃事態法改正案や戦争中の多国軍を後方支援する恒久法案など、どれも戦争をするための法案だ。今国会内で一括して成立をめざすという。一内閣の閣議で勝手に憲法解釈を変え、こんなとんでもない戦争法案を決定することなど断じて許す事はできない。

 「国民を守る」の大ウソ
 今回、閣議決定された関連法案は、武力攻撃事態法、周辺事態法改正案(重要影響事態法に名称変更)、国連平和維持活動(PKO)協力法改正案など改正案10本を束ねた一括法案「平和安全法制整備法」と、自衛隊をいつでもどこでも紛争地に派兵することのできる恒久法「国際平和支援法」という新法の二本立てだ。誰もが認める戦争法案だが、国会で質問されて「戦争法」の言葉を削除要求し、「平和」と名づけたところが、この法案の本質を露わにしている。戦争は常に「自衛のため」という名目で行われてきた。誰も戦争をするといって戦争にいくものはいない。本当に「命と暮らしを守る」ためならすべての基地や原発を今すぐなくせ。
戦争法案から改憲に突き進む安倍

安倍政権は、この戦争法案を突破口に来年末にも改憲国民投票をめざすとしている。9条改悪の抵抗が強いために、そのまえに「緊急事態条項」や「環境権」などで改憲を「姑息かもしれないが改正に慣れてもらって」(自民党・船田元・憲法改正推進本部長)行うとあけすけに語っているのだ。

 自衛隊はどうなる
 これまでの「戦争をさせない」ためのしばりを取り払って、集団的自衛権としての戦争行為(例えば米軍を攻撃してきた第3国への反撃、機雷の掃海など)を自衛隊の主任務にし、これまでの「非戦闘地域」にしか行けないという「制限」をなくし、「戦闘地域」まで行って「後方支援」や武器・弾薬の提供、多国軍の防護、治安維持活動、駆けつけ警護、任務遂行のための武器使用、武器を使っての邦人救出、地球規模の船舶検査などが目論まれている。派兵されれば「まちがいなく戦死者が出る」(元政府官僚)状況だ。これまでもイラク・アフガンからの帰還隊員が帰国後40人もPTSDなどで自殺している(政府答弁より)。

団結して安倍を倒そう!
 しかし、多くの労働者民衆はこの法案に反対の声をあげている。今回の安保法制についても成立「必要ない」は60%、「必要」23%、自衛隊派兵の恒久法も「反対」54%、「賛成」30%など、反対が圧倒的に上回っている。安倍が「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にない」とした説明に「納得できない」68%、「納得できる」19%(朝日新聞線論調査5/19)と不信感も強い。
5月3日改憲反対集会(横浜)に3万人、17日の沖縄の辺野古新基地建設反対県民集会に3万5千人が結集、いずれも安倍政権の戦争・基地政策にNOの声をつきつける大集会となっている。また同17日の大阪都構想の住民投票も反対多数で廃案となり橋下は打倒された。これも3万5千人の自治体職員の分限免職=一旦解雇で労働運動の解体が狙われていたものだ。

改憲を阻んできた国鉄闘争
 これまで歴代の自民党政権は、改憲に向かって労働運動の解体を何度も試みてきた。国鉄分割・民営化攻撃は、これをもって労働運動をつぶし、改憲する目的をもった最たるものであった。しかし、国鉄闘争が今も闘いぬかれていることによって、その根本のところで改憲を阻み続けている。今も解雇撤回闘争を支援する10万筆に届く署名が集められ、広範な陣形が存在している。労働者が団結してたちあがったとき、安倍と戦争法案を打倒することができる。ともに闘おう。
6・7国鉄集会に大結集を!

国鉄1047名解雇撤回・外注化粉砕!
戦争と改憲、民営化と総非正規職化の安倍政権倒そう!
6・7国鉄闘争全国集会へ!
6月7日(日)12時30分 東京・日比谷公会堂

第13回団結潮干狩り 盛況に開催!

 5月9日、木更津・江川海岸において動労千葉サークル協議会主催、家族会共催・木更津支部の協力のもと第13回潮干狩り大会が開催されました。
11時には多くの組合員・家族が集合し、最初に田中委員長があいさつ、続いて動労水戸から毎年参加している木村書記長が、そして初めて参加してくれた東京西部ユニオン・鈴コン分会の吉本書記長からあいさつを受けて全員がアサリ取りに向かいました。
当日は曇り空で少し肌寒い天気でしたが、約2時間で多くのアサリを取ることが出来ました。
サークル関係者、家族会、木更津支部の方々本当にありがとうございました。