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Ｎｏ.

コロナ感染防止をＪＲ東は真剣に行え！

会社責任で感染対策・生活保障を行え！

アリバイの感染対策

　ＪＲ東日本は３月５日まで、新幹線と成田エクスプレスの車両以外は「コロナウィルス対策」を行ってこなかった。５日に他の在来線についても、車両センターでの清掃時に消毒液を付けたクロスで手すりを拭く消毒作業が開始された。しかし、「実態は宣伝用のアリバイ対策」と言わざるをえない。
　ウィルスが流行して感染対策が必要になる――これは、公共交通機関であれば当然想定しなければならない事態だ。政府は学校の一斉休業を行ったが、通勤列車がそれ以上に危険なことは誰の目にも明らかだ。本来なら、通常の清掃を削ってでも、特別なチームを作って消毒作業にあたらせるなどするべきだ。

「つり革は、ＪＲから発注されていないから拭かない」

　それにも関わらず、まともな対策を行う体制は完全に失われてしまっている。車両の清掃作業は、外注化されコスト削減のために、ほとんどは非正規職、正社員でも低賃金、人員もギリギリの体制だ。ＣＴＳは団体交渉で、「つり革は、ＪＲから発注されていないから拭かない」とまで回答した。
　しかも、ＣＴＳは３月14日ダイ改に合わせて清掃作業員の削減を強行した。コロナ対策で要員増が必要なときに逆に削減するなど絶対に許せないことだ。

休校に伴う休みを有給にしろ！

　ＪＲ東日本が「感染対策防止」と銘打って発表した内容は、「無給なら休んでいい」「有給を使いたいならご自由に」というものだ。臨時休校で保護者が仕事を休んだ場合、政府が収入を補償する助成金を出すと言っているのに無給で休め？　本当にふざけている！
　日本郵政グループも、助成制度よりも年次有給休暇取得を優先を求めた当初の指示を、現場からの激しい批判で撤回しているのだ。
生活のために無理して出勤すれば感染拡大に繋がる。ＪＲの場合、鉄道を通じて全国に感染を拡大させることにもなりかねない。

有給の｢感染対策休｣を

　感染防止のためには診断書がなくても、「体温37・５度以上の場合」「家族に感染疑いがある場合」などの基準で自宅待機にする、「感染対策休」として有給扱いにするなどの対応が必要だ。
そして必要なときに休めるだけの十分な要員も不可欠だ。
ＪＲ東日本は公共交通機関だということを忘れるな！　利潤よりも乗客や労働者の安全を優先せよ。
　会社は、感染防止対策・生活保障に責任を取れ！

	現在、えちごトキめき鉄道（新潟県上越市に本社を置く第三セクター）は消毒作業を実施している。当初は運輸課の管理職が折り返し時間に直江津駅ホームで作業していた。その後、車両に消毒用品を搭載し乗務員が適宜消毒作業を行っている。

組織拡大！　闘う労働組合を歴史の最前線に登場させよう！