千葉県労委忌避申立て却下取消し行訴– 代理人呼掛けに多くの弁護士が応え47人の大弁護団を結成

労働委員会制度の解体許すな!

千葉県労委忌避申立て却下取消し行訴
(1/22 10:30千葉地裁601号法廷)に結集しよう

代理人呼掛けに多くの弁護士が応え47人の大弁護団を結成

 動労総連合は10月22日、千葉県労働委員会の忌避申立却下決定の取消を求め、千葉地裁に行政訴訟を申し立てた。これは、国鉄1047名解雇撤回に向けた新たな闘いであり、労働委員会制度そのものの解体を許さない闘いだ。

千葉県労働委員会行訴 代理人弁護士(敬称略)
葉山 岳夫(第二東京弁護士会)
藤田 正人(東京弁護士会)
野村 修一(第二東京弁護士会)
山崎 吉男(福岡県弁護士会)
権田陸奥雄(埼玉弁護士会)
森越 清彦(函館弁護士会)
武内 更一(東京弁護士会)
中道 武美(大阪弁護士会)
佐々木良博(岩手弁護士会)
山田 延廣(広島弁護士会)
西田 隆二(宮崎県弁護士会)
山本 志都(東京弁護士会)
薦田 伸夫(愛媛弁護士会)
永嶋 靖久(大阪弁護士会)
伊志嶺善三(沖縄弁護士会)
小長井良浩(静岡県弁護士会)
富崎 正人(大阪弁護士会)
秋田 一恵(東京弁護士会)
奥島 直道(愛媛弁護士会)
太田  惺(東京弁護士会)
清井 礼司(東京弁護士会)
秋山 健司(京都弁護士会)
阿部 裕行(第二東京弁護士会)
若月 家光(群馬弁護士会)

松田 生朗(東京弁護士会)
阿部 泰雄(仙台弁護士会)
北潟 谷仁(札幌弁護士会)
廣瀬 理夫(千葉県弁護士会)
青木 秀樹(第二東京弁護士会)
西村 正治(第二東京弁護士会)
高山 俊吉(東京弁護士会)
鈴木 達夫(第二東京弁護士会)
藤田 城治(第二東京弁護士会)
森川 文人(第二東京弁護士会)
石田  亮(東京弁護士会)
小柴 文男(第二東京弁護士会)
二宮 純子(愛知県弁護士会)
有満 俊昭(埼玉弁護士会)
馬奈木昭雄(福岡県弁護士会)
髙橋 輝雄(仙台弁護士会)
内藤  隆(東京弁護士会)
河田  創(京都弁護士会)
成合 一弘(宮崎県弁護士会)
三角 俊文(群馬弁護士会)
武村二三夫(大坂弁護士会)
新川登茂宣(広島弁護士会)
立松  彰(千葉県弁護士会)

“千葉県労委忌避申立て却下取消し行訴– 代理人呼掛けに多くの弁護士が応え47人の大弁護団を結成” の続きを読む

18年冬季物販の成功を! / 団結ゴルフ大会開催

新たな真実!JRに法的責任あり!
国鉄1047名解雇撤回!

18年冬季物販の成功を!

 2018冬季物販オルグが始まった。
私たちは、5月28日、「国鉄1047名解雇撤回・JR採用」求めて千葉県労働委員会に新たな不当労働行為の救済の申し立てを行った。
JR東日本は、2回の調査を「使用者ではないから不当労働行為の責任はない」として出席をボイコットしてきた。
しかも労働委員会は「労働委員会として最高裁決定に反する命令は出せない」として、審問を行わず調査だけで打ち切りを強行した。
JR東日本のボイコット、千葉県労働委員会の「独立した労働者救済機関の使命」放棄を許すことは出来ない。暴かれた国鉄分割・民営化の新たな真実を封じ込めるなど絶対に許さない。
また、これはJR東日本での労働組合解体攻撃と一体の改憲攻撃だ。
冬期物販オルグをとうして、すべて闘う仲間と団結し解雇撤回闘争に勝利しよう。11・4全国労働者集会&改憲阻止一万人大行進に総決起しよう。
物販の売り上げはそれを基盤として動労千葉の解雇者を守り共に支え合う闘いだ。全組合員の支援・協力をお願いします。

第35回動労千葉サークル協 

団結ゴルフ大会開催

 10月4日、第35回サークル協ゴルフ大会がOB・組合員の参加で大多喜町のレークウッド大多喜C・Cに、開催された。雨予報を吹っ飛ばして、組合員、OB、それぞれ交流を深め、楽しい一日となった。
 今回も福島に思いを寄せ、2011年より8年連続となる「ふくしま共同診療所」へのチャリティーホールを設け、参加者からの支援金を『サークル協有志』として、福島へ物販オルグの過程で届ける事が出来た。
 福島では現在、甲状腺検査の縮小、学校健診を続けるかどうかの攻防が焦点になっている。検査打ち切りを許さず、そして福島の人たちへの被爆と帰還の強制に反対し、共に闘おう。

1047名解雇撤回・団交開催 千葉県労働委員会闘争 忌避申立却下決定の取消を求め千葉地裁に行政訴訟を提訴

千葉労委署名532筆(総計6565筆)を提出
国鉄1047名闘争勝利へ全力で闘いぬこう!

 10月22日、動労総連合は千葉県労働委員会の忌避申立て却下の決定の取消しを求める行政訴訟を千葉地方裁判所に提訴し、判決確定までの間、審査手続きの中止を求める仮の義務付けの申立てを行った。

 労働委員会の〝自殺行為〟だ!

 われわれは30年を超える闘いの中で、国鉄分割・民営化の国家的不当労働行為の真実を暴きだしてきた。それは国鉄1047名解雇について、「JRに責任なし」とした03年最高裁判決をも覆すものだった。最高裁判決は、「設立委員会が不当労働行為を行った場合は別として」という前提にたったものだった。しかし、われわれは不採用基準そのものが不当労働行為であると最高裁に認めさせた。その基準が、斎藤英四郎JR設立委員長の指示で策定され、JR設立委員会第3回会合で正式決定されていたことも暴き出した。国鉄改革法23条では、「設立委員の行った行為は、JRの行為」と規定されている。つまり、分割・民営化による不当解雇の責任が直接JR東日本に及ぶということだ。
 最高裁判決の前提を覆す事実が明らかになった。そうである以上、事実調べを行わずに不当労働行為の審査を行えるはずがない。だが驚くべきことに、千葉県労委の村上典子公益委員は9月10日、わずか2回の調査で審問(事実調べ)も行わずに突然打ち切りを宣言したのだ。
 労働委員会は、「労働者が団結することを擁護」する機関だ。そのために政府や裁判所からも独立した行政機関として作られている。それにもかかわらず、JRの「最高裁でJRに責任なしと判断された」という形式的な主張に乗っかり、真実に向き合うことから逃げたのだ。これは、「労働者救済機関」としての労働委員会制度の自殺行為そのものだ。
 弁護団はただちに忌避を申し立てたが、千葉県労働委員会は9月27日に忌避申立て却下を決定した。われわれはこの「労働委員会解体」というべき重大事態を決してあいまいにしない決意を固め、行政訴訟の提訴を決断した。

 勝利命令獲得まで全力で闘おう

 われわれは同日、千葉県労働委員会に対して「解雇撤回・団交開催」を求める千葉県労働委員会署名532筆(総計6565筆)を提出し、行政訴訟終結まで審査手続きを中止するよう申し入れた。
 今回の行政訴訟は、国鉄1047名解雇撤回まで断固として闘う新たな闘いの開始であり、労働委員会制度解体を許さない闘いだ。「解雇撤回・団交開催」の勝利命令獲得に向けて全力で闘おう。11・4労働者集会への総決起をかちとり、闘う労働運動を復権しよう。

11・4全国労働者総決起集会に大結集を!

◎11月3日(土)
 12時半~ 11・3労働者国際連帯集会
        千葉市民会館小ホールにて
 18時~  海外代表団歓迎会
        DC会館にて

◎11月4日(日)
 12時~  11・4全国労働者総決起集会
        東京・日比谷野外音楽堂にて
        14時~ 改憲阻止1万人行進
        15時~ 集会後 デモ行進

◎11月5日(月)
 13時~  日韓理念交流会
        DC会館にて

10・14三里塚全国総決起集会 / 10/15JR東日本本社 申し入れ行動

10・14三里塚全国総決起集会 市東さんの農地を守れ!

 10月14日、三里塚芝山連合空港反対同盟の主催で全国総決起集会が680人の結集で開催された。
北原健一さんが開会のあいさつを行い、第3滑走路建設の攻撃に対し地域住民が反撃に立ち上がっていることが報告され、反対同盟と動労千葉との労農同盟をさらに強固にし、改憲と戦争を許さず、市東さんの農地を守ることを宣言した。
基調報告を萩原富夫さんが行い、12月20日の請求異議裁判の勝利判決をかちとるために、この2カ月が勝負だ。11月19日の耕作権裁判で地裁包囲行動に結集し、署名、要望書を同盟に集中してほしいと訴えた。
連帯のあいさつで、動労千葉田中委員長が、11・4労働者集会・改憲阻止1万人大行進への結集を訴えた。

農地を取られることは、命を取られること
 敷地内の市東孝雄さんは、「農家にとって農地を取られることは、命を取られること。私もがんばります。反対同盟ここにありという闘いをする」と決意を語った。
 動労水戸の石井委員長からは、16~17日には特急車掌1人乗務化と水郡線のワンマン運転拡大に反対してストに立つことを明らかにした。
 集会後、市東さんの天神峰と南台の農地を往復するデモ行進を行った。

常磐線全線開通・車掌削減・ワンマン運転拡大反対 
国鉄1047名解雇撤回!JRは団交に応じよ!

10/15JR東日本本社 申し入れ行動

動労水戸がストライキに起つ

 動労総連合は10月15日、JR東日本本社に対する申し入れ行動に立った。
①被曝と帰還を強制する常磐線全線開通に反対する、②常磐線の特急列車の車掌削減と水郡線のワンマン運転拡大に反対する、③国鉄1047名の解雇撤回へ、JR東日本に団体交渉の開催を求める、の3点だ。
動労水戸の石井委員長と動労総連合の川崎書記長が、JR東日本本社への申し入れに向かった。動労水戸が呼びかけ、全国から寄せられた常磐線全線開通に反対する署名は、5000筆を超えた。署名を受け取ったJR東日本本社の担当者も、「この署名には重みがある」と言わざるをえなかった。
16、17日には動労水戸が水郡線大子運輸科営業所と勝田運輸区でストライキに起った。

第3の分割・民営化攻撃粉砕!組織拡大かちとろう!  9/29-30第47回定期大会の成功を!

 動労千葉は、9月29~30日第47回定期大会をDC会館において開催する。定期大会の成功をかちとり、乗務員勤務制度改悪阻止、外注化粉砕、組織拡大の闘いに全力でうってでよう。

 定期大会で勝ち取るべき課題の第1は、乗務員勤務制度改悪阻止を核心とする「第3の分割・民営化」攻撃粉砕の闘いに全力で立ち上がることだ。
 乗務員勤務制度改悪攻撃は、無人運転の推進と一体で乗務員というあり方を根本から解体し、「輸送サービススタッフ」という形で無権利化させる攻撃だ。そして、「変革2027」という形で打ち出されたJR大再編―第3の分割・民営化攻撃の核心をなす攻撃だ。それは、鉄道会社としての使命を投げ出して金儲けを追求し、あらゆる鉄道業務の全面外注化・別会社化に突き進むものだ。
 すでに攻撃は開始されている。東労組・国労が乗務員勤務制度改悪に妥結する前日、秋葉原駅の全面外注化を来年3月1日に実施するという提案が行われた。秋葉原駅はJR東日本管内で9番目の乗降客数の大規模駅だ。その先には明らかに駅業務の完全別会社化と転籍強制が準備されている。全系統でこれまでとは次元を画する攻撃が一気呵成に開始されているのだ。
 乗務員は鉄道の中心をなす職種だ。労働者の抵抗力が最も強いのも乗務員だ。その労働条件と抵抗力を打ち砕くことで、全体の権利を解体する狙いなのだ。本大会の成功をもって、この攻撃に真正面から立ち向かい、第3の分割・民営化攻撃粉砕の闘いに立ち上がる闘争体制を確立しよう。

 第2の課題は、エルダー協議会の強化をかちとることだ
 大量退職期を迎える中、エルダー組合員の位置は大きくなっている。第3の分割・民営化攻撃と対決し、組織拡大をかちとる上で、エルダー組合員が力を発揮することは決定的に重要だ。
 組合員一人ひとりの問題に真剣に取り組み、エルダー組合員の団結強化をかちとろう。エルダー協議会の強化に全力をあげ、65歳まで働ける労働条件の確立、働く場の確保、組織拡大をかちとる闘いに総力を挙げてたちあがろう。

 第3の課題は、1047名解雇撤回・団交開催の労働委員会闘争勝利にむけ、闘いにたつことだ。
 千葉県労働委員会は、不当にもわずか2回の調査で審問(事実調べ)も行わず、審査を突然打ち切った。国鉄分割・民営化の国家的不当労働行為の真実に向き合うことから逃げ、申立ての却下を狙っているということだ。労働者救済機関としての役割を放棄し、真実を隠蔽しようとする労働委員会を徹底弾劾し、反撃にたとう。労働委員会署名を集めきり、勝利命令獲得まで闘いぬこう。

 第4の課題は、40周年記念事業成功に向けた体制をかちとることだ。来春に迎える40周年を新たな闘いに向けたステップにしよう。

 第5の課題は、安倍政権による改憲攻撃を粉砕する闘いにたつことだ。
 安倍は自民党総裁選で「圧勝」に失敗してグラグラに動揺しながらも、「70年以上実現してこなかった憲法改正に挑戦する」と打ち上げている。国鉄分割・民営化で中曽根が貫徹できなかったことを、安倍がやろうとしている。われわれ国鉄労働者こそ、改憲阻止闘争の先頭に立って闘おう。
 改憲に向かって労働運動を解体・一掃しようという攻撃が始まっている。JRにおいては東労組解体―労働組合のない会社にする攻撃がかけられている。関西生コン支部には、武委員長を含む20名逮捕という大弾圧がかけられている。弾圧をはねのけて闘いぬいている関西生コン支部の仲間とともに、国鉄分割・民営化以来の労組解体攻撃を打ち砕こう。11月集会に1万人結集を実現し、改憲阻止の大運動をつくりあげよう。

 最後に、全組合員の総力をあげて組織拡大の闘いにたちあがろう。
 東労組解体情勢の中、職場の意識は激変している。それは、激しい攻撃であると同時に組織拡大のチャンスでもある。
 その可能性を示したのが、JR・CTSの各事業所で闘った職場代表者選挙だ。とりわけCTS幕張事業所では、CTS労組委員長との決選投票、その後の信任投票に勝利し、関副委員長が代表に選出される決定的な勝利をかちとった。闘う労働組合の存在と闘いを示し、職場の一人ひとりに真剣に訴えるなら、その訴えは必ず通じる。そのことを、この間の職場代表者選挙は示している。
 労働者の権利と鉄道の安全を守るためには団結して闘うことが絶対に必要だ。改めて闘う労働組合の必要性を訴えJR本体、エルダー、CTSの組合員が一丸となって組織拡大にうってでよう。
 第47回定期大会に全力で結集し、大会の成功を全組合員の力でかちとろう。 

第47回動労千葉定期大会

9月29日(土)13時開会~30日(日)12時閉会
DC会館 大会議室

国鉄1047名解雇撤回―団交拒否 不当労働行為事件 村上公益委員の審査打切り弾劾! 千葉県労働委員会第2回調査

「労働者救済機関」の役割を放棄するな!

「解雇撤回・団交開催」労働委員会署名を集め
審問実施・勝利命令獲得をかちとろう

 9月10日、国鉄1047名解雇撤回―団交拒否 不当労働行為事件の第2回調査が行われた。なんと千葉県労働委員会の村上典子公益委員は審問(事実調べ)を行わずにこの日で審査を打ち切り、公益委員会議で決定を出すとしてきた。
 わずか2回の調査で審問も行わずに突然打ち切り。ここまで不当なやり方は前代未聞だ。労働委員会は、国鉄分割・民営化の国家的不当労働行為の真実に向き合うことから逃げて、われわれの申立てを却下することを前提に審査を打ち切ったのだ。絶対に許すことはできない!
 会場は傍聴者を含めた怒号で包まれた。

「審問を行え!」「労働委員会の役割を果たせ!」

 動労総連合1047協議会の小玉忠憲(動労福島)さんは「俺たちは命懸けで闘ってきたんだ。ようやく真実を突き止めた。話も聞かないで打ち切る労働委員会など初めてだ。JRを連れてこい!証人尋問を行え!」と怒りを叩きつけた。田中委員長は最高裁判決を覆す真実が明らかになっている以上、事実調べが必要であることを突きつけ、「労働委員会は独立した労働者救済機関だ。裁判所からも独立して判断すべきだ。これでは労働委員会の自殺行為だ」と弾劾した。弁護団は村上公益委員に忌避を突きつけ、徹底した弾劾を行った。結局、労働委員会は一方的に労働委員会終了を宣言して逃げ帰ることしかできなかった。

 真実に目を向けろ!

 われわれは30年に及ぶ闘いの中で、「動労千葉組合員もそもそも採用候補者名簿にのっていた」ことを暴き出し、不採用基準そのものが不当労働行為であることを最高裁で確定させた。
 その不採用基準がJR設立委員長の斎藤英四郎の指示で策定され、設立委員会で正式に決定されたことも暴き出した。
  その事実を調べずに、なぜ審査を打ち切ることができるのか? 「JRに責任なし」とした03年最高裁判決でさえ、「設立委員会が不当労働行為を行った場合は別」といっているのだ。名簿からの排除に直接かかわった葛西JR東海名誉会長や深澤JR東日本社長の尋問を行い、すべての真実を明らかにさせることが労働委員会の役割ではないのか!
そもそも、厚生労働省でさえ「労働委員会とは、労働者が団結することを擁護」する機関だと説明している。そのために政府や裁判所からも独立した行政機関として作られているのだ。
それにもかかわらず、労働委員会はJRの形式的な主張に乗っかり、事実調べも行わずに真実を隠ぺいしようとしている。これが労働委員会の姿なのか? これでは「労働者救済機関」としての労働委員会の自殺行為そのものだ!

 勝利命令獲得まで闘おう

 これは、この間の東労組解体や関西生コン支部への弾圧と一体の労組解体・改憲攻撃そのものだ。われわれはこの攻撃への断固とした反撃にたとう。労働委員会署名を集めきり、勝利命令獲得まで闘いぬこう。9月30―31日の第47回定期大会への全力結集をかちとろう。国鉄闘争勝利、11月集会1万人結集へ全力で闘おう。

9/10千葉地労委闘争・署名提出行動へ! 千葉県労働委員会署名 5528筆(9/1時点)

9月10日、動労総連合1047名解雇撤回・団交拒否不当労働行為事件の第2回調査が行われる。また同日、労働委員会闘争に先立ち、署名提出行動を行う。大結集で闘いぬこう。

 「最高裁に反する命令は出せない」は労働委員会の〝自殺行為〟だ!

 第1回調査でJR側は、「使用者ではない」「30年以上前の事件だから却下しろ」という書面だけ提出して欠席した。だが、すべての国家的不当労働行為の真実は暴かれ、JRに不当解雇の責任があることはもはや明白だ。
 その中で、千葉地労委は第1回目から「最高裁判例に反する命令はだせない」としてきた。これが労働委員会の姿なのか? そもそも労働委員会は労働者救済機関だ。それが、まともに調査もせずに〝最高裁には逆らえない〟という。
〝裁判所の決定がすべて〟なら、いったい何のために労働委員会が存在しているのか。それを労働委員会自ら認め、推進するなど労働委員会の自殺行為そのものだ。

 最高裁反動判決とは事実が異なる

 しかも、不当解雇を容認した03年の最高裁不当判決でさえ「JR設立委員会が不当労働行為を行った場合は別として」としている。設立委員会が不当労働行為を行ったなら、その不当解雇の責任はJRに及ぶということだ。
 われわれは30年に及ぶ闘いの中で、JR不採用基準そのものが不当労働行為だったことを最高裁にも認めさせた。その不採用基準は、JR設立委員長だった斎藤英四郎の指示によって作られ、設立委員会で正式に決定されていたことも暴き出した。
 われわれの労働委員会闘争は、この明らかになった真実の下に、JR設立委委員会によって行われた不当労働行為による解雇撤回・JR復帰と団体交渉開催を要求するものだ。03年最高裁判決とは前提とする事実が異なり、この判決を口実に切り捨てられるものではないのだ。
 9・10労働委員会・署名提出行動をJR・労働委員会を包囲する大結集で闘おう。早期終結を許さず解雇撤回・団交開催命令をかちとろう。

1047名解雇撤回―団交拒否不当労働行為事件第2回調査
日時:9月10日10時~
場所:千葉県労働委員会

◎9時30分~(集合9時20分)
「解雇撤回・団交開催」署名提出行動

武委員長はじめ関生への弾圧ゆるすな!

改憲・戦争情勢下の労組解体攻撃に反撃しよう

 8月28日、関西生コン支部の武建一委員長ら3人の組合役員が不当逮捕された。すでに7月18日には生コン業者の協同組合理事ら4人、8月9日には関生支部役員を含む3人が逮捕されている。この間で、事業者6人、関生支部役員4人が逮捕されたことになる。
関生支部はその強力な団結を武器に、中小企業である生コン業者を協同組合に組織してゼネコンやセメントメーカーの支配に立ち向かってきた。この画期的な産業別労働運動を叩き潰すために、資本と権力が一体となった大弾圧をかけてきたということだ。
これは東労組解体と同じ、改憲情勢における労組根絶攻撃だ。弾圧と闘う関生支部とともに労組解体攻撃を打ち破ろう。階級的労働運動復権をかちとろう。

国鉄1047名解雇撤回-千葉県労働委員会第1回調査(7/31) 早期打切り粉砕!勝利命令獲得! 労働委員会署名を全力で集めよう!

 7月31日、国鉄1047名解雇撤回―団交拒否不当労働行為事件第1回調査が千葉県労働委員会にて行われた。解雇当該の組合員を先頭に、各支部組合員、支援の仲間が結集して闘いぬいた。

会社は真実から逃げ回るな!

 会社は許し難いことに第1回調査に弁護士さえ出席させず、完全にボイコットした。
会社主張は、〝「使用者」ではないから不当労働行為の責任はない〟〝不当労働行為救済申立ては1年以内。30年以上前の問題だから申立て自体を却下しろ〟というものだ。それを理由に労働委員会を欠席し、暴かれた国家的不当労働行為の真実から逃げ回ろうというのだ。絶対に許すことはできない。
 そもそも会社は組合の主張する事実を認めるかどうかさえ明らかにしていない。
当初、採用候補者名簿には本州の採用希望者全員が記載されていた。しかし87年2月、名簿提出の直前になって葛西敬之と井手正敬が斎藤英四郎JR設立委員会委員長に会い、斎藤委員長が不採用基準の策定を指示した。その基準に基づき葛西の指示で名簿からの排除が行われた。その名簿不記載基準は87年2月12日の第3回設立委員会で正式に決定された。
 「使用者ではない」という会社主張の根拠である最高裁判決でさえ、「設立委員会が不当労働行為を行っていない」ことが前提にされている。つまり、「設立委員会が不当労働行為たる不採用基準を直接に指示・決定している」ことを認めてしまえば、JRは不当労働行為の責任を逃れることはできない。だから、真実に向き合うこと自体ができないのだ。

労働委員会は欠席容認するな

 組合からは、会社側に労働委員会への出席と組合主張の事実を認めるか否かを明らかにすることを、労働委員会として指示するよう強く求めた。
 だが、労働委員会側は「JRのこれまでの対応からすると、反論も出席もしないことが推測される。組合側はどう進める方針か?」という消極的なものだった。
 さらに、「組合側は1年以内の除斥期間はどう考えているのか」「労働委員会として最高裁に反する命令は出せない」と早くも打ち切りに向けて動こうとしている。
 そもそも解雇撤回も団体交渉開催も何度も要求し続けており、18年3月28日にも申し入れを行っている。会社はそれを拒否し続けているのだ。それを「除斥期間」といって打ち切るなど許されることではない。
 そして、労働委員会への欠席を容認し、はじめから〝最高裁には逆らえない〟といったのでは、労働者救済機関としての労働委員会の自殺行為だ。「解雇撤回・団交開催」労働委員会署名を全力で集めよう。労働委員会勝利命令獲得へ傍聴闘争に全力で結集しよう。

●次回労働委員会
日時・9月10日10時 千葉県労働委員会
集合・9時30分 千葉県庁南庁舎前

16年7月不当家宅捜索国賠請求裁判

千葉地裁の反動判決弾劾!

 7月31日、14時から、千葉地裁603号法廷において、16年7月の千葉県警による不当家宅捜索に対する国賠請求裁判の第3回裁判が行われた。
この裁判は、昨年6月、千葉地裁・坂本勝裁判長が、令状を発付した裁判官及び捜索を担当した公安警察官らを分離して判決を強行しようとしたことから坂本裁判官ら3名の裁判を忌避し、1年ぶりに再開された。
冒頭、弁護団からは、千葉地裁による所持品検査や裁判所職員による監視状態での裁判に対して公正な裁判を行うことができない旨の抗議が行われた。
 その後、坂本裁判長は、令状を発付した傳田喜久裁判官と家宅捜索を担当した小島昭博、山本俊則、中臺文良、和田真司の各公安警察官に関する判決では、「公務員個人の責任を負わない」として組合側の請求を「棄却」する反動判決を行ってきた。
 動労千葉は、直ちに控訴し、令状発付及び家宅捜索の違法性について徹底的に争うものである。
また、今後は、家宅捜索の執行に対する違法性について千葉地裁での裁判が続く予定である。
 労働組合に対する違法家宅捜索を徹底的に弾劾し、裁判に勝利しよう!

◎16年7月不当家宅捜索国賠裁判
次回期日・10月9日(火)15時~
場所・千葉地裁 603号法廷

“私たちも、あの時以上の決意で闘うことが問われている” 7・14 動労千葉を支援する会 定期総会を開催

設立の原点に立ち返り支援・連帯を

 7月14日、動労千葉を支援する会2018年度定期全国総会を開催した。動労千葉を支援する会は80年代の国鉄分割民営化攻撃に対する動労千葉の2波のストライキを支える1億円支援基金運動から出発した。わずか数ヶ月で9580万円を集めた。
 それから31年、動労千葉が乗務員勤務制度解体攻撃と対決し「分割・民営化以来の決意で数波のストライキに立つ」ことを宣言した。総会は、支援する会の設立の原点に立ち戻り、動労千葉の闘いに全力で支援・連帯することを確認した。

 開会あいさつに立った東京西部の運営委員は、「動労千葉は国鉄分割・民営化反対のストを上回る決意で、今回の決戦に立つと決断した。私たちも、あの時以上の決意で闘うことが問われている。何よりも、支援する会の組織拡大に打って出よう」と呼びかけた。
 連帯のあいさつを動労水戸の辻川副委員長が行い、「水戸支社は車掌一人乗務を提案してきた。乗務員をめぐる最終決戦に突入した。労働者は闘いと団結の中で仲間と自分自身の存在のかけがえのなさをつかみ、どんな弾圧にも負けない存在に変わっていく。こうした団結をつくり上げる闘いに踏み出そう」と訴えた。
次に「西日本大洪水被災地の皆さんとともに闘うアピール」が提案され、参加者全員で確認された。
 山本事務局長が運動方針を提案し、「中曽根がやろうとしてできなかった改憲を、安倍が貫徹しようとしている。ストを構え乗務員制度解体に立ち向かう動労千葉の闘いは、職場から改憲を阻止する闘いだ。動労千葉がストに立ったら、支援する会は真っ先に駆けつける。その態勢を固めよう。動労千葉の闘いを伝えるビラをJR職場に配布し、1047名解雇撤回の署名と物販をあらゆる職場に持ち込もう」と訴えた。
 動労千葉からの報告を、田中委員長が行った。「国鉄分割・民営化は戦後最大の労働運動解体攻撃だったが、今、起きていることはそれに次ぐ歴史的な攻撃だ。東労組が解体され、膨大な労働者が組合非加入になっている。JRで労働組合をつぶせば『労働組合のない社会』を全体に貫徹することができ、改憲を行うという攻撃だ。だから今ここで闘いに立つ」と宣言した。さらに、改憲阻止!大行進運動について、「教育労働者には教育労働者にしかできない闘い、公務員労働者には公務員労働者にしの決意表明の後、各地域の支援する会や職場からの報告があった。「”転勤がないから住宅手当無し”はおかしい、と妥結したJP労組に現場組合員の怒りが爆発している」「動労千葉の話しは、自分の職場のことを聞いているようだ。もう一度、支援する会を始めたい」。
 最後に神奈川の運営委員が討論のまとめを行い、第2部の懇親会に移った。ギター演奏もあり、各地の仲間と交流を深めた。最後に動労千葉組合員が並んで決意を述べた。川崎書記長が当面の行動方針を提起し、7月31日の1047名解雇撤回の労働委員会第1回調査への結集を訴え、乗務員勤務制度解体の攻撃と総力で闘う決意を表明した。
インターナショナルを合唱し、元気よく団結ガンバローを三唱し、総会は大成功のうちに終了した。

7・31千葉地労委闘争に結集しよう! 1047名解雇撤回!労働委員会闘争勝利!

 国鉄闘争の新たな闘いの開始

 7月31日、1047名解雇撤回・団交開催を求め、5月28日に千葉県労働委員会へ申し立てた不当労働行為事件の第1回調査が行われる。
 国鉄分割・民営化は戦後最大の労働運動解体攻撃であり、膨大な労働者が権利を奪われ、非正規職に突き落とされる出発点だった。そして現在、「大掃除をして立派な憲法を安置する」という国鉄分割・民営化攻撃の意図が、安倍の手で貫徹されようとしている。その中でわれわれは、改憲や労働運動解体攻撃に真っ向から立ち向かう決意で、新たな国鉄闘争に踏み出した。
 すべてが国鉄分割・民営化から始まったことを曖昧にするわけには絶対にいかないからだ。

 不当解雇の責任はJRにある

 われわれは、闘いの中ですべての真実を暴き出した。“当初、動労千葉組合員を含めて採用候補者名簿に含まれていた”〝葛西職員局次長(現JR東海名誉会長)の指示で名簿からの排除が行われた〟“不採用基準の策定を指示したのはJR設立委員長であった斎藤英四郎”。
われわれは、東京地裁、高裁、最高裁に不採用の基準そのものが不当労働行為だったと明確に認めさせた。その基準は87年2月12日の第3回JR設立委員会で正式に決定されている。現JR東日本社長の深澤祐二は実際に名簿から外す作業を行った張本人でもある。
 JRに不当労働行為による解雇の責任があることは完全に明らかだ。しかし、会社は解雇撤回どころか、「当事者ではない」と団交まで拒否し続けている。この不当極まる対応を許すわけには絶対にいかない。
 国鉄1047名解雇撤回! JRはただちに団交を開催しろ! 新たな労働委員会闘争勝利へ、7・31地労委闘争に結集しよう。

1047名解雇撤回―団交拒否不当労働行為事件第1回調査

 日時:7月31日10時~
 集合:千葉県労働委員会(千葉県南庁舎)前
 9時45分集合
 ※JR本千葉駅 徒歩10分
 千葉都市モノレール県庁前駅 徒歩3分

 

7・8三里塚反対同盟 樫の木まつり開催

 7月8日、第2回天神峰樫の木まつりが市東さん宅中庭で開催された。
 同日、南台の畑の現地調査、市東さん宅までのデモ行進が行われた。農地強奪阻止へ、7月17日の請求異議裁判(14時~千葉地裁601号法廷)とデモ行進(12時~千葉中央公園)に結集しよう。

 

7・5緊急行動に起つ(幕張本郷駅前)

乗務員勤務制度改悪粉砕!ワンマン運転反対!
外注化━別会社化・転籍攻撃粉砕!

7・5緊急行動に起つ(幕張本郷駅前)

 7月5日早朝、幕張本郷駅前で、幕張支部呼びかけの緊急行動が、幕張本郷駅で行われた。
 千葉支社は、5日、幕張車両センターにおいてJR千葉支社長や幹部職員、CTSからも社長や部長など総勢100人を動員して検修競技会を開催した。これに対して幕張支部は緊急行動を呼びかけ、7時から8時半まで街頭宣伝活動が30名で行われた。川崎書記長、渡辺靖正執行委員、支援する会の山本さん、動労東京の吉野委員長、幕張支部の山田支部長などが次々とアピールを行った。
 車両検修業務や保線業務へのモニタリング検査導入、浅草橋駅をはじめとした駅業務の全面外注化等、鉄道業務分社化に向けた外堀を埋める攻撃が進行している。そして「乗務員勤務制度見直し」攻撃は、第3の分割・民営化攻撃を一気に貫徹しようとする攻撃だ。それと一体で、ワンマン運転の全面的な拡大が検討されています。動労千葉はこの状況に、職場から団結しストライキで立ち向かう決意を固めた。今回の緊急行動はその第一波として行われた。

動労千葉を支援する会総会の成功をかちとろう

動労千葉を支援する会は、7月14日に支援する会総会を開催します。
支援する会は、国鉄分割・民営化の年、1987年4月11日に結成され、動労千葉と共に「分割・民営化絶対反対!」「1047名解雇撤回!」を一歩も譲ることなく、この30年間を闘いぬいてきました。
7月1日の国鉄闘争全国運動が呼びかけた全国集会は、「国鉄1047名解雇撤回―労働委員会闘争へ」「乗務員勤務制度改悪阻止―第3の分割・民営化との闘い」「改憲阻止大行進の発展を」の3本柱を掲げ、1500人の結集でかちとられました。動労千葉は乗務員勤務制度解体攻撃と対決し「分割・民営化以来の決意で数波のストライキに立つ」と集会で宣言しました。
支援する会は、7・1集会の切り開いた地平の上に立って、闘いの方針を決定しようとしています。
支援する会とともに国鉄闘争全国運動の発展と、乗務員勤務制度改悪阻止のストライキを闘い、18年後半を山場とする戦後最大の改憲阻止決戦へ共に闘いぬきましょう。
支援する会総会の成功をかちとるために、結集をお願いします。

*総会後には動労千葉との懇親会があります。

支援する会2018年度定期総会
7月14日(土) 13時~  DC会館

国鉄闘争全国運動7・1全国集会を開催  動労千葉はストライキで闘う!

改憲阻止の先頭に国鉄闘争の旗を
国鉄1047名解雇撤回!労働委員会闘争に勝利を!
乗務員勤務制度改悪阻止!第三の分割・民営化攻撃粉砕!

国鉄闘争全国運動7・1全国集会を開催

 7月1日、東京・江戸川区総合文化センター大ホールに全国から1500名が結集し、国鉄闘争全国運動の全国集会がかちとられた。 6月29日、安倍政権は「働き方改革」法案の成立を強行した。それは、長時間労働問題のみならず、労働者の団結と権利、労働基本権を根本から打ち砕く、「戦後70年の歴史の中で最大の転換」攻撃だ。7・1集会は改憲阻止の先頭に国鉄闘争の旗を掲げ、そして労働法制の大改悪と立ち向かう集会として勝ち取られた。


韓国 鉄道労組  パクソンス・ソウル地方本部長と イヒョウゴン組織局長

動労千葉争議団/動労総連合1047名協議会

根津さんら教育労働者

 集会は、国鉄闘争全国運動の呼びかけ人の伊藤晃さんの主催者あいさつで始まった。来賓として三里塚反対同盟の伊藤信晴さんと北原健一さんが登壇し発言した。
動労千葉から田中委員長、関西生コン支部の武谷書記次長の発言に続いて、今年2月に組合員98人の復職を勝ち取った韓国鉄道労組のパクソンス・ソウル地方本部長とイヒョゴン組織局長が登壇し、闘いの報告を行った。

 1047名解雇撤回へ新たな闘いとして始まった労働委員会闘争の勝利に向けて、動労千葉顧問弁護団長の葉山岳夫弁護士ら労働委員会闘争弁護団、動労千葉争議団の中村仁君、動労総連合1047名協議会を代表して小玉忠憲さん、北海道から河野晃興さん(全国運動の呼びかけ人)が発言した。
 続いて、乗務員勤務制度改悪阻止|第三の分割・民営化攻撃に対して、川崎書記長は、動労千葉は組織の総力をあげてストライキに起ちあがることを宣言し、佐藤貨物協議会議長、動労水戸石井委員長、動労総連合が決意を述べた。
 カンパアピール、休憩をはさんで、改憲阻止大行進の発展に向けて、根津公子さんら教育労働者、愛媛県職労・宇都宮委員長ら自治体労働者、合同一般労組全国協議会が登壇し、職場からの改憲阻止に向けた闘いの決意を語った。また沖縄の宮城盛光さんのメッセージが読み上げられた。全学連が改憲阻止の先頭に立つと決意を語った。
 閉会のあいさつを中村吉政港合同委員長が行い、最後にインターナショナルを合唱し、団結ガンバローで集会は大成功をかちとった。
*集会には、ノンフィクション作家の野本三吉氏、星野文昭氏(徳島刑務所在監)、中国鉄道労働者連合会から連帯のメッセージが寄せられた。

国鉄闘争全国運動7・1全国集会に大結集を!

JRは解雇を撤回せよ!団体交渉に応じよ!今こそ改憲阻止の先頭に国鉄闘争の旗を!
国鉄1047名解雇撤回!国鉄闘争全国運動7・1全国集会
7月1日(日)13時30分(13 時開場) 江戸川区総合文化センター 大ホール

 7月1日、国鉄闘争全国運動の呼びかけで、「国鉄1047名解雇撤回!国鉄闘争全国運動7・1全国集会」が開催される。この集会を新たな国鉄闘争の本格的前進の出発点として、大結集で成功させよう。

 すべての真実は明らかになった

 30年以上にわたって国鉄分割・民営化と対決し抜く中、われわれは重大な真実を暴き出してきた。〝当初、採用候補者名簿には動労千葉組合員を含めて載っていた〟〝名簿からの排除を指示したのは葛西職員局次長(現JR東海名誉会長)〟―国鉄職員局補佐だった伊藤嘉道の証言は衝撃的なものだった。
 この証言をきっかけに、東京地裁、高裁、最高裁に不採用の基準そのものが〝不当労働行為意思のもとに策定された〟と明確に認めさせた。その基準の策定を指示したのが、JR設立委員長であった斎藤英四郎であり、87年2月12日の第3回JR設立委員会で正式に決定されたことも暴き出した。さらに、現JR東日本社長の深澤祐二が実際に名簿から外す作業に手を下したことも明らかになった。
 JRに不当労働行為の責任があることが完全に明らかになりながら、会社はわれわれの4度の申入れにも、「当事者ではない」と団交を拒否し続けている。労働委員会のあっせんまで拒否した。5月28日に千葉県労働委員会へ行った団交開催・解雇撤回を求める不当労働行為救済申立ては、会社の不当極まる対応に対し、新たな国鉄闘争を開始する闘いだ。

 闘う労働運動を復権しよう

 現在、安倍政権は自らの腐敗を次々に暴かれ、醜い姿をあらわにしながら、2020年新憲法施行―9条解体へ突き進んでいる。「働き方改革」の名のもとに、労働者の権利を根本から破壊する重大な攻撃を開始している。
 だからこそ、われわれは国鉄闘争の新たな闘いを決断した。国鉄分割・民営化が戦後最大の労働運動解体攻撃であり、膨大な労働者が権利を奪われ、非正規職に突き落とされる出発点だったからだ。国鉄分割・民営化反対闘争は、まさに現在の課題そのものだ。
 これは、単に動労千葉組合員だけの問題ではない。最後まで民営化に反対して解雇された1047名の仲間と、全労働者の権利と未来がかかった闘いだ。闘う労働組合を蘇らせ、改憲・戦争を阻止する闘いだ。
 新たな国鉄闘争の本格的発展を全国の仲間とともにかちとろう。千葉県労働委員会署名を集めよう。7・1全国集会に結集しよう。

6/17動労総連合青年部第2回定期大会開催
新体制確立し青年部運動の発展へ闘う

 6月17日、動労総連合青年部は第2回定期大会を開催し、新たな執行体制と闘いの方針を確立した。
大会では、北嶋青年部長(動労千葉)が「僕たちの僕たちにしかできない闘いを拡げて行くことができたらと考えてきた。総連合青年部は、不安や不満を抱える青年労働者の助けになれると思う」と挨拶した。
 その後、討論を経て方針を採択し、會澤新青年部長(動労水戸)をはじめとした新執行体制が確立された。會澤青年部長は新執行部あいさつで、「青年部のみんなと一丸となって活動していきたい」と決意を述べた。
 最後に、會澤青年部長の団結がんばろうで第2回大会は締めくくられた。

改憲阻止の先頭に国鉄闘争の旗を掲げよう 国鉄1047名解雇撤回!国鉄闘争全国運動 7・1集会 に全力結集を

6・10国会前大行動に2万7千人が参加 動労千葉組合員と支援者も合流し闘いに参加した。

「働き方改革」法案を廃案へ

 安倍政権は5月31日、「働き方改革」法案の衆院採決を強行し、参院本会議で審議入りさせ、国会延長を含めて今国会成立強行を狙っている。
多くの過労死遺族の声を踏みにじって高度プロフェッショナル制度=「残業代ゼロ・過労死促進法」を強行しようとしている。それは、単に長時間労働の問題にとどまる攻撃ではない。労働者の団結と権利、労働基本権を根本から打ち砕く、「戦後70年の歴史の中で最大の転換」(安倍首相)というものだ。
JRをめぐって、まさに同じ事態が進行している。乗務員勤務制度改悪提案は、まさに「働き方改革」攻撃そのものだ。

6・1最高裁反動判決

 最高裁は6月1日、正規職労働者と非正規職労働者の待遇格差が労働契約法20条の禁じる「不合理な格差」にあたるかが争われた2件の裁判で反動判決を出した。
定年後嘱託職員の起こした「長沢運輸事件」の判決では、「正社員との待遇差の大半」を容認した。原告は判決後の会見で「60歳になったら賃下げするという訳のわからないことを裁判所が認めた」「賃金が入社1年目の人より低くなりました。同じ仕事でも生活を切り詰めろというのか」という原告らの訴えを最高裁は踏みにじった。
「ハマキョウレックス事件」では、就業規則を理由に契約社員に一時金や退職金、住宅手当の無支給も認め、皆勤手当、無事故手当などを支給しないことは「不合理」とした。 しかし重大なのは、「格差是正」「待遇改善」などは資本の「就業規則」でいかようにもできる、としていることだ。こうした就業規則の万能化はすでにJRを先頭に現場で行われている。だがそれは、労働組合が闘わず屈服することを前提としている。現場からひっくりかえすことはまったく可能だ。「働き方改革」法案阻止へ職場から決起しよう。

葛西、深澤を証人に引きずり出そう

5月28日に動労千葉はJRとの団体交渉と解雇撤回・職場復帰を求めて千葉県労働委員会への新たな申し立てを行った。そこで名指しされた不当労働行為の張本人は、当時の国鉄職員局次長だった葛西敬之(現JR東海名誉会長)。そして葛西の指示のもと動労千葉組合員らの名前を採用候補者名簿から削り落とす作業を行ったのは、現JR東日本社長の深澤祐二だった事実も判明した。
JRは「当社は当事者ではない」として団交を拒否し続けてきたが、もはやこんな言い逃れは許されない。労働委員会に葛西や深澤を証人に引きずり出そう! この闘いは、今のJR体制を撃つ攻勢的闘いだ。乗務員制度の改悪をはじめとした第3の分割・民営化と対決し、改憲に立ち向かう闘いの柱にこの労働委員会闘争を押し上げよう。

韓国鉄道労組が来日

 全世界で労働者民衆が果敢に闘っている。フランスでは国鉄労働者、公務員労働者を先頭に民営化攻撃に長期ストが闘われ、学生も連帯して立ち上がっている。アメリカでは、「トランプの州」であるウエストバージニア州全域で教員ストが闘われ勝利し、全米に教員ストが広がっている。
7・1集会には、大ストライキでパククネ政権を打倒した韓国鉄道労組が来日する。職場での闘いと国際連帯の発展だけが戦争も改憲も止めることができる。全力で7・1国鉄集会に結集しよう。

国鉄闘争全国運動7・1全国集会

7月1日(日)13時30分~ 江戸川区総合文化センター大ホール

5/28千葉県労働委員会に不当労働行為申立て 国鉄闘争の新たな闘いの開始

国鉄1047名解雇撤回!JRは団交要求に応じろ!

「解雇撤回・団交開催」労働委員会署名を集めよう

 5月28日、動労総連合は国鉄1047名解雇撤回をめぐり、JR東日本に「解雇撤回・団交開催」を要求して千葉県労働委員会に不当労働行為救済申立てを行った。当該組合員を先頭に、各支部組合員、支援の仲間が結集し、弁護団とともに申立て行動と記者会見をやりぬいた。

 不当労働行為の責任はJRにある

 最高裁決定によってJR不採用とした「不採用基準」の策定そのものが不当労働行為と確定した。その基準の策定を指示したのがJR設立委員長であった斎藤英四郎であり、その基準は第3回JR設立委員会(87年2月12日)で正式に決定された。そして、国鉄改革法23条では「設立委員会の行為はJRの行為」と規定されている。そうである以上、解雇撤回・JR復帰が当然であり、JR東日本は当事者そのものだ。
それにも関わらずJR東日本は、解雇撤回・団交開催を求める4度の申入れに「当事者ではない」などとして団交を拒否し続け、労働委員会のあっせんも拒否したのだ。

 JR体制そのものとの対決

 われわれは、不当な対応に終止するJRに対して労働委員会への申立てを行い、国鉄闘争の新たな闘いを開始した。それは、単にJRだけ、動労千葉・動労総連合だけの問題ではない。
国鉄分割・民営化は戦後最大の国家的不当労働行為であり、日本で2千万人もの労働者が非正規職に突き落とされる出発点となった。現在、安倍政権は「働き方改革」という形で8時間労働制解体や、高度プロフェッショナル制度=「過労死法」制定を強行しようとしている。国鉄分割・民営化は決して過去の問題ではないのだ。
 またJR東日本・深澤社長自身、分割・民営化当時に国鉄の職員局の課長補佐としてJR採用名簿からの排除に直接手を下した人間の一人だ。労働委員会闘争は、JR体制に対する闘いそのものだ。JR東日本において乗務員勤務制度の根本的な解体攻撃が開始され、JR貨物では勤務制度の抜本的な改悪が提案されようとしている。これまでの次元を超えた文字通りの「第3の分割・民営化」攻撃が始まっている。この攻撃と闘う上でも、改めて分割・民営化との対決に打って出ることは決定的に重要な課題だ。
 労働委員会では今後、第一回期日が調整される。傍聴闘争を強化して闘おう。国鉄1047名解雇撤回・JR復帰! JRは団交を開催しろ! 「解雇撤回・団交開催」労働委員会署名を集めよう。7・1国鉄集会の大結集をかちとり、労働委員会闘争勝利まで闘いぬこう。〈報告集会での発言より〉

◎高石正博特別執行委員
 30年もの闘いになった。不採用の理由も言われずにきたが、裁判の中でやっとなぜ解雇されたかが分かった。それが不当労働行為と認められた。不当労働行為がなければJRに採用されたのだから、JRに対して物申すのは当たり前。皆さんの力を頂いて、JRに物申していきたい。

◎中村仁執行委員
 名簿に載せなかったのが不当労働行為なのだから、その責任はJRにある。JR採用を実現させるために、これからも闘う。われわれが、そういう闘いをしていくことが重要。みなさんと一緒に実現に向けて闘っていきたい。

JRはただちに解雇撤回しろ!団交を拒否するな! 5・28労働委申立行動に結集しよう!

  われわれはJR東日本に「1047名解雇撤回・団交開催」を求め、5月28日に千葉県労働委員会への申し立てを行うことを決定した。

不当労働行為の責任JRにあり!

 2015年6月、最高裁の上告棄却決定により、不採用基準の策定自体が不当労働行為であると認定した東京高裁判決が確定した。JR不採用=解雇が不当労働行為によるものだったと、法的に確定させたということだ。
 不当労働行為と認定された不採用基準の策定を指示したのがJR設立委員長である斎藤英四郎だったことも明らかになった。しかも、その不採用基準は87年2月12日のJR設立委員会の第3回会合で正式に決定されている。
 国鉄改革法23条5項で「設立委員会の行った行為は、JRが行った行為」と規定されている。そして斎藤委員長のみならず、設立委員会が決議した不採用基準が不当労働行為だった。そうである以上、不当労働行為の責任がJR東日本にあることは完全に明らかだ。
 しかし、われわれが4度にわたり申し入れを行っているにもかかわらず、JR東日本は現在においても「この問題の当事者ではない」などとする見解は変わらないとしている。
 こんなペテンで団交を拒否し続けるなど、絶対に許されない。今回、開始する労働委員会闘争は、不当な対応に終始するJR東日本に対して、団交開催と解雇撤回を要求するものだ。

改憲攻撃を絶対に阻止しよう

 「国鉄1047名解雇撤回」は、すでに30年以上にわたって闘ってきた闘争だ。それでも新たな闘いを開始するのは、改憲と戦争、総非正規職化が現実になろうとしているからだ。
 国鉄分割・民営化の目的は、当時の首相・中曽根が「国労をつぶし、総評・社会党を解体することを明確に意識してやった」「お座敷を綺麗にして立派な憲法を安置する」と語ったとおりだ。戦後最大の労働運動解体攻撃であり、国家的不当労働行為であり、改憲攻撃だったのだ。
 だが今日まで誰も改憲に手を付けることは出来なかった。それは「改憲だけは許してはならない」があらゆる闘いの根底に生き続けてきたからだ。われわれが今なお国鉄闘争を闘い抜いてきたことは、決定的に重要な闘いだったのだ。
 今、安倍政権は「2020年新憲法施行」を掲げ、戦後はじめて改憲を具体的日程にのせて〝決戦〟を開始してきた 。9月に開催されるUAゼンセン大会では、「憲法9条削除」などを正式に組合方針にしようとしている。連合全体を「改憲勢力化」しようという重大な攻撃だ。JR東日本も、この動きと完全に一体で〝東労組解体〟に本格的に乗り出している。
 この時に、すべての出発となった国鉄分割・民営化の問題を曖昧にすることはできない。今こそ国鉄闘争を闘い抜いてきた力を全面的に発揮するときだ。国鉄1047名解雇撤回・JR復帰! JRはただちに団交を開催しろ!

労働委員会申立行動

◎申立行動 5月28日(月)15時~
県庁南庁舎前集合
(千葉市中央区市場町1・1)

◎記者会見 5月28日(月)16時~
千葉市ビジネス支援センター会議室1 
(千葉市中央区中央4・5・1 きぼーる13階)

 

新たに1047協議会の仲間を加えて申入れ / 潮干狩りにゆこう

JRはただちに解雇撤回し団交に応じろ!
3/28新たに1047協議会の仲間を加えて申入れ

 3月28日に動労総連合はJR東日本に対して、「解雇撤回・JR復帰」と団体交渉開催に加え、新たに動労福島の小玉忠憲組合員についての解雇撤回を求めて申し入れを行った。

 不当労働行為の責任はJRにある!

 JR東日本は、これまで再三の申し入れにもかかわらず、団体交渉に応じることを拒否するという不当な対応を続けている。そして、われわれが労働委員会に申し立てたあっせんさえ、「不採用について『使用者』の立場にない」と拒否した。
 だが、不採用基準の策定を指示したのがJR設立委員会の斎藤英四郎委員長だと明らかにされている。さらに、その基準は87年2月12日の設立委員会第3回会合で正式に決定された。JR東日本初代社長となる住田正二も設立委員の一人だ。
 国鉄改革法23条5項では、「設立委員会のした行為はJRの行為」と規定されている。それでなぜ、「使用者でない」などといえるのか。すでに最高裁で不当労働行為と確定した不採用基準策定の責任がJR自身にあるのは明らかだ。
 この不当極まる対応に対し、われわれは労働委員会闘争と署名運動を新たに開始する。

 今こそ国鉄闘争の旗を高く掲げよう

 われわれはこの時代に改めて国鉄闘争の旗を掲げる。それは改憲が目の前に迫っているからだ。すべての出発点が国鉄分割・民営化にあるからだ。それは20万人が職場を追われ、200人もの自殺者を出すほどの国家的不当労働行為であり、改憲攻撃だった。しかし、それでも歴代政権が改憲にふれることも出来なかったのは、改憲阻止が日本労働運動の土台をなしてきたからだ。1047名解雇撤回という形で分割・民営化反対闘争が継続してきたからだ。
安倍政権が改憲を具体的日程にあげている今、国鉄闘争の旗を降ろすことは出来ない。国鉄1047名解雇撤回、JR復帰へ全力で闘おう。


組合員・家族そろって
潮干狩りにゆこう

 今年も左記の内容で潮干狩り大会を開催します。 仕事に闘争・動員と毎日大変ですが、アサリ採りで疲れを癒やしてください。
職場の仲間との交流の場としても、組合員・家族・OBの多くの参加をお願いします。
みんなの団結で潮干狩り大会を成功させよう。

* 海上は日陰がないので、帽子等の着用をお薦めです。海は思いのほか風が冷たいので風を通さない服がお薦めします。

第16回団結潮干狩り大会

◎日時  4月28日(土)9時30分より
◎ 場所  木更津市・江川海岸 
  館山自動車道・木更津JCTよりアクア連絡道―袖ヶ浦IC降りる
◎主催  本部サークル協議会 
  共催  本部家族会 協力 木更津支部
◎ 費用について  潮干狩り料金、休憩料、用具は本部にて負担します
◎ 送迎指定列車・JR巌根駅着
  (送迎車を手配します事前に連絡をお願いします)
  下り8時59分着(千葉発8時22分君津行き)
  上り9時29分着(館山発8時02分上総湊か木更津乗り継ぎ) 

* 潮干狩り会場には無料駐車場有り

 

国鉄闘争の新たな段階へーー国鉄分割・民営化で不当解雇から31年―2・11国鉄集会

JRは解雇撤回・団交開催しろ!
JR労働委員会闘争・署名運動開始

630人の結集

 国鉄闘争全国運動の呼びかけで「国鉄分割・民営化で不当解雇から31年―2・11労働者集会」が、船橋市勤労市民センターで会場をあふれる630人の結集で開催された。
今回の集会は、約4万筆に及ぶJR東日本に対する「解雇撤回・JR復帰」署名に加え、団体交渉開催・解雇撤回を要求するJR労働委員会闘争と署名運動、JR北海道、九州に対してローカル線切り捨て反対と国鉄解雇撤回を結合させた署名運動の新たな出発点として勝ち取られた。

国鉄闘争の旗を高く掲げよ

 集会は長田執行委員と三浦半島教組の葛本さんの司会で行われ、冒頭の主催者あいさつに国鉄闘争全国運動呼びかけ人の金元重さんは、「JR採用において不当労働行為を行い、そして今また、団体交渉要求においてもそれを拒否するという不当労働行為を繰り返しているJR東日本を、労働委員会の場を通じて、団体交渉の場に引っ張り出し、解雇撤回・JR採用を迫っていく新たな段階の闘争が、本日の集会をもって始まろうとしている」と訴えた。また、韓国の鉄道労組が98人の解雇者を復職させた勝利を報告した。
 特別報告として、憲法と人権の日弁連を守る会の武内更一弁護士が日弁連会長選挙について報告し、改憲阻止の3・25集会への参集を呼びかけた。
 動労千葉からの提起として田中委員長が、「改憲と核戦争を阻む戦後最大の決戦が訪れたからこそ、国鉄闘争の旗を高く掲げ、新たな労働委員会闘争を決断した」と述べ、「小さくてもいいから自分の職場で現実の労働運動ができた時に、私たちの訴えは単なる言葉ではなくて、数倍の力を帯びて、戦争を止める力になる」と熱く訴えた。

労働委員会闘争を労働運動として闘う

  動労千葉顧問弁護団長の葉山弁護士が、「斎藤設立委員長のみならず、設立委員会全体が決議した不採用基準が最高裁で不当労働行為とされた。JRは解雇撤回・原職復帰について直接に応じる責任がある。JR東は当事者ではないと言って団交を拒否しているが、とんでもない間違いだ。労働委員会闘争を労働運動として闘うことに勝利の道がある。弁護団はともに闘い勝利する」と表明した。
 1047名当該の決意を動労千葉争議団の中村仁君が行い、動労総連合1047協議会の小玉忠憲代表が、国労OBを中心に1047協議会と共に闘う会が準備されていることを報告した。
 外注化阻止の訴えでは、動労千葉の関副委員長と森川弁護士が強制出向無効確認訴訟の東京地裁反動判決を弾劾し、幕張支部の北村君が、CTSの無期転換の問題と職場の現状を報告し、組織拡大の決意を語った。

3月ダイ改阻止へ

  動労総連合の各単組がそれぞれの闘いを報告し、千葉運転区支部の高澤支部長が、外房線5本の列車を削減する3月ダイ改阻止・ローカル線切り捨て絶対反対の闘いの決意を語り、動労水戸と動労福島は常磐線全線開通阻止と3・11反原発福島行動への結集を呼びかけた。支援する会・木更津の労働者が2月4日の内房線切り捨て反対の集会をはじめ地域の取り組みを報告した。カンパアピール後、中野区職労の労働者、合同・一般全国協、全学連が決意表明を行った。最後に、呼びかけ人の花輪不二男さんが「われわれは職場の主人公だ。けっして倒れない。団結して闘おう。闘う労働組合をつくろう」と集会のまとめを行った。

  2・11国鉄集会へのメッセージ

 韓国・全国鉄道労働組合ソウル地方本部 本部長 パクソンス

  動労千葉の同志の皆さん、動労千葉に連帯する日本のすべての同志の皆さん。同志たちが開催する2.11集会に韓国の鉄道労働者たちを代表して熱い心で連帯の挨拶を送ります。
 私は全国鉄道労働組合ソウル地方本部8,000組合員の代表の本部長パクソンスです。
 動労千葉の同志の皆さん、2.11集会に連帯する日本の同志の皆さん、私は日本の国鉄分割民営化31周年になっても放棄せずに粘り強く闘う姿に深い感銘を受けています。大部分の国鉄労働者が現実を受け入れたり、諦めたり、絶望している時、同志たちが叫ぶ声が無かったなら日本ではもう「解雇撤回、地方路線廃止反対、民営化反対」の声を聞くことが困難でしょう。同志の皆さん、がんばって下さい。皆さんは必ず勝利するでしょう。
 2.11集会に参加された同志の皆さん、若干韓国のニュースをお伝えします。この10年の間、鉄道分割民営化に対して闘争した我々全国鉄道労働組合はつかの間ですが勝利の喜びを味わっています。分割民営化は事実上撤回され、無理に民営化させたスソ高速鉄道SRは国鉄統合の歩みを踏み出しました。 100余名の解雇者たちも大部分は3月中に即時、一部は7月中に、小数の数名は裁判手続きが終わったら復職することに合意をしました。整理解雇に対して12年を超えて闘争してきたKTX女性乗務員も1億ウォンを超える還収金問題に合意をして解決しましたし、労使間交渉をとおして復職することが残っています。同志の皆さん、韓国の鉄道労働者も出口の見えない暗闇を突いて来ましたが、いつかは勝利することを信じて、我々が絶対的に正しいという確信、我々でなかったら鉄道を守る人間は誰がいるだろうかという自負心ですべての弾圧に打ち勝って闘って来ました。
 動労千葉の同志の皆さん、2.11集会に参加された同志の皆さん、我々韓国の鉄道労働者たちは皆さんの粘り強い闘争精神に学びます。皆さんが主張される国鉄民営化反対、解雇者復職、そして地方路線廃止反対等は絶対的に正しい良心の声です。弱化した日本の労働運動を甦らせることができる正しい路線であり、今はたとえ小数であっても遂には日本の鉄道を、そして日本の労働運動を動かすことができる雷のような叫びだと考えます。
 我々韓国の鉄道労働者たちはこれまでそうだったように、いつまでも動労千葉の同志たちを、そして国鉄民営化反対、解雇撤回、地方路線廃止反対を叫ぶ皆さんと共に連帯します。共に闘いましょう。寒い冬の気候のおり、健康に注意され、皆さんの闘争が必ず勝利することを祈願します。ありがとうございます。

伊藤 晃(国鉄闘争全国運動呼びかけ人)

 本年、改憲をめぐる攻防、戦争に対する戦いは緊張した局面に入るでしょう。
 私たちは戦争の危機を煽り立て、政治・社会の全体にわたる憲法問題、つまり戦後体制の変革を進める支配集団に対抗する陣形を強めなければなりません。このとき、私たちにとっての重要な戦線は、戦後労働法制の解体であり、社会的な公共性・共同性の急速な破壊への反撃であります。これらのことが進行するなら、そこに生ずる労働者・人民の分散は、戦争・改憲に反対する力を社会の根底で崩していくことになるでしょう。
 私たちは、労働者階級の生存と社会存立との条件を奪うことで投機的資本主義だけが肥え太っていく現実を終わらせるために、労働運動の再建に引き続き努力しなければなりません。人びとが生きられない現実に対する不安と怒りは確実に高まっています。肝腎なのはそれらを運動に実現する努力です。国鉄闘争全国運動によって職場と地域に運動を築くため、この数年間多くの試みをなしてきた私たちの任務はますます大きくなっています。
 大切なことは全社会に生まれている運動の芽をとらえ、さまざまな運動傾向、思想潮流の違いを越えて、それらを大きな流れに作り上げることです。房総における運動の展開は私たちに大きな示唆を与えています。
 今年を反撃への確実な一歩を踏み出す年にしようではありませんか。本日の集会がそのために働く皆さんの知恵と力を結集する場になることを確信します。世界中で問題に直面し、同じ志をもって戦う仲間とともにいっそうがんばりましょう。

出向命令無効確認訴訟第1回 控訴審

  2月21日(水)10時30分
東京高裁 825号法廷

 第78回定期委員会

 2月25日(日)13時
 DC会館

「国鉄1047名解雇撤回の旗を今一度高く掲げよう!」 2.11国鉄集会に結集しよう!

新年 争議団座談会

 髙石 今も、解雇撤回の闘いを続けていられるのは全国の皆さんの物心両面わたる支援があってこそですね。本当にありがとうございます。
 JR東日本は皆さんから頂いている「解雇撤回・JR復帰」を求める署名の受け取りを拒否し、団交にも応じない。絶対に許せない。 不当労働行為の張本人、斉藤英四郎は設立委員長だった。JR自身に関わる重大な問題だよ。「関知しない」なんて言わせないよ。
 中村(仁) 動労千葉物販や署名運動に対して全国の心ある方々が、我々に対する「解雇」に対して自分の事として思って頂いて闘ってくれた30年。すごい地平だと思いますね。 だから2012年6月の東京地裁白石判決で反動判決だけれど「不当労働行為」を認めさせ、2013年9月の東京高裁難波判決でも不当労働行為」があったことを認めさせた。
 そして、合計8回に及ぶ「解雇撤回・JR復帰を求める」署名の提出行動では10万1235筆を最高裁に突きつけ受け取らせた。毎回、最高裁前で旗を立てて組合員、支援の仲間が結集した。上告棄却は絶対許せないけど、労働運動の団結の成果としてやり抜けたことが大きいと思います。
 先日の全国運動の呼びかけ人会議の時に葉山弁護士から、不当な採用基準の作成に斉藤英四郎が関与していただけではなくて、85年2月12日に設立委員会で決議していたということが新たにわかった。とのお話がありました。
 JR東日本に対して新たな労働委員会闘争を申し立ての準備しています。解雇撤回JR復帰をJR東日本に強いてやります。労働者への不当な解雇は絶対許されない。その道筋をつくり出す闘いだと思います。
 髙石 今の民営化、非正規化は国鉄分割・民営化から始まった。それが間違っていたんだよね。
動労千葉争議団は中村君以外はとうに定年の年齢だけれど、60になろうが70になろうが不当に解雇されたんだから、解雇撤回・現職復帰(JR復帰)なんだよ。
 新たな労働委員会闘争を起こしてJRに団交に応じさせ「申し訳なかった解雇撤回し採用します」と言わせたいね。
 元国労闘争団だった北海道、九州、秋田の仲間が動労総連合に結集し、動労総連合1047協議会を結成したんだよ。動労千葉争議団と一体となって国鉄分割・民営化を糾弾し、解雇撤回をいっしょに推し進めて、労働者の誇りにかけて1047名解雇撤回の旗を今一度高く掲げて前進したいと思うんだよね。
 中村(仁 組合員が60才でエルダーとして外注会社で働いています。あまりにもひどい職場環境に声をあげています。今を変えて未来も変えて外注会社の労働者とつながる素晴らしい闘いをしています。非正規も正規もない同じ職場で共に働く仲間として団結をつくり出しています。
 2月11日には、国鉄集会が千葉の船橋で開催されます。組合員、全国の闘う労働者、そして今まで声をあげたいけどあげきれなかった人たちにぜひ参加して頂きたいと思います。全国の労働者とつながって、戦争と改憲、労働法制の解体に突き進む安倍政権に「NO」と声をあげましょう。

   国鉄分割・民営化で不当解雇から31年
 2・11国鉄集会     
 日  時  2月11日(日)15時
 場  所  船橋市勤労市民センターホール(地下2階)
 呼びかけ  国鉄分割・民営化に反対し、
       1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動

 

分割・民営化による不当解雇から31年 2・11国鉄集会に総結集を!

2・11国鉄集会

2月11日(日)  午後3時30分~
船橋市勤労市民センター  
(地下二階ホール)

 すべての組合員のみなさん!1987年2月16日、この怒りの日を忘れることができるでしょうか! あいまいにすることができるでしょうか! 国鉄の分割・民営化に際して、動労千葉12名、全国で7000名に及ぶ国鉄労働者に対して新会社への不採用=解雇通知が行われた日です。今年で丸31年を迎えます。

新たな労働委員会闘争へ

 1047名解雇撤回闘争は、31年間の闘いの中で、ついに15年6月、不採用基準の策定自体が不当労働行為意思の下に作成されたことを最高裁に明確に認定させました。その基準作成を命じたのが、JR設立委員長の斉藤英四郎であったことを明らかにさせたのです。井手や葛西などの国鉄幹部とJR設立委員長が謀議をめぐらして関与していたのです。
一方、JR東日本は、動労千葉からの申し入れに対して「当事者ではない」「(井手文書については)関知しない」等といって、団体交渉や労働委員会の斡旋から逃げ回っています。しかし、JR設立委員長が関与していた以上、JR東日本が当事者であることは逃げようのない事実です。やましいことがなければ、正々堂々勝負すべきです。今、動労千葉は、団交開催・解雇撤回を求める新たな労働委員会闘争を準備しています。

今こそ問う、国鉄分割・民営化とは

絶対にあいまいにしてはならないのが、「国鉄改革」を「錦の御旗」にして、1987年に強行された国鉄の分割・民営化攻撃です。これは国鉄という一国有企業の民営化ではなく、日本の社会全体に新自由主義を導入する攻撃として始まったのです。
なによりも、国鉄の分割・民営化は戦後史最大の労働運動解体攻撃であり、戦後最大の首切り攻撃です。この攻撃が始まった1981年から、87年の分割・民営化までの6年間に20万人以上が職場を去り、200名をこえる仲間が自ら命を絶ちました。
その過程で24万8千人いた国鉄労働組合が4万人余りに激減し、国鉄労働運動という中心を失った当時の全日本労働組合総評議会(総評)という日本のナショナルセンターが自ら解散したのです。労働運動の後退の中で、労働者の権利と生活がどんどん破壊され、貧困と格差が拡大し、今日の2000万人労働者の非正規職化という時代に至っているのです。

新たな1047名解雇撤回闘争へ

 限度を超えた雇用破壊、競争原理の強制、社会保障制度の解体、地域社会の崩壊、貧困の蔓延など、いま改めて国鉄分割・民営化が社会全体の問題となっています。
こうした中でJR東日本は、第3の分割・民営化攻撃として、外注化の異次元の拡大、水平分業=別会社化と転籍、「人口減少時代における未来の選択」「選択と集中」「戦略的ダウンサイジング」の名の下に地方ローカル線を全面的に切り捨て、そこから始まる医療・教育などの社会的大リストラへと突き進んでいます。
これは、安倍政権の「働き方改革」―総非正規職化に向けた攻撃そのものです。JR東日本が、社会全体の大転換、労働運動のさらなる解体・再編を狙う安倍政権の突撃隊になっているのです。
全国運動と動労千葉は、国鉄闘争の怒りの原点から労働運動の再生と変革をめざし、改憲や労働法制の解体、民営化や雇用破壊と闘うために、2・11集会から新たな国鉄1047名解雇撤回闘争を開始します。国鉄闘争の勝利へ、全組合員の総結集を訴えます。集会の大成功をかちとろう!