国鉄1047名解雇撤回-千葉県労働委員会第1回調査(7/31) 早期打切り粉砕!勝利命令獲得! 労働委員会署名を全力で集めよう!

 7月31日、国鉄1047名解雇撤回―団交拒否不当労働行為事件第1回調査が千葉県労働委員会にて行われた。解雇当該の組合員を先頭に、各支部組合員、支援の仲間が結集して闘いぬいた。

 会社は真実から逃げ回るな!

 会社は許し難いことに第1回調査に弁護士さえ出席させず、完全にボイコットした。
会社主張は、〝「使用者」ではないから不当労働行為の責任はない〟〝不当労働行為救済申立ては1年以内。30年以上前の問題だから申立て自体を却下しろ〟というものだ。それを理由に労働委員会を欠席し、暴かれた国家的不当労働行為の真実から逃げ回ろうというのだ。絶対に許すことはできない。
 そもそも会社は組合の主張する事実を認めるかどうかさえ明らかにしていない。
当初、採用候補者名簿には本州の採用希望者全員が記載されていた。しかし87年2月、名簿提出の直前になって葛西敬之と井手正敬が斎藤英四郎JR設立委員会委員長に会い、斎藤委員長が不採用基準の策定を指示した。その基準に基づき葛西の指示で名簿からの排除が行われた。その名簿不記載基準は87年2月12日の第3回設立委員会で正式に決定された。
 「使用者ではない」という会社主張の根拠である最高裁判決でさえ、「設立委員会が不当労働行為を行っていない」ことが前提にされている。つまり、「設立委員会が不当労働行為たる不採用基準を直接に指示・決定している」ことを認めてしまえば、JRは不当労働行為の責任を逃れることはできない。だから、真実に向き合うこと自体ができないのだ。

 労働委員会は欠席容認するな

 組合からは、会社側に労働委員会への出席と組合主張の事実を認めるか否かを明らかにすることを、労働委員会として指示するよう強く求めた。
 だが、労働委員会側は「JRのこれまでの対応からすると、反論も出席もしないことが推測される。組合側はどう進める方針か?」という消極的なものだった。
 さらに、「組合側は1年以内の除斥期間はどう考えているのか」「労働委員会として最高裁に反する命令は出せない」と早くも打ち切りに向けて動こうとしている。
 そもそも解雇撤回も団体交渉開催も何度も要求し続けており、18年3月28日にも申し入れを行っている。会社はそれを拒否し続けているのだ。それを「除斥期間」といって打ち切るなど許されることではない。
 そして、労働委員会への欠席を容認し、はじめから〝最高裁には逆らえない〟といったのでは、労働者救済機関としての労働委員会の自殺行為だ。「解雇撤回・団交開催」労働委員会署名を全力で集めよう。労働委員会勝利命令獲得へ傍聴闘争に全力で結集しよう。

●次回労働委員会
日時・9月10日10時 千葉県労働委員会
集合・9時30分 千葉県庁南庁舎前

16年7月不当家宅捜索国賠請求裁判
千葉地裁の反動判決弾劾!

 7月31日、14時から、千葉地裁603号法廷において、16年7月の千葉県警による不当家宅捜索に対する国賠請求裁判の第3回裁判が行われた。
この裁判は、昨年6月、千葉地裁・坂本勝裁判長が、令状を発付した裁判官及び捜索を担当した公安警察官らを分離して判決を強行しようとしたことから坂本裁判官ら3名の裁判を忌避し、1年ぶりに再開された。
冒頭、弁護団からは、千葉地裁による所持品検査や裁判所職員による監視状態での裁判に対して公正な裁判を行うことができない旨の抗議が行われた。
 その後、坂本裁判長は、令状を発付した傳田喜久裁判官と家宅捜索を担当した小島昭博、山本俊則、中臺文良、和田真司の各公安警察官に関する判決では、「公務員個人の責任を負わない」として組合側の請求を「棄却」する反動判決を行ってきた。
 動労千葉は、直ちに控訴し、令状発付及び家宅捜索の違法性について徹底的に争うものである。
また、今後は、家宅捜索の執行に対する違法性について千葉地裁での裁判が続く予定である。
 労働組合に対する違法家宅捜索を徹底的に弾劾し、裁判に勝利しよう!

◎16年7月不当家宅捜索国賠裁判
次回期日・10月9日(火)15時~
場  所・千葉地裁 603号法廷

“私たちも、あの時以上の決意で闘うことが問われている” 7・14 動労千葉を支援する会 定期総会を開催

設立の原点に立ち返り支援・連帯を

 7月14日、動労千葉を支援する会2018年度定期全国総会を開催した。動労千葉を支援する会は80年代の国鉄分割民営化攻撃に対する動労千葉の2波のストライキを支える1億円支援基金運動から出発した。わずか数ヶ月で9580万円を集めた。
 それから31年、動労千葉が乗務員勤務制度解体攻撃と対決し「分割・民営化以来の決意で数波のストライキに立つ」ことを宣言した。総会は、支援する会の設立の原点に立ち戻り、動労千葉の闘いに全力で支援・連帯することを確認した。

 開会あいさつに立った東京西部の運営委員は、「動労千葉は国鉄分割・民営化反対のストを上回る決意で、今回の決戦に立つと決断した。私たちも、あの時以上の決意で闘うことが問われている。何よりも、支援する会の組織拡大に打って出よう」と呼びかけた。
 連帯のあいさつを動労水戸の辻川副委員長が行い、「水戸支社は車掌一人乗務を提案してきた。乗務員をめぐる最終決戦に突入した。労働者は闘いと団結の中で仲間と自分自身の存在のかけがえのなさをつかみ、どんな弾圧にも負けない存在に変わっていく。こうした団結をつくり上げる闘いに踏み出そう」と訴えた。
次に「西日本大洪水被災地の皆さんとともに闘うアピール」が提案され、参加者全員で確認された。
 山本事務局長が運動方針を提案し、「中曽根がやろうとしてできなかった改憲を、安倍が貫徹しようとしている。ストを構え乗務員制度解体に立ち向かう動労千葉の闘いは、職場から改憲を阻止する闘いだ。動労千葉がストに立ったら、支援する会は真っ先に駆けつける。その態勢を固めよう。動労千葉の闘いを伝えるビラをJR職場に配布し、1047名解雇撤回の署名と物販をあらゆる職場に持ち込もう」と訴えた。
 動労千葉からの報告を、田中委員長が行った。「国鉄分割・民営化は戦後最大の労働運動解体攻撃だったが、今、起きていることはそれに次ぐ歴史的な攻撃だ。東労組が解体され、膨大な労働者が組合非加入になっている。JRで労働組合をつぶせば『労働組合のない社会』を全体に貫徹することができ、改憲を行うという攻撃だ。だから今ここで闘いに立つ」と宣言した。さらに、改憲阻止!大行進運動について、「教育労働者には教育労働者にしかできない闘い、公務員労働者には公務員労働者にしの決意表明の後、各地域の支援する会や職場からの報告があった。「”転勤がないから住宅手当無し”はおかしい、と妥結したJP労組に現場組合員の怒りが爆発している」「動労千葉の話しは、自分の職場のことを聞いているようだ。もう一度、支援する会を始めたい」。
 最後に神奈川の運営委員が討論のまとめを行い、第2部の懇親会に移った。ギター演奏もあり、各地の仲間と交流を深めた。最後に動労千葉組合員が並んで決意を述べた。川崎書記長が当面の行動方針を提起し、7月31日の1047名解雇撤回の労働委員会第1回調査への結集を訴え、乗務員勤務制度解体の攻撃と総力で闘う決意を表明した。
インターナショナルを合唱し、元気よく団結ガンバローを三唱し、総会は大成功のうちに終了した。

7・31千葉地労委闘争に結集しよう! 1047名解雇撤回!労働委員会闘争勝利!

 国鉄闘争の新たな闘いの開始

 7月31日、1047名解雇撤回・団交開催を求め、5月28日に千葉県労働委員会へ申し立てた不当労働行為事件の第1回調査が行われる。
 国鉄分割・民営化は戦後最大の労働運動解体攻撃であり、膨大な労働者が権利を奪われ、非正規職に突き落とされる出発点だった。そして現在、「大掃除をして立派な憲法を安置する」という国鉄分割・民営化攻撃の意図が、安倍の手で貫徹されようとしている。その中でわれわれは、改憲や労働運動解体攻撃に真っ向から立ち向かう決意で、新たな国鉄闘争に踏み出した。
 すべてが国鉄分割・民営化から始まったことを曖昧にするわけには絶対にいかないからだ。

 不当解雇の責任はJRにある

 われわれは、闘いの中ですべての真実を暴き出した。“当初、動労千葉組合員を含めて採用候補者名簿に含まれていた”〝葛西職員局次長(現JR東海名誉会長)の指示で名簿からの排除が行われた〟“不採用基準の策定を指示したのはJR設立委員長であった斎藤英四郎”。
われわれは、東京地裁、高裁、最高裁に不採用の基準そのものが不当労働行為だったと明確に認めさせた。その基準は87年2月12日の第3回JR設立委員会で正式に決定されている。現JR東日本社長の深澤祐二は実際に名簿から外す作業を行った張本人でもある。
 JRに不当労働行為による解雇の責任があることは完全に明らかだ。しかし、会社は解雇撤回どころか、「当事者ではない」と団交まで拒否し続けている。この不当極まる対応を許すわけには絶対にいかない。
 国鉄1047名解雇撤回! JRはただちに団交を開催しろ! 新たな労働委員会闘争勝利へ、7・31地労委闘争に結集しよう。

1047名解雇撤回―団交拒否不当労働行為事件第1回調査

 日時:7月31日10時~
 集合:千葉県労働委員会(千葉県南庁舎)前
 9時45分集合
 ※JR本千葉駅 徒歩10分
 千葉都市モノレール県庁前駅 徒歩3分

 

7・8三里塚反対同盟 樫の木まつり開催

 7月8日、第2回天神峰樫の木まつりが市東さん宅中庭で開催された。
 同日、南台の畑の現地調査、市東さん宅までのデモ行進が行われた。農地強奪阻止へ、7月17日の請求異議裁判(14時~千葉地裁601号法廷)とデモ行進(12時~千葉中央公園)に結集しよう。

 

7・5緊急行動に起つ(幕張本郷駅前)

乗務員勤務制度改悪粉砕!ワンマン運転反対!
外注化━別会社化・転籍攻撃粉砕!

7・5緊急行動に起つ(幕張本郷駅前)

 7月5日早朝、幕張本郷駅前で、幕張支部呼びかけの緊急行動が、幕張本郷駅で行われた。
 千葉支社は、5日、幕張車両センターにおいてJR千葉支社長や幹部職員、CTSからも社長や部長など総勢100人を動員して検修競技会を開催した。これに対して幕張支部は緊急行動を呼びかけ、7時から8時半まで街頭宣伝活動が30名で行われた。川崎書記長、渡辺靖正執行委員、支援する会の山本さん、動労東京の吉野委員長、幕張支部の山田支部長などが次々とアピールを行った。
 車両検修業務や保線業務へのモニタリング検査導入、浅草橋駅をはじめとした駅業務の全面外注化等、鉄道業務分社化に向けた外堀を埋める攻撃が進行している。そして「乗務員勤務制度見直し」攻撃は、第3の分割・民営化攻撃を一気に貫徹しようとする攻撃だ。それと一体で、ワンマン運転の全面的な拡大が検討されています。動労千葉はこの状況に、職場から団結しストライキで立ち向かう決意を固めた。今回の緊急行動はその第一波として行われた。

動労千葉を支援する会総会の成功をかちとろう

動労千葉を支援する会は、7月14日に支援する会総会を開催します。
支援する会は、国鉄分割・民営化の年、1987年4月11日に結成され、動労千葉と共に「分割・民営化絶対反対!」「1047名解雇撤回!」を一歩も譲ることなく、この30年間を闘いぬいてきました。
7月1日の国鉄闘争全国運動が呼びかけた全国集会は、「国鉄1047名解雇撤回―労働委員会闘争へ」「乗務員勤務制度改悪阻止―第3の分割・民営化との闘い」「改憲阻止大行進の発展を」の3本柱を掲げ、1500人の結集でかちとられました。動労千葉は乗務員勤務制度解体攻撃と対決し「分割・民営化以来の決意で数波のストライキに立つ」と集会で宣言しました。
支援する会は、7・1集会の切り開いた地平の上に立って、闘いの方針を決定しようとしています。
支援する会とともに国鉄闘争全国運動の発展と、乗務員勤務制度改悪阻止のストライキを闘い、18年後半を山場とする戦後最大の改憲阻止決戦へ共に闘いぬきましょう。
支援する会総会の成功をかちとるために、結集をお願いします。

*総会後には動労千葉との懇親会があります。

支援する会2018年度定期総会
7月14日(土) 13時~  DC会館

国鉄闘争全国運動7・1全国集会を開催  動労千葉はストライキで闘う!

改憲阻止の先頭に国鉄闘争の旗を
国鉄1047名解雇撤回!労働委員会闘争に勝利を!
乗務員勤務制度改悪阻止!第三の分割・民営化攻撃粉砕!

国鉄闘争全国運動7・1全国集会を開催

 7月1日、東京・江戸川区総合文化センター大ホールに全国から1500名が結集し、国鉄闘争全国運動の全国集会がかちとられた。 6月29日、安倍政権は「働き方改革」法案の成立を強行した。それは、長時間労働問題のみならず、労働者の団結と権利、労働基本権を根本から打ち砕く、「戦後70年の歴史の中で最大の転換」攻撃だ。7・1集会は改憲阻止の先頭に国鉄闘争の旗を掲げ、そして労働法制の大改悪と立ち向かう集会として勝ち取られた。


韓国 鉄道労組  パクソンス・ソウル地方本部長と イヒョウゴン組織局長

動労千葉争議団/動労総連合1047名協議会

根津さんら教育労働者

 集会は、国鉄闘争全国運動の呼びかけ人の伊藤晃さんの主催者あいさつで始まった。来賓として三里塚反対同盟の伊藤信晴さんと北原健一さんが登壇し発言した。
動労千葉から田中委員長、関西生コン支部の武谷書記次長の発言に続いて、今年2月に組合員98人の復職を勝ち取った韓国鉄道労組のパクソンス・ソウル地方本部長とイヒョゴン組織局長が登壇し、闘いの報告を行った。

 1047名解雇撤回へ新たな闘いとして始まった労働委員会闘争の勝利に向けて、動労千葉顧問弁護団長の葉山岳夫弁護士ら労働委員会闘争弁護団、動労千葉争議団の中村仁君、動労総連合1047名協議会を代表して小玉忠憲さん、北海道から河野晃興さん(全国運動の呼びかけ人)が発言した。
 続いて、乗務員勤務制度改悪阻止|第三の分割・民営化攻撃に対して、川崎書記長は、動労千葉は組織の総力をあげてストライキに起ちあがることを宣言し、佐藤貨物協議会議長、動労水戸石井委員長、動労総連合が決意を述べた。
 カンパアピール、休憩をはさんで、改憲阻止大行進の発展に向けて、根津公子さんら教育労働者、愛媛県職労・宇都宮委員長ら自治体労働者、合同一般労組全国協議会が登壇し、職場からの改憲阻止に向けた闘いの決意を語った。また沖縄の宮城盛光さんのメッセージが読み上げられた。全学連が改憲阻止の先頭に立つと決意を語った。
 閉会のあいさつを中村吉政港合同委員長が行い、最後にインターナショナルを合唱し、団結ガンバローで集会は大成功をかちとった。
*集会には、ノンフィクション作家の野本三吉氏、星野文昭氏(徳島刑務所在監)、中国鉄道労働者連合会から連帯のメッセージが寄せられた。

国鉄闘争全国運動7・1全国集会に大結集を!

JRは解雇を撤回せよ!団体交渉に応じよ!今こそ改憲阻止の先頭に国鉄闘争の旗を!
国鉄1047名解雇撤回!国鉄闘争全国運動7・1全国集会
7月1日(日)13時30分(13 時開場) 江戸川区総合文化センター 大ホール

 7月1日、国鉄闘争全国運動の呼びかけで、「国鉄1047名解雇撤回!国鉄闘争全国運動7・1全国集会」が開催される。この集会を新たな国鉄闘争の本格的前進の出発点として、大結集で成功させよう。

 すべての真実は明らかになった

 30年以上にわたって国鉄分割・民営化と対決し抜く中、われわれは重大な真実を暴き出してきた。〝当初、採用候補者名簿には動労千葉組合員を含めて載っていた〟〝名簿からの排除を指示したのは葛西職員局次長(現JR東海名誉会長)〟―国鉄職員局補佐だった伊藤嘉道の証言は衝撃的なものだった。
 この証言をきっかけに、東京地裁、高裁、最高裁に不採用の基準そのものが〝不当労働行為意思のもとに策定された〟と明確に認めさせた。その基準の策定を指示したのが、JR設立委員長であった斎藤英四郎であり、87年2月12日の第3回JR設立委員会で正式に決定されたことも暴き出した。さらに、現JR東日本社長の深澤祐二が実際に名簿から外す作業に手を下したことも明らかになった。
 JRに不当労働行為の責任があることが完全に明らかになりながら、会社はわれわれの4度の申入れにも、「当事者ではない」と団交を拒否し続けている。労働委員会のあっせんまで拒否した。5月28日に千葉県労働委員会へ行った団交開催・解雇撤回を求める不当労働行為救済申立ては、会社の不当極まる対応に対し、新たな国鉄闘争を開始する闘いだ。

 闘う労働運動を復権しよう

 現在、安倍政権は自らの腐敗を次々に暴かれ、醜い姿をあらわにしながら、2020年新憲法施行―9条解体へ突き進んでいる。「働き方改革」の名のもとに、労働者の権利を根本から破壊する重大な攻撃を開始している。
 だからこそ、われわれは国鉄闘争の新たな闘いを決断した。国鉄分割・民営化が戦後最大の労働運動解体攻撃であり、膨大な労働者が権利を奪われ、非正規職に突き落とされる出発点だったからだ。国鉄分割・民営化反対闘争は、まさに現在の課題そのものだ。
 これは、単に動労千葉組合員だけの問題ではない。最後まで民営化に反対して解雇された1047名の仲間と、全労働者の権利と未来がかかった闘いだ。闘う労働組合を蘇らせ、改憲・戦争を阻止する闘いだ。
 新たな国鉄闘争の本格的発展を全国の仲間とともにかちとろう。千葉県労働委員会署名を集めよう。7・1全国集会に結集しよう。

6/17動労総連合青年部第2回定期大会開催
新体制確立し青年部運動の発展へ闘う

 6月17日、動労総連合青年部は第2回定期大会を開催し、新たな執行体制と闘いの方針を確立した。
大会では、北嶋青年部長(動労千葉)が「僕たちの僕たちにしかできない闘いを拡げて行くことができたらと考えてきた。総連合青年部は、不安や不満を抱える青年労働者の助けになれると思う」と挨拶した。
 その後、討論を経て方針を採択し、會澤新青年部長(動労水戸)をはじめとした新執行体制が確立された。會澤青年部長は新執行部あいさつで、「青年部のみんなと一丸となって活動していきたい」と決意を述べた。
 最後に、會澤青年部長の団結がんばろうで第2回大会は締めくくられた。

改憲阻止の先頭に国鉄闘争の旗を掲げよう 国鉄1047名解雇撤回!国鉄闘争全国運動 7・1集会 に全力結集を

6・10国会前大行動に2万7千人が参加 動労千葉組合員と支援者も合流し闘いに参加した。

「働き方改革」法案を廃案へ

 安倍政権は5月31日、「働き方改革」法案の衆院採決を強行し、参院本会議で審議入りさせ、国会延長を含めて今国会成立強行を狙っている。
多くの過労死遺族の声を踏みにじって高度プロフェッショナル制度=「残業代ゼロ・過労死促進法」を強行しようとしている。それは、単に長時間労働の問題にとどまる攻撃ではない。労働者の団結と権利、労働基本権を根本から打ち砕く、「戦後70年の歴史の中で最大の転換」(安倍首相)というものだ。
JRをめぐって、まさに同じ事態が進行している。乗務員勤務制度改悪提案は、まさに「働き方改革」攻撃そのものだ。

6・1最高裁反動判決

 最高裁は6月1日、正規職労働者と非正規職労働者の待遇格差が労働契約法20条の禁じる「不合理な格差」にあたるかが争われた2件の裁判で反動判決を出した。
定年後嘱託職員の起こした「長沢運輸事件」の判決では、「正社員との待遇差の大半」を容認した。原告は判決後の会見で「60歳になったら賃下げするという訳のわからないことを裁判所が認めた」「賃金が入社1年目の人より低くなりました。同じ仕事でも生活を切り詰めろというのか」という原告らの訴えを最高裁は踏みにじった。
「ハマキョウレックス事件」では、就業規則を理由に契約社員に一時金や退職金、住宅手当の無支給も認め、皆勤手当、無事故手当などを支給しないことは「不合理」とした。 しかし重大なのは、「格差是正」「待遇改善」などは資本の「就業規則」でいかようにもできる、としていることだ。こうした就業規則の万能化はすでにJRを先頭に現場で行われている。だがそれは、労働組合が闘わず屈服することを前提としている。現場からひっくりかえすことはまったく可能だ。「働き方改革」法案阻止へ職場から決起しよう。

葛西、深澤を証人に引きずり出そう

5月28日に動労千葉はJRとの団体交渉と解雇撤回・職場復帰を求めて千葉県労働委員会への新たな申し立てを行った。そこで名指しされた不当労働行為の張本人は、当時の国鉄職員局次長だった葛西敬之(現JR東海名誉会長)。そして葛西の指示のもと動労千葉組合員らの名前を採用候補者名簿から削り落とす作業を行ったのは、現JR東日本社長の深澤祐二だった事実も判明した。
JRは「当社は当事者ではない」として団交を拒否し続けてきたが、もはやこんな言い逃れは許されない。労働委員会に葛西や深澤を証人に引きずり出そう! この闘いは、今のJR体制を撃つ攻勢的闘いだ。乗務員制度の改悪をはじめとした第3の分割・民営化と対決し、改憲に立ち向かう闘いの柱にこの労働委員会闘争を押し上げよう。

韓国鉄道労組が来日

 全世界で労働者民衆が果敢に闘っている。フランスでは国鉄労働者、公務員労働者を先頭に民営化攻撃に長期ストが闘われ、学生も連帯して立ち上がっている。アメリカでは、「トランプの州」であるウエストバージニア州全域で教員ストが闘われ勝利し、全米に教員ストが広がっている。
7・1集会には、大ストライキでパククネ政権を打倒した韓国鉄道労組が来日する。職場での闘いと国際連帯の発展だけが戦争も改憲も止めることができる。全力で7・1国鉄集会に結集しよう。

国鉄闘争全国運動7・1全国集会

7月1日(日)13時30分~ 江戸川区総合文化センター大ホール

5/28千葉県労働委員会に不当労働行為申立て 国鉄闘争の新たな闘いの開始

国鉄1047名解雇撤回!JRは団交要求に応じろ!

「解雇撤回・団交開催」労働委員会署名を集めよう

 5月28日、動労総連合は国鉄1047名解雇撤回をめぐり、JR東日本に「解雇撤回・団交開催」を要求して千葉県労働委員会に不当労働行為救済申立てを行った。当該組合員を先頭に、各支部組合員、支援の仲間が結集し、弁護団とともに申立て行動と記者会見をやりぬいた。

 不当労働行為の責任はJRにある

 最高裁決定によってJR不採用とした「不採用基準」の策定そのものが不当労働行為と確定した。その基準の策定を指示したのがJR設立委員長であった斎藤英四郎であり、その基準は第3回JR設立委員会(87年2月12日)で正式に決定された。そして、国鉄改革法23条では「設立委員会の行為はJRの行為」と規定されている。そうである以上、解雇撤回・JR復帰が当然であり、JR東日本は当事者そのものだ。
それにも関わらずJR東日本は、解雇撤回・団交開催を求める4度の申入れに「当事者ではない」などとして団交を拒否し続け、労働委員会のあっせんも拒否したのだ。

 JR体制そのものとの対決

 われわれは、不当な対応に終止するJRに対して労働委員会への申立てを行い、国鉄闘争の新たな闘いを開始した。それは、単にJRだけ、動労千葉・動労総連合だけの問題ではない。
国鉄分割・民営化は戦後最大の国家的不当労働行為であり、日本で2千万人もの労働者が非正規職に突き落とされる出発点となった。現在、安倍政権は「働き方改革」という形で8時間労働制解体や、高度プロフェッショナル制度=「過労死法」制定を強行しようとしている。国鉄分割・民営化は決して過去の問題ではないのだ。
 またJR東日本・深澤社長自身、分割・民営化当時に国鉄の職員局の課長補佐としてJR採用名簿からの排除に直接手を下した人間の一人だ。労働委員会闘争は、JR体制に対する闘いそのものだ。JR東日本において乗務員勤務制度の根本的な解体攻撃が開始され、JR貨物では勤務制度の抜本的な改悪が提案されようとしている。これまでの次元を超えた文字通りの「第3の分割・民営化」攻撃が始まっている。この攻撃と闘う上でも、改めて分割・民営化との対決に打って出ることは決定的に重要な課題だ。
 労働委員会では今後、第一回期日が調整される。傍聴闘争を強化して闘おう。国鉄1047名解雇撤回・JR復帰! JRは団交を開催しろ! 「解雇撤回・団交開催」労働委員会署名を集めよう。7・1国鉄集会の大結集をかちとり、労働委員会闘争勝利まで闘いぬこう。〈報告集会での発言より〉

◎高石正博特別執行委員
 30年もの闘いになった。不採用の理由も言われずにきたが、裁判の中でやっとなぜ解雇されたかが分かった。それが不当労働行為と認められた。不当労働行為がなければJRに採用されたのだから、JRに対して物申すのは当たり前。皆さんの力を頂いて、JRに物申していきたい。

◎中村仁執行委員
 名簿に載せなかったのが不当労働行為なのだから、その責任はJRにある。JR採用を実現させるために、これからも闘う。われわれが、そういう闘いをしていくことが重要。みなさんと一緒に実現に向けて闘っていきたい。

JRはただちに解雇撤回しろ!団交を拒否するな! 5・28労働委申立行動に結集しよう!

  われわれはJR東日本に「1047名解雇撤回・団交開催」を求め、5月28日に千葉県労働委員会への申し立てを行うことを決定した。

不当労働行為の責任JRにあり!

 2015年6月、最高裁の上告棄却決定により、不採用基準の策定自体が不当労働行為であると認定した東京高裁判決が確定した。JR不採用=解雇が不当労働行為によるものだったと、法的に確定させたということだ。
 不当労働行為と認定された不採用基準の策定を指示したのがJR設立委員長である斎藤英四郎だったことも明らかになった。しかも、その不採用基準は87年2月12日のJR設立委員会の第3回会合で正式に決定されている。
 国鉄改革法23条5項で「設立委員会の行った行為は、JRが行った行為」と規定されている。そして斎藤委員長のみならず、設立委員会が決議した不採用基準が不当労働行為だった。そうである以上、不当労働行為の責任がJR東日本にあることは完全に明らかだ。
 しかし、われわれが4度にわたり申し入れを行っているにもかかわらず、JR東日本は現在においても「この問題の当事者ではない」などとする見解は変わらないとしている。
 こんなペテンで団交を拒否し続けるなど、絶対に許されない。今回、開始する労働委員会闘争は、不当な対応に終始するJR東日本に対して、団交開催と解雇撤回を要求するものだ。

改憲攻撃を絶対に阻止しよう

 「国鉄1047名解雇撤回」は、すでに30年以上にわたって闘ってきた闘争だ。それでも新たな闘いを開始するのは、改憲と戦争、総非正規職化が現実になろうとしているからだ。
 国鉄分割・民営化の目的は、当時の首相・中曽根が「国労をつぶし、総評・社会党を解体することを明確に意識してやった」「お座敷を綺麗にして立派な憲法を安置する」と語ったとおりだ。戦後最大の労働運動解体攻撃であり、国家的不当労働行為であり、改憲攻撃だったのだ。
 だが今日まで誰も改憲に手を付けることは出来なかった。それは「改憲だけは許してはならない」があらゆる闘いの根底に生き続けてきたからだ。われわれが今なお国鉄闘争を闘い抜いてきたことは、決定的に重要な闘いだったのだ。
 今、安倍政権は「2020年新憲法施行」を掲げ、戦後はじめて改憲を具体的日程にのせて〝決戦〟を開始してきた 。9月に開催されるUAゼンセン大会では、「憲法9条削除」などを正式に組合方針にしようとしている。連合全体を「改憲勢力化」しようという重大な攻撃だ。JR東日本も、この動きと完全に一体で〝東労組解体〟に本格的に乗り出している。
 この時に、すべての出発となった国鉄分割・民営化の問題を曖昧にすることはできない。今こそ国鉄闘争を闘い抜いてきた力を全面的に発揮するときだ。国鉄1047名解雇撤回・JR復帰! JRはただちに団交を開催しろ!

労働委員会申立行動

◎申立行動 5月28日(月)15時~
県庁南庁舎前集合
(千葉市中央区市場町1・1)

◎記者会見 5月28日(月)16時~
千葉市ビジネス支援センター会議室1 
(千葉市中央区中央4・5・1 きぼーる13階)

 

新たに1047協議会の仲間を加えて申入れ / 潮干狩りにゆこう

JRはただちに解雇撤回し団交に応じろ!
3/28新たに1047協議会の仲間を加えて申入れ

 3月28日に動労総連合はJR東日本に対して、「解雇撤回・JR復帰」と団体交渉開催に加え、新たに動労福島の小玉忠憲組合員についての解雇撤回を求めて申し入れを行った。

 不当労働行為の責任はJRにある!

 JR東日本は、これまで再三の申し入れにもかかわらず、団体交渉に応じることを拒否するという不当な対応を続けている。そして、われわれが労働委員会に申し立てたあっせんさえ、「不採用について『使用者』の立場にない」と拒否した。
 だが、不採用基準の策定を指示したのがJR設立委員会の斎藤英四郎委員長だと明らかにされている。さらに、その基準は87年2月12日の設立委員会第3回会合で正式に決定された。JR東日本初代社長となる住田正二も設立委員の一人だ。
 国鉄改革法23条5項では、「設立委員会のした行為はJRの行為」と規定されている。それでなぜ、「使用者でない」などといえるのか。すでに最高裁で不当労働行為と確定した不採用基準策定の責任がJR自身にあるのは明らかだ。
 この不当極まる対応に対し、われわれは労働委員会闘争と署名運動を新たに開始する。

 今こそ国鉄闘争の旗を高く掲げよう

 われわれはこの時代に改めて国鉄闘争の旗を掲げる。それは改憲が目の前に迫っているからだ。すべての出発点が国鉄分割・民営化にあるからだ。それは20万人が職場を追われ、200人もの自殺者を出すほどの国家的不当労働行為であり、改憲攻撃だった。しかし、それでも歴代政権が改憲にふれることも出来なかったのは、改憲阻止が日本労働運動の土台をなしてきたからだ。1047名解雇撤回という形で分割・民営化反対闘争が継続してきたからだ。
安倍政権が改憲を具体的日程にあげている今、国鉄闘争の旗を降ろすことは出来ない。国鉄1047名解雇撤回、JR復帰へ全力で闘おう。


組合員・家族そろって
潮干狩りにゆこう

 今年も左記の内容で潮干狩り大会を開催します。 仕事に闘争・動員と毎日大変ですが、アサリ採りで疲れを癒やしてください。
職場の仲間との交流の場としても、組合員・家族・OBの多くの参加をお願いします。
みんなの団結で潮干狩り大会を成功させよう。

* 海上は日陰がないので、帽子等の着用をお薦めです。海は思いのほか風が冷たいので風を通さない服がお薦めします。

第16回団結潮干狩り大会

◎日時  4月28日(土)9時30分より
◎ 場所  木更津市・江川海岸 
  館山自動車道・木更津JCTよりアクア連絡道―袖ヶ浦IC降りる
◎主催  本部サークル協議会 
  共催  本部家族会 協力 木更津支部
◎ 費用について  潮干狩り料金、休憩料、用具は本部にて負担します
◎ 送迎指定列車・JR巌根駅着
  (送迎車を手配します事前に連絡をお願いします)
  下り8時59分着(千葉発8時22分君津行き)
  上り9時29分着(館山発8時02分上総湊か木更津乗り継ぎ) 

* 潮干狩り会場には無料駐車場有り

 

国鉄闘争の新たな段階へーー国鉄分割・民営化で不当解雇から31年―2・11国鉄集会

JRは解雇撤回・団交開催しろ!
JR労働委員会闘争・署名運動開始

630人の結集

 国鉄闘争全国運動の呼びかけで「国鉄分割・民営化で不当解雇から31年―2・11労働者集会」が、船橋市勤労市民センターで会場をあふれる630人の結集で開催された。
今回の集会は、約4万筆に及ぶJR東日本に対する「解雇撤回・JR復帰」署名に加え、団体交渉開催・解雇撤回を要求するJR労働委員会闘争と署名運動、JR北海道、九州に対してローカル線切り捨て反対と国鉄解雇撤回を結合させた署名運動の新たな出発点として勝ち取られた。

国鉄闘争の旗を高く掲げよ

 集会は長田執行委員と三浦半島教組の葛本さんの司会で行われ、冒頭の主催者あいさつに国鉄闘争全国運動呼びかけ人の金元重さんは、「JR採用において不当労働行為を行い、そして今また、団体交渉要求においてもそれを拒否するという不当労働行為を繰り返しているJR東日本を、労働委員会の場を通じて、団体交渉の場に引っ張り出し、解雇撤回・JR採用を迫っていく新たな段階の闘争が、本日の集会をもって始まろうとしている」と訴えた。また、韓国の鉄道労組が98人の解雇者を復職させた勝利を報告した。
 特別報告として、憲法と人権の日弁連を守る会の武内更一弁護士が日弁連会長選挙について報告し、改憲阻止の3・25集会への参集を呼びかけた。
 動労千葉からの提起として田中委員長が、「改憲と核戦争を阻む戦後最大の決戦が訪れたからこそ、国鉄闘争の旗を高く掲げ、新たな労働委員会闘争を決断した」と述べ、「小さくてもいいから自分の職場で現実の労働運動ができた時に、私たちの訴えは単なる言葉ではなくて、数倍の力を帯びて、戦争を止める力になる」と熱く訴えた。

労働委員会闘争を労働運動として闘う

  動労千葉顧問弁護団長の葉山弁護士が、「斎藤設立委員長のみならず、設立委員会全体が決議した不採用基準が最高裁で不当労働行為とされた。JRは解雇撤回・原職復帰について直接に応じる責任がある。JR東は当事者ではないと言って団交を拒否しているが、とんでもない間違いだ。労働委員会闘争を労働運動として闘うことに勝利の道がある。弁護団はともに闘い勝利する」と表明した。
 1047名当該の決意を動労千葉争議団の中村仁君が行い、動労総連合1047協議会の小玉忠憲代表が、国労OBを中心に1047協議会と共に闘う会が準備されていることを報告した。
 外注化阻止の訴えでは、動労千葉の関副委員長と森川弁護士が強制出向無効確認訴訟の東京地裁反動判決を弾劾し、幕張支部の北村君が、CTSの無期転換の問題と職場の現状を報告し、組織拡大の決意を語った。

3月ダイ改阻止へ

  動労総連合の各単組がそれぞれの闘いを報告し、千葉運転区支部の高澤支部長が、外房線5本の列車を削減する3月ダイ改阻止・ローカル線切り捨て絶対反対の闘いの決意を語り、動労水戸と動労福島は常磐線全線開通阻止と3・11反原発福島行動への結集を呼びかけた。支援する会・木更津の労働者が2月4日の内房線切り捨て反対の集会をはじめ地域の取り組みを報告した。カンパアピール後、中野区職労の労働者、合同・一般全国協、全学連が決意表明を行った。最後に、呼びかけ人の花輪不二男さんが「われわれは職場の主人公だ。けっして倒れない。団結して闘おう。闘う労働組合をつくろう」と集会のまとめを行った。

  2・11国鉄集会へのメッセージ

 韓国・全国鉄道労働組合ソウル地方本部 本部長 パクソンス

  動労千葉の同志の皆さん、動労千葉に連帯する日本のすべての同志の皆さん。同志たちが開催する2.11集会に韓国の鉄道労働者たちを代表して熱い心で連帯の挨拶を送ります。
 私は全国鉄道労働組合ソウル地方本部8,000組合員の代表の本部長パクソンスです。
 動労千葉の同志の皆さん、2.11集会に連帯する日本の同志の皆さん、私は日本の国鉄分割民営化31周年になっても放棄せずに粘り強く闘う姿に深い感銘を受けています。大部分の国鉄労働者が現実を受け入れたり、諦めたり、絶望している時、同志たちが叫ぶ声が無かったなら日本ではもう「解雇撤回、地方路線廃止反対、民営化反対」の声を聞くことが困難でしょう。同志の皆さん、がんばって下さい。皆さんは必ず勝利するでしょう。
 2.11集会に参加された同志の皆さん、若干韓国のニュースをお伝えします。この10年の間、鉄道分割民営化に対して闘争した我々全国鉄道労働組合はつかの間ですが勝利の喜びを味わっています。分割民営化は事実上撤回され、無理に民営化させたスソ高速鉄道SRは国鉄統合の歩みを踏み出しました。 100余名の解雇者たちも大部分は3月中に即時、一部は7月中に、小数の数名は裁判手続きが終わったら復職することに合意をしました。整理解雇に対して12年を超えて闘争してきたKTX女性乗務員も1億ウォンを超える還収金問題に合意をして解決しましたし、労使間交渉をとおして復職することが残っています。同志の皆さん、韓国の鉄道労働者も出口の見えない暗闇を突いて来ましたが、いつかは勝利することを信じて、我々が絶対的に正しいという確信、我々でなかったら鉄道を守る人間は誰がいるだろうかという自負心ですべての弾圧に打ち勝って闘って来ました。
 動労千葉の同志の皆さん、2.11集会に参加された同志の皆さん、我々韓国の鉄道労働者たちは皆さんの粘り強い闘争精神に学びます。皆さんが主張される国鉄民営化反対、解雇者復職、そして地方路線廃止反対等は絶対的に正しい良心の声です。弱化した日本の労働運動を甦らせることができる正しい路線であり、今はたとえ小数であっても遂には日本の鉄道を、そして日本の労働運動を動かすことができる雷のような叫びだと考えます。
 我々韓国の鉄道労働者たちはこれまでそうだったように、いつまでも動労千葉の同志たちを、そして国鉄民営化反対、解雇撤回、地方路線廃止反対を叫ぶ皆さんと共に連帯します。共に闘いましょう。寒い冬の気候のおり、健康に注意され、皆さんの闘争が必ず勝利することを祈願します。ありがとうございます。

伊藤 晃(国鉄闘争全国運動呼びかけ人)

 本年、改憲をめぐる攻防、戦争に対する戦いは緊張した局面に入るでしょう。
 私たちは戦争の危機を煽り立て、政治・社会の全体にわたる憲法問題、つまり戦後体制の変革を進める支配集団に対抗する陣形を強めなければなりません。このとき、私たちにとっての重要な戦線は、戦後労働法制の解体であり、社会的な公共性・共同性の急速な破壊への反撃であります。これらのことが進行するなら、そこに生ずる労働者・人民の分散は、戦争・改憲に反対する力を社会の根底で崩していくことになるでしょう。
 私たちは、労働者階級の生存と社会存立との条件を奪うことで投機的資本主義だけが肥え太っていく現実を終わらせるために、労働運動の再建に引き続き努力しなければなりません。人びとが生きられない現実に対する不安と怒りは確実に高まっています。肝腎なのはそれらを運動に実現する努力です。国鉄闘争全国運動によって職場と地域に運動を築くため、この数年間多くの試みをなしてきた私たちの任務はますます大きくなっています。
 大切なことは全社会に生まれている運動の芽をとらえ、さまざまな運動傾向、思想潮流の違いを越えて、それらを大きな流れに作り上げることです。房総における運動の展開は私たちに大きな示唆を与えています。
 今年を反撃への確実な一歩を踏み出す年にしようではありませんか。本日の集会がそのために働く皆さんの知恵と力を結集する場になることを確信します。世界中で問題に直面し、同じ志をもって戦う仲間とともにいっそうがんばりましょう。

出向命令無効確認訴訟第1回 控訴審

  2月21日(水)10時30分
東京高裁 825号法廷

 第78回定期委員会

 2月25日(日)13時
 DC会館

「国鉄1047名解雇撤回の旗を今一度高く掲げよう!」 2.11国鉄集会に結集しよう!

新年 争議団座談会

 髙石 今も、解雇撤回の闘いを続けていられるのは全国の皆さんの物心両面わたる支援があってこそですね。本当にありがとうございます。
 JR東日本は皆さんから頂いている「解雇撤回・JR復帰」を求める署名の受け取りを拒否し、団交にも応じない。絶対に許せない。 不当労働行為の張本人、斉藤英四郎は設立委員長だった。JR自身に関わる重大な問題だよ。「関知しない」なんて言わせないよ。
 中村(仁) 動労千葉物販や署名運動に対して全国の心ある方々が、我々に対する「解雇」に対して自分の事として思って頂いて闘ってくれた30年。すごい地平だと思いますね。 だから2012年6月の東京地裁白石判決で反動判決だけれど「不当労働行為」を認めさせ、2013年9月の東京高裁難波判決でも不当労働行為」があったことを認めさせた。
 そして、合計8回に及ぶ「解雇撤回・JR復帰を求める」署名の提出行動では10万1235筆を最高裁に突きつけ受け取らせた。毎回、最高裁前で旗を立てて組合員、支援の仲間が結集した。上告棄却は絶対許せないけど、労働運動の団結の成果としてやり抜けたことが大きいと思います。
 先日の全国運動の呼びかけ人会議の時に葉山弁護士から、不当な採用基準の作成に斉藤英四郎が関与していただけではなくて、85年2月12日に設立委員会で決議していたということが新たにわかった。とのお話がありました。
 JR東日本に対して新たな労働委員会闘争を申し立ての準備しています。解雇撤回JR復帰をJR東日本に強いてやります。労働者への不当な解雇は絶対許されない。その道筋をつくり出す闘いだと思います。
 髙石 今の民営化、非正規化は国鉄分割・民営化から始まった。それが間違っていたんだよね。
動労千葉争議団は中村君以外はとうに定年の年齢だけれど、60になろうが70になろうが不当に解雇されたんだから、解雇撤回・現職復帰(JR復帰)なんだよ。
 新たな労働委員会闘争を起こしてJRに団交に応じさせ「申し訳なかった解雇撤回し採用します」と言わせたいね。
 元国労闘争団だった北海道、九州、秋田の仲間が動労総連合に結集し、動労総連合1047協議会を結成したんだよ。動労千葉争議団と一体となって国鉄分割・民営化を糾弾し、解雇撤回をいっしょに推し進めて、労働者の誇りにかけて1047名解雇撤回の旗を今一度高く掲げて前進したいと思うんだよね。
 中村(仁 組合員が60才でエルダーとして外注会社で働いています。あまりにもひどい職場環境に声をあげています。今を変えて未来も変えて外注会社の労働者とつながる素晴らしい闘いをしています。非正規も正規もない同じ職場で共に働く仲間として団結をつくり出しています。
 2月11日には、国鉄集会が千葉の船橋で開催されます。組合員、全国の闘う労働者、そして今まで声をあげたいけどあげきれなかった人たちにぜひ参加して頂きたいと思います。全国の労働者とつながって、戦争と改憲、労働法制の解体に突き進む安倍政権に「NO」と声をあげましょう。

   国鉄分割・民営化で不当解雇から31年
 2・11国鉄集会     
 日  時  2月11日(日)15時
 場  所  船橋市勤労市民センターホール(地下2階)
 呼びかけ  国鉄分割・民営化に反対し、
       1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動

 

分割・民営化による不当解雇から31年 2・11国鉄集会に総結集を!

2・11国鉄集会

2月11日(日)  午後3時30分~
船橋市勤労市民センター  
(地下二階ホール)

 すべての組合員のみなさん!1987年2月16日、この怒りの日を忘れることができるでしょうか! あいまいにすることができるでしょうか! 国鉄の分割・民営化に際して、動労千葉12名、全国で7000名に及ぶ国鉄労働者に対して新会社への不採用=解雇通知が行われた日です。今年で丸31年を迎えます。

新たな労働委員会闘争へ

 1047名解雇撤回闘争は、31年間の闘いの中で、ついに15年6月、不採用基準の策定自体が不当労働行為意思の下に作成されたことを最高裁に明確に認定させました。その基準作成を命じたのが、JR設立委員長の斉藤英四郎であったことを明らかにさせたのです。井手や葛西などの国鉄幹部とJR設立委員長が謀議をめぐらして関与していたのです。
一方、JR東日本は、動労千葉からの申し入れに対して「当事者ではない」「(井手文書については)関知しない」等といって、団体交渉や労働委員会の斡旋から逃げ回っています。しかし、JR設立委員長が関与していた以上、JR東日本が当事者であることは逃げようのない事実です。やましいことがなければ、正々堂々勝負すべきです。今、動労千葉は、団交開催・解雇撤回を求める新たな労働委員会闘争を準備しています。

今こそ問う、国鉄分割・民営化とは

絶対にあいまいにしてはならないのが、「国鉄改革」を「錦の御旗」にして、1987年に強行された国鉄の分割・民営化攻撃です。これは国鉄という一国有企業の民営化ではなく、日本の社会全体に新自由主義を導入する攻撃として始まったのです。
なによりも、国鉄の分割・民営化は戦後史最大の労働運動解体攻撃であり、戦後最大の首切り攻撃です。この攻撃が始まった1981年から、87年の分割・民営化までの6年間に20万人以上が職場を去り、200名をこえる仲間が自ら命を絶ちました。
その過程で24万8千人いた国鉄労働組合が4万人余りに激減し、国鉄労働運動という中心を失った当時の全日本労働組合総評議会(総評)という日本のナショナルセンターが自ら解散したのです。労働運動の後退の中で、労働者の権利と生活がどんどん破壊され、貧困と格差が拡大し、今日の2000万人労働者の非正規職化という時代に至っているのです。

新たな1047名解雇撤回闘争へ

 限度を超えた雇用破壊、競争原理の強制、社会保障制度の解体、地域社会の崩壊、貧困の蔓延など、いま改めて国鉄分割・民営化が社会全体の問題となっています。
こうした中でJR東日本は、第3の分割・民営化攻撃として、外注化の異次元の拡大、水平分業=別会社化と転籍、「人口減少時代における未来の選択」「選択と集中」「戦略的ダウンサイジング」の名の下に地方ローカル線を全面的に切り捨て、そこから始まる医療・教育などの社会的大リストラへと突き進んでいます。
これは、安倍政権の「働き方改革」―総非正規職化に向けた攻撃そのものです。JR東日本が、社会全体の大転換、労働運動のさらなる解体・再編を狙う安倍政権の突撃隊になっているのです。
全国運動と動労千葉は、国鉄闘争の怒りの原点から労働運動の再生と変革をめざし、改憲や労働法制の解体、民営化や雇用破壊と闘うために、2・11集会から新たな国鉄1047名解雇撤回闘争を開始します。国鉄闘争の勝利へ、全組合員の総結集を訴えます。集会の大成功をかちとろう!

動労千葉2017冬季物販 / サークル協ゴルフ大会

動労千葉2017冬季物販
今こそ解雇撤回を貫き通す!

JRは団体交渉に 応じろ!

 夏の物販も組合員、そして全国の仲間たちのご協力を頂き貫徹されました。
 1047名解雇撤回闘争では、JR東日本本社に対して、三度にわたり申し入れを行ってきたが「当該者ではないという考え方に変わりない」「当該者が社員でないから団交には応じない」という不当な対応に終始している。
 これに対して、9月26日千葉県労働委員会に対して、団体交渉に応じることを求めてあっせんを申請した。JRに当該者だと認めさせ解雇撤回・JR復帰を必ず実現しよう。

1047名協議会を結成

 「4・9政治和解」を拒否して解雇撤回を闘い続けて来た国労闘争団の仲間が解雇撤回を貫くべく動労総連合の旗の下に結集し、1047名協議会を結成した。今こそ解雇撤回を貫き通す闘いを全国に拡げよう。
 安倍政権は9月28日、臨時国会冒頭で衆議院解散を強行した。極右・小池の「希望の党」と民進党・前原と連合会長神津の会談は労働組合が戦争・改憲への協力と屈服を迫るものだ。
この情勢の中で、動労千葉物販とJRに対する「新10万筆解雇撤回署名」を訴えることは、闘う仲間との団結を勝ちとる大きなチャンスだ。
 労働運動の現場から絶対反対の声をあげる。このことが戦争をとめ、改憲を阻止する力であるということ。それを実践出来る、11月5日の「労働者総決起集会・改憲阻止1万人大行進」への結集と共に闘うことを訴えよう。
 物販の売り上げはそれを基盤として動労千葉の解雇者を守り共に支え合う闘いだ。 全組合員の支援・協力をお願いします。

第34回サークル協ゴルフ大会

 10月5日、大多喜町のレークウッド大多喜C・Cにおいて第34回サ―クル協ゴルフ大会が開催された。
今年も7年連続で、ふくしま共同診療所へのチャリティーホールを設け全員参加チャリティーを行いました。福島の復興はまだまだです。『オリンピック開催』を口実にした福島圧殺を許さず福島に寄り添ってゆきましょう。
 8時過ぎに南コースよりスタート。OB組合員、エルダー、そして現役組合員、交えて楽しい一日となりました。
 ラウンド終了後、成績発表が行われました。 千葉運転区支部で長年、乗務員会長をされたOBのKさんが優勝。本部サークル議長をされていたOBのOさん、幕張支部のIさんが入賞しました。

国鉄1047名解雇撤回めぐり団体交渉開催要求のあっせん申請 JRが団交・あっせん拒否! この怒りを11・5日比谷1万人結集へ!

動労東京八潮支部スト支援、1047名解雇撤回求め10・13JR本社前100人結集



 10月13日、動労総連合は「1047名解雇撤回! 水平分業―別会社化・転籍攻撃粉砕! 10・14ダイ改阻止―被曝労働拒否・常磐線開通阻止! グループ会社の雇用期間短縮・解雇攻撃粉砕!」を掲げ、各単組組合員、支援の仲間100人が結集してJR本社前行動を闘った。
同日、動労東京八潮支部の仲間が、契約期間短縮・解雇策動粉砕に向けて終日ストライキにたちあがった。

 八潮支部全組合員がスト突入

 この攻撃は、動労東京の組合員を一掃するための組合破壊攻撃であることは明らかだ。同時に、18年4月以降の無期転換逃れによる雇い止め解雇攻撃にさらされる多くの労働者の権利をかけた闘いでもある。八潮支部の仲間は、早朝からJR東日本総合車両センター前でスト突入集会を闘い抜き、JR本社前に結集した。

 だたちに団交を開催しろ!

 これに先立ち、JR東日本本社は10月10日、国鉄1047名解雇撤回をめぐる団交開催を求めるあっせんを拒否すると千葉県労働委員会に回答していた(労働委員会文書は13日付)。
 会社は、われわれの3度にわたる申し入れに「当事者でないという考え方に変わりない」「当事者に社員がいないから、団体交渉に応じるつもりはない」などといって団交開催を拒否し続けてきた。その上に、労働委員会のあっせんさえ拒否してきたのだ。
 JR不採用の基準が不当労働行為であることは最高裁で確定した。それを指示したのがJR設立委員長であることは、JR西日本元会長の井手正敬自身が語っている。国鉄改革法で「JR設立委員の行為はJRの行為」と規定されている。
 解雇を撤回しJRに復帰させる責任がJR自身にあることは明らかだ。それを「当事者ではない」!? 団交もあっせんも拒否!? 本当にふざけきっている!
 JRはただちに団交を開催しろ! 国鉄1047名解雇撤回し、JRに採用しろ! われわれは13日の本社前行動で、団交拒否への怒りを叩きつけて反撃を開始した。解雇撤回・JR復帰実現まで断固として闘いぬこう。この怒りを11月労働者集会1万人結集に結実させよう。

11・5全国労働者集会 改憲阻止!1万人行進
日時:2017年11月5日(日)
正午~ 11・5全国労働者集会
14時~ 改憲阻止!1万人大行進(銀座デモ)
場所:東京・日比谷野外音楽堂

逃げ回るJR東日本に対して、千葉県労働委員会にあっせんを申請(9月26日)

1047名解雇撤回闘争勝利-JR復帰!
JR東日本は、直ちに団体交渉を開催しろ!

逃げ回るJR東日本に対して、千葉県労働委員会にあっせんを申請(9月26日)

 動労千葉は、この間、1047名解雇者のJR復帰を求めてJR東日本に対して3度にわたり団体交渉の開催を求める申し入れを行っている。これに対してJR東日本は、「当事者ではない」などと言いながら逃げ回り、団体交渉の開催を拒否し続けている。こうしたJRの不当な対応に対して、動労千葉は、9月26日、千葉県労働委員会に対して、団体交渉に応じることをもとめてあっせん申請を行った。JR東日本は、直ちに団交に応じろ!

三度にわたる申し入れに対しても団交拒否の不当対応

 2015年6月30日の最高裁決定により、JR採用候補者名簿への不記載基準そのものが不当労働行為意思の下に策定されたことが確定した。
 これに基づき2015年9月に第1弾の申し入れ、翌2016年7月に第2弾の申し入れ、そして今年5月10日に第3弾の申し入れをJR東日本に対して行ってきた。
 第1弾及び第2弾の申し入れに対してJR東日本は、「当事者ではない」などとして団体交渉の開催を拒否する不当な対応を行ってきた。
 さらに、今年5月の第3弾の申し入れに対しても組合側が団体交渉の開催を事あるごとに要求しているにもかかわらず、「当事者でないという考え方に変わりない」「当事者に社員がいないから、団体交渉に応じるつもりはない」などと言い放ち、団体交渉の開催を拒否し続けているのだ。

「JR設立委員長はJRの当事者」だと認めている!

 しかし、「懇談議事録 JR西日本井手正敬会長と語る国鉄改革前後の労務政策の内幕」によれば、国鉄幹部であった井手が、JR設立委員長の斉藤英四郎と面会し、その際、「斉藤さんが(選考基準を)作れというので、不当労働行為と言われないギリギリの線で葛西が案を作り、それを斉藤さんが委員会の席上、委員長案として出してもらい、それは了承された」と語っており、これ自体、不当労働行為を裏付けるものだ。
 JR設立委員の斉藤英四郎が命じたということはJRが命じたということだ。これは、国鉄改革法23条において、「JR設立委員の行為はJRの行為」と規定されている。
 しかも、JR東日本は、JR設立委員の斉藤英四郎につては「JRの当事者である」として認めているのだ。
 こうした事実からすれば、1047名の採用・不採用及び法的責任がJR東日本にあることは明白だ。 こうした事実があるにもかかわらず、JR東日本が団交を拒否し続けることは不当労働行為以外の何ものでもない。
 以上から動労千葉は、千葉県労働委員会に対してあっせん申請を行ったものである。
 JR東日本は、この間の申し入れに基づき、直ちに団体交渉を開催しろ。JR不採用者をJRに採用しろ!
 10・13JR東日本抗議行動に全力で結集しよう!

1047名解雇撤回! 水平分業ー別会社化・転籍 攻撃粉砕!10・14ダイ改阻止ー被曝労働拒否・常磐線開通阻止! グループ会社の雇用期間短縮・解雇攻撃粉砕!

10・13JR東日本本社抗議行動

日 時 2017年10月13日(金)12時~
場 所 東京・新宿駅南口 JR東日本本社前
※JRの団交拒否弾劾、外注化攻撃粉砕、被曝労働の強制を止めろ、グループ会社の労働条件確立へ全力で結集を!

 

動労総連合1047協議会結成報告集会に180名結集!

2010年「4・9政治和解」を乗り越え 1047協議会結成!

 9月15日 、東京・赤羽会館大ホ―ルにおいて、動労総連合1047協議会の結成報告会が開催された。
2010年4月の政治和解を拒否し、解雇撤回を闘い続けてきた北海道、九州、秋田の元国労闘争団の労働者が動労総連合に結集し解雇撤回の闘いを貫く新たな闘いを開始した。
 秋田の小玉忠憲さん、北海道の成田昭雄さん、九州の羽広憲さんが登壇し決意を述べた。
小玉さんは「1047協議会の代表なりました。小玉です。2010年の『4・9和解』。組合件の剥奪。我々は、何のために30年間闘ってきたのか。私は1047闘争を貫き通すには、動労総連合の旗の下に結集するしかないと決断しました。 あの中曽根と安倍を監獄にたたき込む。韓国・民主労総の決起。日本の労働者に求められている情勢がきている。先頭に立って闘います」。
 成田さんは「お久しぶりです。3月から北海道に帰って、この9日に帰ってきました。7月23日、動労北海道を立ち上げました。北海道の仲間は、分割民営化が悪といえない。『4・9和解』で声をあげられない。でも10月22日に国鉄集会を北海道でもやります。そしてしかたなく認めた人たちの声を束ねてやる。じっとしてないぞ!やってやろうじゃないか!交通弱者を出してはだめだ。生きるため、線路は儲けのためにあるわけじゃない。闘おう」。
 羽廣さんは「1047協議会は、自分の人生をかける場所だと思っています。組合から、組合員ではないといわれた。 解雇されたら取り戻す。闘う組合がなければ、作ればよいと、動労総連合・九州を立ち上げた。
安倍は今、改憲に突き進み戦争をやろうとしている。だからこそ、結成のタイミングだ。共に闘います」。
 続けて動労千葉争議団の髙石正博さん、中村仁さんが登壇し、連帯と共に闘う決意をのべた。
 「君が代不起立」で闘い、国鉄全国運動の呼びかけ人の根津公子さんからのメッセージが読み上げられた。
 続いて、田中委員長が11月労働者集会、成功に向けて発言した。 「本日は、動労総連合の委員長として話したい。1047名解雇撤回闘争も30年経っている。北海道、秋田、九州の人たちは人生をかけて闘っている。その彼らに対する国労本部の屈服と組合権剥奪。闘い続ける為に断腸の思いで、総連合に来てくれた。今、旗を揚げる意味があるです。JRは、第三の分割民営化ともいえる鉄道業務の分社化・転籍に向かって突き進んでいる。 まだ何も解決していない。これからです。安倍は、改憲で戦争に出来る国に変えようとしている。11月5日、日比谷野音に集まり、改憲阻止1万人銀座デモで共に闘う」と提起した。 
 動労総連合の仲間から、動労水戸の木村書記長。動労福島の橋本委員長。連帯高崎の木村書記長。
共にたたかう決意を都庁レストラン解雇闘争の柿沼さん。東京交通労組の大木さん。動労東京八潮支部の組合員が発言。まとめの行動提起を動労東京の吉野委員長。結成宣言を東部の米山良江さん。団結頑張ろうを西部ユニオンの組合員が行った。

被爆72周年8・9長崎闘争 改憲阻止!安倍を倒そう!

  8月9日、長崎は被爆から72周年を迎えた。
前日の8日に行われた湊公園から出発した市内デモでは、「安倍を倒せ」のコールに見守る人々がいっしょに拳を突き上げて答えくれた。
9日朝、爆心地公園に向け、改憲と戦争に突き進む安倍打倒のデモに出発。
 安倍が式典会場に向かうためにデモ隊を足止めした。これに対し、「安倍は長崎に来るな」「改憲阻止」怒りのコールで安倍を直撃した。爆心地公園に到着し、11時02分原爆投下時間に黙祷し『絶対戦争をさせてはいけない』という思いを強くした。

 13時30分から、長崎県勤労福祉会館において、「改憲と戦争を止めよう!すべての核と原発をなくそう!労働者民衆は団結しよう!被爆72周年8・9長崎集会がNAZENナガサキの主催で開催され70名が結集した。
 主催者あいさつとして長崎被爆者・城臺美弥子さんが、「8月9日は被爆者にとって世界に訴える日そして闘いの日です。核兵器禁止条約が被爆者の粘り強い闘いの中で実現したのに情けないことに日本政府は賛成していない。核兵器はゼロにしなければならない。 嘘つきは、政治家の始まり。共謀罪を制定し、改憲をもくろむ安倍政権を許すことは出来ません。」と発言。
8・6ヒロシマ大行動の報告を壱貫田康博さんが報告。
 「戦争と憲法改悪に反対します」と題して、「許すな改憲!大行動」呼びかけ人の鈴木達夫弁護士が「改憲を叫ぶ負け犬、安倍政権の挑戦状を受けてやろうじゃないか。改憲阻止は出来る情勢だ」と訴えた。
動労水戸の石井真一委員長が「原発事故汚染地帯への帰還と被爆を強制する常磐線全線開通との闘い」と題して講演し、動労水戸結成から、被曝労働拒否を闘う中で組織を拡大し、原発労働者ともつながる事が出来た」と、訴えた。
続いて、長崎での保養のビデオ上映。
NAZEN福岡、動労千葉の中村執行委員、動労総連合・九州の羽廣憲委員長、動労西日本の山田和広書記長、動労東京の吉野元久委員長、レイバーユニオン福岡、関西労組交流センター、全学連が決意を表明した。
集会の最後に「改憲と戦争に反対し、核と原発の廃絶を求める集会宣言」を採択し、集会のまとめでNAZENナガサキの橋里耕悟事務局長が改憲阻止・安倍打倒の決戦と11月労働者集会への決起を訴えた。

協販部便り

 動労千葉の物販 に尽力、頂いている方より手書きの販促チラシが送られてきました。
 商品のわかりやすい説明書きがあり、協販部としても非常に参考になりました 。
 強制帰還を強いられている自治体の組合からも新たに注文 を頂きました。
 物販で団結を拡大 しよう。

不当労働行為の責任はJRにある ただちに団交を開催しろ!

不当労働行為の責任はJRにある

ただちに団交を開催しろ!

 この間、JR東日本本社は1047名解雇問題について、「当事者ではない」といって団交を拒否する不当な対応を続けている。
 2000年に行われた懇談会の議事録『JR西日本井手正敬会長と語る国鉄改革前後の労務政策の内幕』で、井手自身が「名簿不記載基準の策定はJR設立委員会の斎藤英四郎委員長の指示」と明確に述べている。このことについても、会社は「関知しない」「評価しない」という対応を行ってきた。

JR設立委員長が直接指示した

 この点について、牧久著『昭和解体 国鉄分割・民営化30年目の真実』(17年3月16日)では、懇談会のさらに詳細な議事録に基づき、当時の状況がより鮮明に記されている。
 〈二人(井手・葛西)が設立委員会の委員長・斎藤英四郎を訪ね、「委員会としてきちんとした採用基準を作ってほしい」と陳情すると、斎藤は「君らが自らその案を作れ」と指示した。葛西が「不当労働行為といわれないギリギリの線」でその案を作り、メモにして斎藤に手渡した。採用基準に盛り込まれた「(国鉄在職中の)勤務状況から見て、新会社の職員としてふさわしくない者」の除外規定である。斎藤はそれを自らの案として設立委員会に示し「組織を破壊するようなことばかりやっていた連中を、新会社で、大手を振って歩かせれば、組織は再びおかしくなる。過去の処分歴などが選考基準に入ることはいいことだ」と説明した。〉
 〈その結果、盛り込まれたのが「昭和五十八年度から六十一年度までの間に停職処分二回以上、または停職六ヶ月以上の処分を一回でも受けた者、それ以外に採用基準に適合しないという理由がある者」という「採用不適格基準」である。国鉄当局はその該当者を採用者名簿から外した。〉
 この経過を見れば、「採用不適格基準」が、斎藤英四郎委員長の指示によって進められ、設立委員会にもはかられた上で策定されたことは、誰の目から見ても明らかだ。

組合差別目的に不採用基準策定

 この「採用不適格基準」そのものが不当労働行為だったことは、最高裁も認めた事実だ。
 〈国鉄当局としては、当初は、動労千葉所属の組合員をも基本的には採用候補者名簿に記載する方針で同名簿の作成の準備を進めていた〉
 〈改革労協(当時の動労本部・革マルなど。現東労組)側の姿勢に触発されるなどして、国鉄分割・民営化に反対する姿勢を示していた労働組合に所属する職員を、差別して不利益に取り扱う目的、動機(不当労働行為意思)の下に、本件名簿不記載基準を策定〉
 事実の経過を見てみよう。
 JR東日本に関しては、希望者数が採用予定数を下回り、当初は国鉄当局も「全員採用」の方向で動いていた。しかし、動労本部・革マルら(現東労組)がこれに強硬に反対し、国鉄分割・民営化に反対していた組合員の不採用=解雇を要求した。そこで、採用候補者名簿の提出締め切り直前に、急遽この名簿不記載基準(「採用不適格基準」)」が策定された。
 対象とされた4年間に限れば、動労本部・革マルは分割・民営化に協力してきたため処分者は皆無だった。しかし、それ以前の処分歴を対象にすれば、動労本部・革マルからも多数の不採用者が出る。国労や動労千葉の組合員を集中的に不採用=解雇するために、意図的に期間を4年に限定したのだ。
 名簿不記載基準は、明らかに組合差別のために策定された。これは最高裁ですら認めざるをえないほど明白な不当労働行為だ。

もはや言い逃れはできない

 国鉄改革法23条は、「設立委員会のした行為はJRの行為」と規定している。JR東日本本社も、「斎藤英四郎はJRの当事者」と認めている。そして、名簿不記載基準の策定自身が不当労働行為であることは法的にも確定した。
 その中で、この井手発言が明らかになったのだ。「関知しない」「評価しない」という言い逃れはもはや許されない。会社はただちに団交を開催しろ! 「解雇撤回・JR復帰」署名を受け取れ! 国鉄闘争勝利まで全力で闘おう。

「解雇撤回・JR復帰」署名3万4860筆/JRは解雇撤回署名うけとれ

「解雇撤回・JR復帰」署名3万4860筆

JRは解雇撤回署名うけとれ!

団交拒否弾劾!直ちに団交を開催しろ!

 われわれは会社に国鉄分割・民営化によりJR不採用になった組合員のJR採用を求める申し入れを幾度も行ってきた。
 しかし、会社は、団交を拒否し、「解雇撤回・JR復帰」をJR東日本自身に求める署名の受け取りも拒否している。

JRに不当労働行為の責任あり

 5月10日、われわれはJR東日本本社に対して、1047名解雇撤回とJRへの採用を求めて、第3次申入書を提出した。
 この間、会社はわれわれの申し入れに対して、「当事者ではない」などといって、団交開催を拒否する不当な対応を行い続けてきた。
 前回の回答では、JR設立委員会の斎藤英四郎委員長がJRの「当事者」であることを認めながら、JR西日本元会長・井手正敬の、「名簿不記載基準の策定を斎藤英四郎委員長が指示した」という発言について、「関知しない」「評価しない」という対応だった。
 しかし、JR東日本の「当事者」である斎藤英四郎が不当労働行為を指示したと、井手が語っているのだ。
 国鉄改革法23条5項には、「設立委員がした行為はJRがした行為とする」と規定されている。
 つまり、JR設立委員会の斎藤英四郎委員長の指示によって不当労働行為が行われたということは、JRが不当労働行為を行ったということなのだ。当然、その責任も直接JRに及ぶ。
 井手の言っていることは真実なのか、ウソなのか。これは、JR自身に関わる重大な問題だ。それを、「関わりがないこと」などとといって団交を拒否するなど絶対に許すことは出来ない!
 5月10日の申し入れは、この回答を受けて行ったものだ。しかし、2ヶ月以上がたった現在も、会社から何らの回答も返ってきていない。この事自体、許し難いことだ。

解雇撤回・JR復帰させろ

 それだけではない。7月20日現在、「解雇撤回・JR復帰」を求める署名は3万4860筆も集まっている。
 この署名は、最高裁が「名簿不記載基準は不当労働行為」と明確に認めたことをもって、JRにその責任を問う署名だ。これほど多くの人からJR東日本自身に向けられた署名の受け取りさえ拒否するというのだ。本当に許し難い! 会社はただちに3万4860筆の署名を受け取り、団体交渉を開催しろ!
 国鉄分割・民営化から30年がたち、今まさに改憲と戦争が現実のものになろうとしている。さらに、戦後労働法制が根本から解体され労働者の権利が破壊されようとしている。国鉄闘争の闘いは、まさに現在の課題だ。国鉄1047名解雇撤回・JR復帰をかちとるまで全力で闘おう。