新たに1047協議会の仲間を加えて申入れ / 潮干狩りにゆこう

JRはただちに解雇撤回し団交に応じろ!
3/28新たに1047協議会の仲間を加えて申入れ

 3月28日に動労総連合はJR東日本に対して、「解雇撤回・JR復帰」と団体交渉開催に加え、新たに動労福島の小玉忠憲組合員についての解雇撤回を求めて申し入れを行った。

 不当労働行為の責任はJRにある!

 JR東日本は、これまで再三の申し入れにもかかわらず、団体交渉に応じることを拒否するという不当な対応を続けている。そして、われわれが労働委員会に申し立てたあっせんさえ、「不採用について『使用者』の立場にない」と拒否した。
 だが、不採用基準の策定を指示したのがJR設立委員会の斎藤英四郎委員長だと明らかにされている。さらに、その基準は87年2月12日の設立委員会第3回会合で正式に決定された。JR東日本初代社長となる住田正二も設立委員の一人だ。
 国鉄改革法23条5項では、「設立委員会のした行為はJRの行為」と規定されている。それでなぜ、「使用者でない」などといえるのか。すでに最高裁で不当労働行為と確定した不採用基準策定の責任がJR自身にあるのは明らかだ。
 この不当極まる対応に対し、われわれは労働委員会闘争と署名運動を新たに開始する。

 今こそ国鉄闘争の旗を高く掲げよう

 われわれはこの時代に改めて国鉄闘争の旗を掲げる。それは改憲が目の前に迫っているからだ。すべての出発点が国鉄分割・民営化にあるからだ。それは20万人が職場を追われ、200人もの自殺者を出すほどの国家的不当労働行為であり、改憲攻撃だった。しかし、それでも歴代政権が改憲にふれることも出来なかったのは、改憲阻止が日本労働運動の土台をなしてきたからだ。1047名解雇撤回という形で分割・民営化反対闘争が継続してきたからだ。
安倍政権が改憲を具体的日程にあげている今、国鉄闘争の旗を降ろすことは出来ない。国鉄1047名解雇撤回、JR復帰へ全力で闘おう。


組合員・家族そろって
潮干狩りにゆこう

 今年も左記の内容で潮干狩り大会を開催します。 仕事に闘争・動員と毎日大変ですが、アサリ採りで疲れを癒やしてください。
職場の仲間との交流の場としても、組合員・家族・OBの多くの参加をお願いします。
みんなの団結で潮干狩り大会を成功させよう。

* 海上は日陰がないので、帽子等の着用をお薦めです。海は思いのほか風が冷たいので風を通さない服がお薦めします。

第16回団結潮干狩り大会

◎日時  4月28日(土)9時30分より
◎ 場所  木更津市・江川海岸 
  館山自動車道・木更津JCTよりアクア連絡道―袖ヶ浦IC降りる
◎主催  本部サークル協議会 
  共催  本部家族会 協力 木更津支部
◎ 費用について  潮干狩り料金、休憩料、用具は本部にて負担します
◎ 送迎指定列車・JR巌根駅着
  (送迎車を手配します事前に連絡をお願いします)
  下り8時59分着(千葉発8時22分君津行き)
  上り9時29分着(館山発8時02分上総湊か木更津乗り継ぎ) 

* 潮干狩り会場には無料駐車場有り

 

国鉄闘争の新たな段階へーー国鉄分割・民営化で不当解雇から31年―2・11国鉄集会

JRは解雇撤回・団交開催しろ!
JR労働委員会闘争・署名運動開始

630人の結集

 国鉄闘争全国運動の呼びかけで「国鉄分割・民営化で不当解雇から31年―2・11労働者集会」が、船橋市勤労市民センターで会場をあふれる630人の結集で開催された。
今回の集会は、約4万筆に及ぶJR東日本に対する「解雇撤回・JR復帰」署名に加え、団体交渉開催・解雇撤回を要求するJR労働委員会闘争と署名運動、JR北海道、九州に対してローカル線切り捨て反対と国鉄解雇撤回を結合させた署名運動の新たな出発点として勝ち取られた。

国鉄闘争の旗を高く掲げよ

 集会は長田執行委員と三浦半島教組の葛本さんの司会で行われ、冒頭の主催者あいさつに国鉄闘争全国運動呼びかけ人の金元重さんは、「JR採用において不当労働行為を行い、そして今また、団体交渉要求においてもそれを拒否するという不当労働行為を繰り返しているJR東日本を、労働委員会の場を通じて、団体交渉の場に引っ張り出し、解雇撤回・JR採用を迫っていく新たな段階の闘争が、本日の集会をもって始まろうとしている」と訴えた。また、韓国の鉄道労組が98人の解雇者を復職させた勝利を報告した。
 特別報告として、憲法と人権の日弁連を守る会の武内更一弁護士が日弁連会長選挙について報告し、改憲阻止の3・25集会への参集を呼びかけた。
 動労千葉からの提起として田中委員長が、「改憲と核戦争を阻む戦後最大の決戦が訪れたからこそ、国鉄闘争の旗を高く掲げ、新たな労働委員会闘争を決断した」と述べ、「小さくてもいいから自分の職場で現実の労働運動ができた時に、私たちの訴えは単なる言葉ではなくて、数倍の力を帯びて、戦争を止める力になる」と熱く訴えた。

労働委員会闘争を労働運動として闘う

  動労千葉顧問弁護団長の葉山弁護士が、「斎藤設立委員長のみならず、設立委員会全体が決議した不採用基準が最高裁で不当労働行為とされた。JRは解雇撤回・原職復帰について直接に応じる責任がある。JR東は当事者ではないと言って団交を拒否しているが、とんでもない間違いだ。労働委員会闘争を労働運動として闘うことに勝利の道がある。弁護団はともに闘い勝利する」と表明した。
 1047名当該の決意を動労千葉争議団の中村仁君が行い、動労総連合1047協議会の小玉忠憲代表が、国労OBを中心に1047協議会と共に闘う会が準備されていることを報告した。
 外注化阻止の訴えでは、動労千葉の関副委員長と森川弁護士が強制出向無効確認訴訟の東京地裁反動判決を弾劾し、幕張支部の北村君が、CTSの無期転換の問題と職場の現状を報告し、組織拡大の決意を語った。

3月ダイ改阻止へ

  動労総連合の各単組がそれぞれの闘いを報告し、千葉運転区支部の高澤支部長が、外房線5本の列車を削減する3月ダイ改阻止・ローカル線切り捨て絶対反対の闘いの決意を語り、動労水戸と動労福島は常磐線全線開通阻止と3・11反原発福島行動への結集を呼びかけた。支援する会・木更津の労働者が2月4日の内房線切り捨て反対の集会をはじめ地域の取り組みを報告した。カンパアピール後、中野区職労の労働者、合同・一般全国協、全学連が決意表明を行った。最後に、呼びかけ人の花輪不二男さんが「われわれは職場の主人公だ。けっして倒れない。団結して闘おう。闘う労働組合をつくろう」と集会のまとめを行った。

  2・11国鉄集会へのメッセージ

 韓国・全国鉄道労働組合ソウル地方本部 本部長 パクソンス

  動労千葉の同志の皆さん、動労千葉に連帯する日本のすべての同志の皆さん。同志たちが開催する2.11集会に韓国の鉄道労働者たちを代表して熱い心で連帯の挨拶を送ります。
 私は全国鉄道労働組合ソウル地方本部8,000組合員の代表の本部長パクソンスです。
 動労千葉の同志の皆さん、2.11集会に連帯する日本の同志の皆さん、私は日本の国鉄分割民営化31周年になっても放棄せずに粘り強く闘う姿に深い感銘を受けています。大部分の国鉄労働者が現実を受け入れたり、諦めたり、絶望している時、同志たちが叫ぶ声が無かったなら日本ではもう「解雇撤回、地方路線廃止反対、民営化反対」の声を聞くことが困難でしょう。同志の皆さん、がんばって下さい。皆さんは必ず勝利するでしょう。
 2.11集会に参加された同志の皆さん、若干韓国のニュースをお伝えします。この10年の間、鉄道分割民営化に対して闘争した我々全国鉄道労働組合はつかの間ですが勝利の喜びを味わっています。分割民営化は事実上撤回され、無理に民営化させたスソ高速鉄道SRは国鉄統合の歩みを踏み出しました。 100余名の解雇者たちも大部分は3月中に即時、一部は7月中に、小数の数名は裁判手続きが終わったら復職することに合意をしました。整理解雇に対して12年を超えて闘争してきたKTX女性乗務員も1億ウォンを超える還収金問題に合意をして解決しましたし、労使間交渉をとおして復職することが残っています。同志の皆さん、韓国の鉄道労働者も出口の見えない暗闇を突いて来ましたが、いつかは勝利することを信じて、我々が絶対的に正しいという確信、我々でなかったら鉄道を守る人間は誰がいるだろうかという自負心ですべての弾圧に打ち勝って闘って来ました。
 動労千葉の同志の皆さん、2.11集会に参加された同志の皆さん、我々韓国の鉄道労働者たちは皆さんの粘り強い闘争精神に学びます。皆さんが主張される国鉄民営化反対、解雇者復職、そして地方路線廃止反対等は絶対的に正しい良心の声です。弱化した日本の労働運動を甦らせることができる正しい路線であり、今はたとえ小数であっても遂には日本の鉄道を、そして日本の労働運動を動かすことができる雷のような叫びだと考えます。
 我々韓国の鉄道労働者たちはこれまでそうだったように、いつまでも動労千葉の同志たちを、そして国鉄民営化反対、解雇撤回、地方路線廃止反対を叫ぶ皆さんと共に連帯します。共に闘いましょう。寒い冬の気候のおり、健康に注意され、皆さんの闘争が必ず勝利することを祈願します。ありがとうございます。

伊藤 晃(国鉄闘争全国運動呼びかけ人)

 本年、改憲をめぐる攻防、戦争に対する戦いは緊張した局面に入るでしょう。
 私たちは戦争の危機を煽り立て、政治・社会の全体にわたる憲法問題、つまり戦後体制の変革を進める支配集団に対抗する陣形を強めなければなりません。このとき、私たちにとっての重要な戦線は、戦後労働法制の解体であり、社会的な公共性・共同性の急速な破壊への反撃であります。これらのことが進行するなら、そこに生ずる労働者・人民の分散は、戦争・改憲に反対する力を社会の根底で崩していくことになるでしょう。
 私たちは、労働者階級の生存と社会存立との条件を奪うことで投機的資本主義だけが肥え太っていく現実を終わらせるために、労働運動の再建に引き続き努力しなければなりません。人びとが生きられない現実に対する不安と怒りは確実に高まっています。肝腎なのはそれらを運動に実現する努力です。国鉄闘争全国運動によって職場と地域に運動を築くため、この数年間多くの試みをなしてきた私たちの任務はますます大きくなっています。
 大切なことは全社会に生まれている運動の芽をとらえ、さまざまな運動傾向、思想潮流の違いを越えて、それらを大きな流れに作り上げることです。房総における運動の展開は私たちに大きな示唆を与えています。
 今年を反撃への確実な一歩を踏み出す年にしようではありませんか。本日の集会がそのために働く皆さんの知恵と力を結集する場になることを確信します。世界中で問題に直面し、同じ志をもって戦う仲間とともにいっそうがんばりましょう。

出向命令無効確認訴訟第1回 控訴審

  2月21日(水)10時30分
東京高裁 825号法廷

 第78回定期委員会

 2月25日(日)13時
 DC会館

「国鉄1047名解雇撤回の旗を今一度高く掲げよう!」 2.11国鉄集会に結集しよう!

新年 争議団座談会

 髙石 今も、解雇撤回の闘いを続けていられるのは全国の皆さんの物心両面わたる支援があってこそですね。本当にありがとうございます。
 JR東日本は皆さんから頂いている「解雇撤回・JR復帰」を求める署名の受け取りを拒否し、団交にも応じない。絶対に許せない。 不当労働行為の張本人、斉藤英四郎は設立委員長だった。JR自身に関わる重大な問題だよ。「関知しない」なんて言わせないよ。
 中村(仁) 動労千葉物販や署名運動に対して全国の心ある方々が、我々に対する「解雇」に対して自分の事として思って頂いて闘ってくれた30年。すごい地平だと思いますね。 だから2012年6月の東京地裁白石判決で反動判決だけれど「不当労働行為」を認めさせ、2013年9月の東京高裁難波判決でも不当労働行為」があったことを認めさせた。
 そして、合計8回に及ぶ「解雇撤回・JR復帰を求める」署名の提出行動では10万1235筆を最高裁に突きつけ受け取らせた。毎回、最高裁前で旗を立てて組合員、支援の仲間が結集した。上告棄却は絶対許せないけど、労働運動の団結の成果としてやり抜けたことが大きいと思います。
 先日の全国運動の呼びかけ人会議の時に葉山弁護士から、不当な採用基準の作成に斉藤英四郎が関与していただけではなくて、85年2月12日に設立委員会で決議していたということが新たにわかった。とのお話がありました。
 JR東日本に対して新たな労働委員会闘争を申し立ての準備しています。解雇撤回JR復帰をJR東日本に強いてやります。労働者への不当な解雇は絶対許されない。その道筋をつくり出す闘いだと思います。
 髙石 今の民営化、非正規化は国鉄分割・民営化から始まった。それが間違っていたんだよね。
動労千葉争議団は中村君以外はとうに定年の年齢だけれど、60になろうが70になろうが不当に解雇されたんだから、解雇撤回・現職復帰(JR復帰)なんだよ。
 新たな労働委員会闘争を起こしてJRに団交に応じさせ「申し訳なかった解雇撤回し採用します」と言わせたいね。
 元国労闘争団だった北海道、九州、秋田の仲間が動労総連合に結集し、動労総連合1047協議会を結成したんだよ。動労千葉争議団と一体となって国鉄分割・民営化を糾弾し、解雇撤回をいっしょに推し進めて、労働者の誇りにかけて1047名解雇撤回の旗を今一度高く掲げて前進したいと思うんだよね。
 中村(仁 組合員が60才でエルダーとして外注会社で働いています。あまりにもひどい職場環境に声をあげています。今を変えて未来も変えて外注会社の労働者とつながる素晴らしい闘いをしています。非正規も正規もない同じ職場で共に働く仲間として団結をつくり出しています。
 2月11日には、国鉄集会が千葉の船橋で開催されます。組合員、全国の闘う労働者、そして今まで声をあげたいけどあげきれなかった人たちにぜひ参加して頂きたいと思います。全国の労働者とつながって、戦争と改憲、労働法制の解体に突き進む安倍政権に「NO」と声をあげましょう。

   国鉄分割・民営化で不当解雇から31年
 2・11国鉄集会     
 日  時  2月11日(日)15時
 場  所  船橋市勤労市民センターホール(地下2階)
 呼びかけ  国鉄分割・民営化に反対し、
       1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動

 

分割・民営化による不当解雇から31年 2・11国鉄集会に総結集を!

2・11国鉄集会

2月11日(日)  午後3時30分~
船橋市勤労市民センター  
(地下二階ホール)

 すべての組合員のみなさん!1987年2月16日、この怒りの日を忘れることができるでしょうか! あいまいにすることができるでしょうか! 国鉄の分割・民営化に際して、動労千葉12名、全国で7000名に及ぶ国鉄労働者に対して新会社への不採用=解雇通知が行われた日です。今年で丸31年を迎えます。

新たな労働委員会闘争へ

 1047名解雇撤回闘争は、31年間の闘いの中で、ついに15年6月、不採用基準の策定自体が不当労働行為意思の下に作成されたことを最高裁に明確に認定させました。その基準作成を命じたのが、JR設立委員長の斉藤英四郎であったことを明らかにさせたのです。井手や葛西などの国鉄幹部とJR設立委員長が謀議をめぐらして関与していたのです。
一方、JR東日本は、動労千葉からの申し入れに対して「当事者ではない」「(井手文書については)関知しない」等といって、団体交渉や労働委員会の斡旋から逃げ回っています。しかし、JR設立委員長が関与していた以上、JR東日本が当事者であることは逃げようのない事実です。やましいことがなければ、正々堂々勝負すべきです。今、動労千葉は、団交開催・解雇撤回を求める新たな労働委員会闘争を準備しています。

今こそ問う、国鉄分割・民営化とは

絶対にあいまいにしてはならないのが、「国鉄改革」を「錦の御旗」にして、1987年に強行された国鉄の分割・民営化攻撃です。これは国鉄という一国有企業の民営化ではなく、日本の社会全体に新自由主義を導入する攻撃として始まったのです。
なによりも、国鉄の分割・民営化は戦後史最大の労働運動解体攻撃であり、戦後最大の首切り攻撃です。この攻撃が始まった1981年から、87年の分割・民営化までの6年間に20万人以上が職場を去り、200名をこえる仲間が自ら命を絶ちました。
その過程で24万8千人いた国鉄労働組合が4万人余りに激減し、国鉄労働運動という中心を失った当時の全日本労働組合総評議会(総評)という日本のナショナルセンターが自ら解散したのです。労働運動の後退の中で、労働者の権利と生活がどんどん破壊され、貧困と格差が拡大し、今日の2000万人労働者の非正規職化という時代に至っているのです。

新たな1047名解雇撤回闘争へ

 限度を超えた雇用破壊、競争原理の強制、社会保障制度の解体、地域社会の崩壊、貧困の蔓延など、いま改めて国鉄分割・民営化が社会全体の問題となっています。
こうした中でJR東日本は、第3の分割・民営化攻撃として、外注化の異次元の拡大、水平分業=別会社化と転籍、「人口減少時代における未来の選択」「選択と集中」「戦略的ダウンサイジング」の名の下に地方ローカル線を全面的に切り捨て、そこから始まる医療・教育などの社会的大リストラへと突き進んでいます。
これは、安倍政権の「働き方改革」―総非正規職化に向けた攻撃そのものです。JR東日本が、社会全体の大転換、労働運動のさらなる解体・再編を狙う安倍政権の突撃隊になっているのです。
全国運動と動労千葉は、国鉄闘争の怒りの原点から労働運動の再生と変革をめざし、改憲や労働法制の解体、民営化や雇用破壊と闘うために、2・11集会から新たな国鉄1047名解雇撤回闘争を開始します。国鉄闘争の勝利へ、全組合員の総結集を訴えます。集会の大成功をかちとろう!

動労千葉2017冬季物販 / サークル協ゴルフ大会

動労千葉2017冬季物販
今こそ解雇撤回を貫き通す!

JRは団体交渉に 応じろ!

 夏の物販も組合員、そして全国の仲間たちのご協力を頂き貫徹されました。
 1047名解雇撤回闘争では、JR東日本本社に対して、三度にわたり申し入れを行ってきたが「当該者ではないという考え方に変わりない」「当該者が社員でないから団交には応じない」という不当な対応に終始している。
 これに対して、9月26日千葉県労働委員会に対して、団体交渉に応じることを求めてあっせんを申請した。JRに当該者だと認めさせ解雇撤回・JR復帰を必ず実現しよう。

1047名協議会を結成

 「4・9政治和解」を拒否して解雇撤回を闘い続けて来た国労闘争団の仲間が解雇撤回を貫くべく動労総連合の旗の下に結集し、1047名協議会を結成した。今こそ解雇撤回を貫き通す闘いを全国に拡げよう。
 安倍政権は9月28日、臨時国会冒頭で衆議院解散を強行した。極右・小池の「希望の党」と民進党・前原と連合会長神津の会談は労働組合が戦争・改憲への協力と屈服を迫るものだ。
この情勢の中で、動労千葉物販とJRに対する「新10万筆解雇撤回署名」を訴えることは、闘う仲間との団結を勝ちとる大きなチャンスだ。
 労働運動の現場から絶対反対の声をあげる。このことが戦争をとめ、改憲を阻止する力であるということ。それを実践出来る、11月5日の「労働者総決起集会・改憲阻止1万人大行進」への結集と共に闘うことを訴えよう。
 物販の売り上げはそれを基盤として動労千葉の解雇者を守り共に支え合う闘いだ。 全組合員の支援・協力をお願いします。

第34回サークル協ゴルフ大会

 10月5日、大多喜町のレークウッド大多喜C・Cにおいて第34回サ―クル協ゴルフ大会が開催された。
今年も7年連続で、ふくしま共同診療所へのチャリティーホールを設け全員参加チャリティーを行いました。福島の復興はまだまだです。『オリンピック開催』を口実にした福島圧殺を許さず福島に寄り添ってゆきましょう。
 8時過ぎに南コースよりスタート。OB組合員、エルダー、そして現役組合員、交えて楽しい一日となりました。
 ラウンド終了後、成績発表が行われました。 千葉運転区支部で長年、乗務員会長をされたOBのKさんが優勝。本部サークル議長をされていたOBのOさん、幕張支部のIさんが入賞しました。

国鉄1047名解雇撤回めぐり団体交渉開催要求のあっせん申請 JRが団交・あっせん拒否! この怒りを11・5日比谷1万人結集へ!

動労東京八潮支部スト支援、1047名解雇撤回求め10・13JR本社前100人結集



 10月13日、動労総連合は「1047名解雇撤回! 水平分業―別会社化・転籍攻撃粉砕! 10・14ダイ改阻止―被曝労働拒否・常磐線開通阻止! グループ会社の雇用期間短縮・解雇攻撃粉砕!」を掲げ、各単組組合員、支援の仲間100人が結集してJR本社前行動を闘った。
同日、動労東京八潮支部の仲間が、契約期間短縮・解雇策動粉砕に向けて終日ストライキにたちあがった。

 八潮支部全組合員がスト突入

 この攻撃は、動労東京の組合員を一掃するための組合破壊攻撃であることは明らかだ。同時に、18年4月以降の無期転換逃れによる雇い止め解雇攻撃にさらされる多くの労働者の権利をかけた闘いでもある。八潮支部の仲間は、早朝からJR東日本総合車両センター前でスト突入集会を闘い抜き、JR本社前に結集した。

 だたちに団交を開催しろ!

 これに先立ち、JR東日本本社は10月10日、国鉄1047名解雇撤回をめぐる団交開催を求めるあっせんを拒否すると千葉県労働委員会に回答していた(労働委員会文書は13日付)。
 会社は、われわれの3度にわたる申し入れに「当事者でないという考え方に変わりない」「当事者に社員がいないから、団体交渉に応じるつもりはない」などといって団交開催を拒否し続けてきた。その上に、労働委員会のあっせんさえ拒否してきたのだ。
 JR不採用の基準が不当労働行為であることは最高裁で確定した。それを指示したのがJR設立委員長であることは、JR西日本元会長の井手正敬自身が語っている。国鉄改革法で「JR設立委員の行為はJRの行為」と規定されている。
 解雇を撤回しJRに復帰させる責任がJR自身にあることは明らかだ。それを「当事者ではない」!? 団交もあっせんも拒否!? 本当にふざけきっている!
 JRはただちに団交を開催しろ! 国鉄1047名解雇撤回し、JRに採用しろ! われわれは13日の本社前行動で、団交拒否への怒りを叩きつけて反撃を開始した。解雇撤回・JR復帰実現まで断固として闘いぬこう。この怒りを11月労働者集会1万人結集に結実させよう。

11・5全国労働者集会 改憲阻止!1万人行進
日時:2017年11月5日(日)
正午~ 11・5全国労働者集会
14時~ 改憲阻止!1万人大行進(銀座デモ)
場所:東京・日比谷野外音楽堂

逃げ回るJR東日本に対して、千葉県労働委員会にあっせんを申請(9月26日)

1047名解雇撤回闘争勝利-JR復帰!
JR東日本は、直ちに団体交渉を開催しろ!

逃げ回るJR東日本に対して、千葉県労働委員会にあっせんを申請(9月26日)

 動労千葉は、この間、1047名解雇者のJR復帰を求めてJR東日本に対して3度にわたり団体交渉の開催を求める申し入れを行っている。これに対してJR東日本は、「当事者ではない」などと言いながら逃げ回り、団体交渉の開催を拒否し続けている。こうしたJRの不当な対応に対して、動労千葉は、9月26日、千葉県労働委員会に対して、団体交渉に応じることをもとめてあっせん申請を行った。JR東日本は、直ちに団交に応じろ!

三度にわたる申し入れに対しても団交拒否の不当対応

 2015年6月30日の最高裁決定により、JR採用候補者名簿への不記載基準そのものが不当労働行為意思の下に策定されたことが確定した。
 これに基づき2015年9月に第1弾の申し入れ、翌2016年7月に第2弾の申し入れ、そして今年5月10日に第3弾の申し入れをJR東日本に対して行ってきた。
 第1弾及び第2弾の申し入れに対してJR東日本は、「当事者ではない」などとして団体交渉の開催を拒否する不当な対応を行ってきた。
 さらに、今年5月の第3弾の申し入れに対しても組合側が団体交渉の開催を事あるごとに要求しているにもかかわらず、「当事者でないという考え方に変わりない」「当事者に社員がいないから、団体交渉に応じるつもりはない」などと言い放ち、団体交渉の開催を拒否し続けているのだ。

「JR設立委員長はJRの当事者」だと認めている!

 しかし、「懇談議事録 JR西日本井手正敬会長と語る国鉄改革前後の労務政策の内幕」によれば、国鉄幹部であった井手が、JR設立委員長の斉藤英四郎と面会し、その際、「斉藤さんが(選考基準を)作れというので、不当労働行為と言われないギリギリの線で葛西が案を作り、それを斉藤さんが委員会の席上、委員長案として出してもらい、それは了承された」と語っており、これ自体、不当労働行為を裏付けるものだ。
 JR設立委員の斉藤英四郎が命じたということはJRが命じたということだ。これは、国鉄改革法23条において、「JR設立委員の行為はJRの行為」と規定されている。
 しかも、JR東日本は、JR設立委員の斉藤英四郎につては「JRの当事者である」として認めているのだ。
 こうした事実からすれば、1047名の採用・不採用及び法的責任がJR東日本にあることは明白だ。 こうした事実があるにもかかわらず、JR東日本が団交を拒否し続けることは不当労働行為以外の何ものでもない。
 以上から動労千葉は、千葉県労働委員会に対してあっせん申請を行ったものである。
 JR東日本は、この間の申し入れに基づき、直ちに団体交渉を開催しろ。JR不採用者をJRに採用しろ!
 10・13JR東日本抗議行動に全力で結集しよう!

1047名解雇撤回! 水平分業ー別会社化・転籍 攻撃粉砕!10・14ダイ改阻止ー被曝労働拒否・常磐線開通阻止! グループ会社の雇用期間短縮・解雇攻撃粉砕!

10・13JR東日本本社抗議行動

日 時 2017年10月13日(金)12時~
場 所 東京・新宿駅南口 JR東日本本社前
※JRの団交拒否弾劾、外注化攻撃粉砕、被曝労働の強制を止めろ、グループ会社の労働条件確立へ全力で結集を!

 

動労総連合1047協議会結成報告集会に180名結集!

2010年「4・9政治和解」を乗り越え 1047協議会結成!

 9月15日 、東京・赤羽会館大ホ―ルにおいて、動労総連合1047協議会の結成報告会が開催された。
2010年4月の政治和解を拒否し、解雇撤回を闘い続けてきた北海道、九州、秋田の元国労闘争団の労働者が動労総連合に結集し解雇撤回の闘いを貫く新たな闘いを開始した。
 秋田の小玉忠憲さん、北海道の成田昭雄さん、九州の羽広憲さんが登壇し決意を述べた。
小玉さんは「1047協議会の代表なりました。小玉です。2010年の『4・9和解』。組合件の剥奪。我々は、何のために30年間闘ってきたのか。私は1047闘争を貫き通すには、動労総連合の旗の下に結集するしかないと決断しました。 あの中曽根と安倍を監獄にたたき込む。韓国・民主労総の決起。日本の労働者に求められている情勢がきている。先頭に立って闘います」。
 成田さんは「お久しぶりです。3月から北海道に帰って、この9日に帰ってきました。7月23日、動労北海道を立ち上げました。北海道の仲間は、分割民営化が悪といえない。『4・9和解』で声をあげられない。でも10月22日に国鉄集会を北海道でもやります。そしてしかたなく認めた人たちの声を束ねてやる。じっとしてないぞ!やってやろうじゃないか!交通弱者を出してはだめだ。生きるため、線路は儲けのためにあるわけじゃない。闘おう」。
 羽廣さんは「1047協議会は、自分の人生をかける場所だと思っています。組合から、組合員ではないといわれた。 解雇されたら取り戻す。闘う組合がなければ、作ればよいと、動労総連合・九州を立ち上げた。
安倍は今、改憲に突き進み戦争をやろうとしている。だからこそ、結成のタイミングだ。共に闘います」。
 続けて動労千葉争議団の髙石正博さん、中村仁さんが登壇し、連帯と共に闘う決意をのべた。
 「君が代不起立」で闘い、国鉄全国運動の呼びかけ人の根津公子さんからのメッセージが読み上げられた。
 続いて、田中委員長が11月労働者集会、成功に向けて発言した。 「本日は、動労総連合の委員長として話したい。1047名解雇撤回闘争も30年経っている。北海道、秋田、九州の人たちは人生をかけて闘っている。その彼らに対する国労本部の屈服と組合権剥奪。闘い続ける為に断腸の思いで、総連合に来てくれた。今、旗を揚げる意味があるです。JRは、第三の分割民営化ともいえる鉄道業務の分社化・転籍に向かって突き進んでいる。 まだ何も解決していない。これからです。安倍は、改憲で戦争に出来る国に変えようとしている。11月5日、日比谷野音に集まり、改憲阻止1万人銀座デモで共に闘う」と提起した。 
 動労総連合の仲間から、動労水戸の木村書記長。動労福島の橋本委員長。連帯高崎の木村書記長。
共にたたかう決意を都庁レストラン解雇闘争の柿沼さん。東京交通労組の大木さん。動労東京八潮支部の組合員が発言。まとめの行動提起を動労東京の吉野委員長。結成宣言を東部の米山良江さん。団結頑張ろうを西部ユニオンの組合員が行った。

被爆72周年8・9長崎闘争 改憲阻止!安倍を倒そう!

  8月9日、長崎は被爆から72周年を迎えた。
前日の8日に行われた湊公園から出発した市内デモでは、「安倍を倒せ」のコールに見守る人々がいっしょに拳を突き上げて答えくれた。
9日朝、爆心地公園に向け、改憲と戦争に突き進む安倍打倒のデモに出発。
 安倍が式典会場に向かうためにデモ隊を足止めした。これに対し、「安倍は長崎に来るな」「改憲阻止」怒りのコールで安倍を直撃した。爆心地公園に到着し、11時02分原爆投下時間に黙祷し『絶対戦争をさせてはいけない』という思いを強くした。

 13時30分から、長崎県勤労福祉会館において、「改憲と戦争を止めよう!すべての核と原発をなくそう!労働者民衆は団結しよう!被爆72周年8・9長崎集会がNAZENナガサキの主催で開催され70名が結集した。
 主催者あいさつとして長崎被爆者・城臺美弥子さんが、「8月9日は被爆者にとって世界に訴える日そして闘いの日です。核兵器禁止条約が被爆者の粘り強い闘いの中で実現したのに情けないことに日本政府は賛成していない。核兵器はゼロにしなければならない。 嘘つきは、政治家の始まり。共謀罪を制定し、改憲をもくろむ安倍政権を許すことは出来ません。」と発言。
8・6ヒロシマ大行動の報告を壱貫田康博さんが報告。
 「戦争と憲法改悪に反対します」と題して、「許すな改憲!大行動」呼びかけ人の鈴木達夫弁護士が「改憲を叫ぶ負け犬、安倍政権の挑戦状を受けてやろうじゃないか。改憲阻止は出来る情勢だ」と訴えた。
動労水戸の石井真一委員長が「原発事故汚染地帯への帰還と被爆を強制する常磐線全線開通との闘い」と題して講演し、動労水戸結成から、被曝労働拒否を闘う中で組織を拡大し、原発労働者ともつながる事が出来た」と、訴えた。
続いて、長崎での保養のビデオ上映。
NAZEN福岡、動労千葉の中村執行委員、動労総連合・九州の羽廣憲委員長、動労西日本の山田和広書記長、動労東京の吉野元久委員長、レイバーユニオン福岡、関西労組交流センター、全学連が決意を表明した。
集会の最後に「改憲と戦争に反対し、核と原発の廃絶を求める集会宣言」を採択し、集会のまとめでNAZENナガサキの橋里耕悟事務局長が改憲阻止・安倍打倒の決戦と11月労働者集会への決起を訴えた。

協販部便り

 動労千葉の物販 に尽力、頂いている方より手書きの販促チラシが送られてきました。
 商品のわかりやすい説明書きがあり、協販部としても非常に参考になりました 。
 強制帰還を強いられている自治体の組合からも新たに注文 を頂きました。
 物販で団結を拡大 しよう。

不当労働行為の責任はJRにある ただちに団交を開催しろ!

不当労働行為の責任はJRにある

ただちに団交を開催しろ!

 この間、JR東日本本社は1047名解雇問題について、「当事者ではない」といって団交を拒否する不当な対応を続けている。
 2000年に行われた懇談会の議事録『JR西日本井手正敬会長と語る国鉄改革前後の労務政策の内幕』で、井手自身が「名簿不記載基準の策定はJR設立委員会の斎藤英四郎委員長の指示」と明確に述べている。このことについても、会社は「関知しない」「評価しない」という対応を行ってきた。

JR設立委員長が直接指示した

 この点について、牧久著『昭和解体 国鉄分割・民営化30年目の真実』(17年3月16日)では、懇談会のさらに詳細な議事録に基づき、当時の状況がより鮮明に記されている。
 〈二人(井手・葛西)が設立委員会の委員長・斎藤英四郎を訪ね、「委員会としてきちんとした採用基準を作ってほしい」と陳情すると、斎藤は「君らが自らその案を作れ」と指示した。葛西が「不当労働行為といわれないギリギリの線」でその案を作り、メモにして斎藤に手渡した。採用基準に盛り込まれた「(国鉄在職中の)勤務状況から見て、新会社の職員としてふさわしくない者」の除外規定である。斎藤はそれを自らの案として設立委員会に示し「組織を破壊するようなことばかりやっていた連中を、新会社で、大手を振って歩かせれば、組織は再びおかしくなる。過去の処分歴などが選考基準に入ることはいいことだ」と説明した。〉
 〈その結果、盛り込まれたのが「昭和五十八年度から六十一年度までの間に停職処分二回以上、または停職六ヶ月以上の処分を一回でも受けた者、それ以外に採用基準に適合しないという理由がある者」という「採用不適格基準」である。国鉄当局はその該当者を採用者名簿から外した。〉
 この経過を見れば、「採用不適格基準」が、斎藤英四郎委員長の指示によって進められ、設立委員会にもはかられた上で策定されたことは、誰の目から見ても明らかだ。

組合差別目的に不採用基準策定

 この「採用不適格基準」そのものが不当労働行為だったことは、最高裁も認めた事実だ。
 〈国鉄当局としては、当初は、動労千葉所属の組合員をも基本的には採用候補者名簿に記載する方針で同名簿の作成の準備を進めていた〉
 〈改革労協(当時の動労本部・革マルなど。現東労組)側の姿勢に触発されるなどして、国鉄分割・民営化に反対する姿勢を示していた労働組合に所属する職員を、差別して不利益に取り扱う目的、動機(不当労働行為意思)の下に、本件名簿不記載基準を策定〉
 事実の経過を見てみよう。
 JR東日本に関しては、希望者数が採用予定数を下回り、当初は国鉄当局も「全員採用」の方向で動いていた。しかし、動労本部・革マルら(現東労組)がこれに強硬に反対し、国鉄分割・民営化に反対していた組合員の不採用=解雇を要求した。そこで、採用候補者名簿の提出締め切り直前に、急遽この名簿不記載基準(「採用不適格基準」)」が策定された。
 対象とされた4年間に限れば、動労本部・革マルは分割・民営化に協力してきたため処分者は皆無だった。しかし、それ以前の処分歴を対象にすれば、動労本部・革マルからも多数の不採用者が出る。国労や動労千葉の組合員を集中的に不採用=解雇するために、意図的に期間を4年に限定したのだ。
 名簿不記載基準は、明らかに組合差別のために策定された。これは最高裁ですら認めざるをえないほど明白な不当労働行為だ。

もはや言い逃れはできない

 国鉄改革法23条は、「設立委員会のした行為はJRの行為」と規定している。JR東日本本社も、「斎藤英四郎はJRの当事者」と認めている。そして、名簿不記載基準の策定自身が不当労働行為であることは法的にも確定した。
 その中で、この井手発言が明らかになったのだ。「関知しない」「評価しない」という言い逃れはもはや許されない。会社はただちに団交を開催しろ! 「解雇撤回・JR復帰」署名を受け取れ! 国鉄闘争勝利まで全力で闘おう。

「解雇撤回・JR復帰」署名3万4860筆/JRは解雇撤回署名うけとれ

「解雇撤回・JR復帰」署名3万4860筆

JRは解雇撤回署名うけとれ!

団交拒否弾劾!直ちに団交を開催しろ!

 われわれは会社に国鉄分割・民営化によりJR不採用になった組合員のJR採用を求める申し入れを幾度も行ってきた。
 しかし、会社は、団交を拒否し、「解雇撤回・JR復帰」をJR東日本自身に求める署名の受け取りも拒否している。

JRに不当労働行為の責任あり

 5月10日、われわれはJR東日本本社に対して、1047名解雇撤回とJRへの採用を求めて、第3次申入書を提出した。
 この間、会社はわれわれの申し入れに対して、「当事者ではない」などといって、団交開催を拒否する不当な対応を行い続けてきた。
 前回の回答では、JR設立委員会の斎藤英四郎委員長がJRの「当事者」であることを認めながら、JR西日本元会長・井手正敬の、「名簿不記載基準の策定を斎藤英四郎委員長が指示した」という発言について、「関知しない」「評価しない」という対応だった。
 しかし、JR東日本の「当事者」である斎藤英四郎が不当労働行為を指示したと、井手が語っているのだ。
 国鉄改革法23条5項には、「設立委員がした行為はJRがした行為とする」と規定されている。
 つまり、JR設立委員会の斎藤英四郎委員長の指示によって不当労働行為が行われたということは、JRが不当労働行為を行ったということなのだ。当然、その責任も直接JRに及ぶ。
 井手の言っていることは真実なのか、ウソなのか。これは、JR自身に関わる重大な問題だ。それを、「関わりがないこと」などとといって団交を拒否するなど絶対に許すことは出来ない!
 5月10日の申し入れは、この回答を受けて行ったものだ。しかし、2ヶ月以上がたった現在も、会社から何らの回答も返ってきていない。この事自体、許し難いことだ。

解雇撤回・JR復帰させろ

 それだけではない。7月20日現在、「解雇撤回・JR復帰」を求める署名は3万4860筆も集まっている。
 この署名は、最高裁が「名簿不記載基準は不当労働行為」と明確に認めたことをもって、JRにその責任を問う署名だ。これほど多くの人からJR東日本自身に向けられた署名の受け取りさえ拒否するというのだ。本当に許し難い! 会社はただちに3万4860筆の署名を受け取り、団体交渉を開催しろ!
 国鉄分割・民営化から30年がたち、今まさに改憲と戦争が現実のものになろうとしている。さらに、戦後労働法制が根本から解体され労働者の権利が破壊されようとしている。国鉄闘争の闘いは、まさに現在の課題だ。国鉄1047名解雇撤回・JR復帰をかちとるまで全力で闘おう。

組織拡大で全面外注化、 分社化・転籍攻撃粉砕へ! 第77回定期委員会開催

 動労千葉は、6月25日、DC会館において、第77回定期委員会を開催した。
 委員会では、安倍政権が、共謀罪の強行採決をもって改憲と戦争への道を踏み出した歴史の重大な転換点を迎える中で、戦争に反対して闘い抜くことが労働運動の第1の課題であること。
 国鉄分割・民営化に継ぐJR―社会全体の大再編、「社会丸ごとの民営化・外注化」「労働法制解体」「選択と集中」攻撃と対決する階級的労働運動の復権をめざして全力で闘うこと。
 17年間に及ぶ外注化粉砕闘争を発展させ、新たな「エルダー制度提案」、「水平分業」=分社化・転籍攻撃粉砕、組織拡大で第2の分割・民営化攻撃粉砕の新たな闘いに立ちあがる方針を決定した。

夏から秋への闘いへ総決起を

 委員会は、議長に津田沼支部の相馬委員を選出し、スローガン提起の後、田中委員長から本定期委員会のかちとるべき課題が提起され、動労千葉を支援する会山本事務局長から「国鉄分割・民営化の根本矛盾、大量退職問題を逆手にとった新エルダー制度と動労千葉と共に闘い、戦争反対・民営化反対の11月集会へ」と熱いあいさつを受けた。
その後、「経過報告」、「1047名解雇撤回!業務外注化粉砕!大量退職を利用した組織破壊攻撃粉砕―定年延長・65歳まで働ける労働条件確立!組織拡大の闘いをはじめとした当面する取り組み」の提起と進み、質疑応答が行われた。スローガン、方針案、委員会宣言を採択し、組合歌合唱・元気よく団結ガンバローを三唱し、委員会は大成功のうちに終了した。夏から秋への闘いに総決起を開始しよう。

出された主な意見

▽エルダー制度、木更津・鴨川・銚子、外周区での働ける場の確保を。

▽「エルダーの雇用枠の拡大」は高齢者雇用を逆手にとった分社化・転籍をもたらす悪辣なもの。該当者へのこまやかな対応を。

▽このままでは3、4年で運転士・車掌の要員が回らなくなる。新「エルダー提案」についてもっと詰めていくことが必要。

▽貨物では、60歳になってから責任もってこんな給料で乗務していくのかというのが1番の問題。行路の緩和など早めに高齢者対策の確立を。

▽エルダーの仕事がとにかくきつい。労働条件をよくするために闘ってプロパーも含め組織拡大をしていく。

▽私物の携帯の電源を切り忘れた時「ペナルティーを課す」というのはパワハラではないのか。

▽5月21日の「内房線と地域を守る会」の設立総会への応援、誠にありがとうございました。ありとあらゆるところと一緒になって、地方ローカル線切り捨て反対の声をあげていく。

▽ダイ改後、君津系統分離によって乗客から「不便になった」という声が多く寄せられる。

▽久留里線のワンマン運転反対をあきらめず交渉してもらいたい。

▽猪・鹿の対策についてJRはもっと真剣に対策を講ずべき。

▽人身事故があって千葉派出から検査の出動要請がありタクシーで向かったのに大丈夫だったと途中で返された。どういう検査体系になっているのか。

「職場闘争なくして組織拡大なし」
「反合・運転保安闘争なくして組織拡大なし」

6.11集会に1600名 戦争と民営化に対決する闘いの新たなスタート 

 6月11日、東京・江戸川区総合文化センター大ホールに全国から1600名が結集し、国鉄闘争全国運動の全国集会がかちとられた。
 今年の集会には、韓国から昨年74日間のストライキを闘い、パククネ打倒の労働者民衆総決起を生み出した全国鉄道労組のパクソンス・ソウル地方本部長とウォンミョンス組織局長が参加し、闘いの報告を行った。 集会は、港合同執行委員の木下浩平さんの開会あいさつで始まり、主催者あいさつを葉山岳夫弁護士が行い、来賓のあいさつでは、福島診療所建設委員会呼びかけ人の佐藤幸子さん、三里塚反対同盟の市東孝雄さんが行った。
 続いて、全国運動から鎌倉孝夫さん(埼大名誉教授)、北海道から河野晃興さん(自交総連SKさくら交通労組委員長)、そして動労千葉の田中委員長が、国鉄分割・民営化と闘って30年、戦争と民営化に対決する労働運動再生の新たな闘いを開始すると宣言した。
1047名解雇撤回に向けた決意を動労千葉争議団の中村仁君、動労総連合1047協議会を代表して動労九州の羽廣憲委員長が行い、全国運動・新潟から阿部啓輔さんがこの間の新潟での闘いの前進と教訓を報告し、JRへの署名の取り組みを訴えた。
鉄道労組ソウル地方本部  パクソンス委員長 ウォンミョンス組織局長

 鉄道労組ソウル地本パクソンス本部長の発言に続いて、広島県の安芸太田町で地方切り捨てへの怒りを束ね町議選に当選した大江厚子さんがカンパアピール。関西生コン支部の武谷新吾書記次長が共謀罪成立阻止の闘いを訴えた。沖縄からは全国運動呼びかけ人の宮城盛光さん(北中城村議)が辺野古の闘いなどを報告した。小池都政の民営化攻撃との闘い、そして都議会食堂での不当解雇撤回の闘いが報告された。
 JR現場から動労千葉、動労水戸、動労東京が発言、強制出向無効確認裁判の報告を森川文人弁護士が行った。決意表明の後、支援する会の山本事務局長が行動提起を行い、団結ガンバロー、インターナショナルを合唱し、集会は大成功をかちとった。
(詳細は次号)

つぶせ!共謀罪!銀座デモ

  国鉄闘争全国運動は、6・11全国集会に先だち、午前中に共謀罪反対銀座デモに決起した。安倍に対する怒りは日々激しさを増している。国会会期末は18日だ。絶体絶命の危機に追いつめられている安倍は 、国会審議の形式すら投げ捨て、共謀罪の強行に一切をかけている。さらなる決起で断固阻止だ!

 

団結し勝利してきた 動労千葉30年 — 国鉄分割・民営化30年 ⑤

今年は、1987年4月1日の国鉄分割・民営化から30年、節目の年です。「国鉄1047名解雇撤回! 国鉄闘争全国運動6・11全国集会への総結集を呼びかけます。

闘いと団結の30年

 1987年に強行された国鉄の分割・民営化攻撃は、国鉄という一国有企業の民営化ではなく日本の社会全体に新自由主義を導入する攻撃でした。
 なによりも、分割・民営化は戦後史最大の労働運動解体攻撃であり、戦後最大の首切り攻撃でした。攻撃が始まった1981年から、87年の分割・民営化までの6年間に20万人以上が職場を去り、200名をこえる仲間が自ら命を絶ったのです。
  分割・民営化当時の首相であった中曽根はその後「国労(国鉄労働運動)をつぶし、総評・社会党を解体して、立派な憲法を安置するため」と明言しました。それが、安倍の「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」につながります。総評・社会党は自ら解散し、労働運動の後退の中で、労働者の生活と権利がどんどん破壊され、貧困と格差が拡大し、今日の2千万人労働者の非正規職化という時代に至ったのです。
  私たち動労千葉は、分割・民営化攻撃に二波にわたるストライキをもってこれに立ち向かいました。40名の解雇された仲間・先輩達の怒りをもってJR職場に乗り込み、涙あり、笑いあり、悩み、苦しみ、仲間を信じ、国鉄分割・民営化絶対反対で闘い抜いたすばらしい団結の30年間です。大事なことは、国鉄の分割・民営化を「過去の問題」としなかったことです。

JRを逃がさず解雇撤回・JR復帰を!

  1047名解雇闘争は、2015年6月30日、最高裁判決において「名簿不記載基準が不当労働行為意志の下に策定された」と確定させました。JR東日本にも、JR設立委員会の斉藤英四朗がJRの「当事者」であることを認めさせました。
  「当事者」である斉藤委員長が名簿記載基準の策定を命じた以上、JR自身に不当労働行為の責任があるということです。絶対に、JRを逃がしてはなりません。5月10日の新たな申し入れ(日刊8281号参照)に基づき団交を開催させ、大衆行動を組織してJRを追い詰め、なんとしても1047名闘争勝利=JRへの採用をかちとろう!

外注化阻止闘争の
        切り拓いた地平

 出向命令無効確認訴訟は、昨年10月からの3回にわたる証人調べにより、検修・構内業務の外注化が偽装請負であること、安全を崩壊させていること、そして、別会社化=転籍に向けた攻撃であることを立証する大きな成果をかちとってきました。「水平分業の深度化」を掲げ、これまでと次元の違う鉄道業務の外注化を進めようというJR東日本に対して、この裁判を突破しない限り、二進も三進もいかない状況を強制しているのです。
 また、近藤昭雄教授(労働法)による意見書を証拠として提出し、鉄道業務は全体がひとつの指揮命令により機能するシステムであり、そのシステムの一部を業務外注化することはできないこと等について重要な立証を行ってきました。6月7日は、1審における結審を迎えます。

 戦争を止める力

 国鉄分割・民営化から30年。安倍政権はマスコミを沈黙させ、労働組合や市民運動を取り締まる現在の治安維持法=共謀罪を成立させ、改憲と戦争に突進しています。
 一方、30年間闘い抜いてきた国鉄闘争は、労働運動の復権・再生の新たな展望を生み出しています。そして何よりも戦争を止める力です。6・11国鉄集会の大結集を勝ち取り、戦争と民営化に反対する新たな闘いを開始しよう!

JRへの採用を求め新たな申し入れを提出(5月10日) JR東日本は斉藤設立委員長が「当事者」だと認めた! JRは直ちに団交を開催しろ!

 5月10日、動労総連合は、1047名闘争勝利、JRへの採用を求めて、新たな申し入れ(動労総連合申第3号)をJR東日本に提出した。
 この間、JR東日本は、JR設立委員会の斉藤英四郎委員長がJRの「当事者」であることを認める回答を行ってきた。「当事者」である斉藤委員長が名簿不記載基準の策定を命じた以上、JRが不当労働行為を行ったということだ。JRは、「井手懇談議事録」の記載が事実なのかどうかをハッキリさせなければならない。JRは団体交渉を開催しろ!直ちに解雇者をJRに採用しろ!

動労総連合申第3号 
2017年5月10日

東日本旅客鉄道株式会社  
 代表取締役社長 富 田 哲 郎 殿

国鉄動力車労働組合総連合     
中央執行委員長 田 中 康 宏 

申     入     書

 2016年11月24日、東日本旅客鉄道株式会社は、国鉄分割・民営化によりJR不採用になった組合員のJR採用を求める「動労総連合申第6号」(2016年7月8日付)に対して、「当事者ではない」として団体交渉の開催を拒否する不当な対応を行ってきた。
 一方、回答に際して会社側は、JR設立委員会の斉藤英四郎委員長がJRの「当事者」であること、国鉄改革法23条5項に規定された内容を認める回答を行った。しかし、「懇談議事録JR西日本井手正敬会長と語る国鉄改革前後の労務政策の内幕」において、名簿不記載基準の策定がJR設立委員会の斉藤英四郎委員長の指示によるものであったかどうかについては、「関知しない」「評価しない」という対応を行ってきた。
 だが、2015年6月30日、動労千葉組合員に対するJR採用差別事件(平成26年(オ)第370号 平成26年(受)第465号)の最高裁決定によって、名簿不記載基準が不当労働行為意思の下に策定されたものであったことが法的に確定している。
 この不当労働行為たる名簿不記載基準の策定について、上記「懇談議事録」には、「選考基準は、斉藤さんが作れと言うので、不当労働行為と言われないギリギリの線で葛西が案を作り、それを斉藤さんに委員会の席上、委員長案として出してもらい、それは了承された」という井手正敬の発言が記されている。
 すなわち、JRの「当事者」である斉藤英四郎委員長が、名簿不記載基準の策定を「指示」し、それに従って葛西が「案」を作ったことが明確に記載されている。
 一方で、国鉄改革法23条5項には、「承継法人の職員の採用について、当該承継法人の設立委員がした行為及び当該承継法人の設立委員に対してなされた行為は、それぞれ、当該承継法人がした行為及び当該承継法人に対してなされた行為とする」と規定されている。
 従って、JR設立委員会の斉藤英四郎委員長の指示によって不当労働行為が行われたということは、JRが不当労働行為を行ったということであり、その法的責任は直接JRに及ぶ。
 以上の事実に基づけば、不当労働行為によって国鉄職員をJR不採用としたことの法的責任が、JRにあることは明らかである。
 従って、以下の通り申し入れるので、団体交渉により誠意をもって回答すること。

1.名簿不記載基準の策定がJR設立委員会の斎藤英四郎委員長の指示によって行われたかどうかは、 JRが直接に不当労働行為を指示したかどうかという重大な問題であることから、斎藤英四郎委員長 が名簿不記載基準の策定を指示したのかどうかを明らかにすること。

2.上記事実の下では、JRへの国鉄職員の採用・不採用及び不当労働行為の法的責任がJRにあるこ とは明らかであると考えるが、会社の見解を明らかにすること。

3.国鉄分割・民営化(JR会社発足)にあたって「JR不採用」とされた動労千葉組合員を、198 7年4月1日に遡って採用すること。

4.団体交渉を拒否する不当な姿勢を改め、直ちに団体交渉を開催すること。
―以  上― 

 

JR-CTSを貫く組織拡大への総決起! 5.15CTS清掃事業部門交流会へ  第3回支部代表者会議を開催

4月28日、DC会館において第3回支部代表者会議が開催された。
 冒頭、田中委員長が3・4月闘争に対し各支部の協力に対し感謝が述べられた。

17春闘の総括の視点

 川崎書記長より、まず17春闘の総括の視点が提起された。
 ①地域切り捨て=社会的大リストラ攻撃に対して、動労千葉が呼びかけ、地域住民が結集し、地域からの反乱を組織する典型を示すことができた。
 ②貨物の賃下げ攻撃に職場からの反撃を組織し、団結を維持して闘いぬいたことの意味は極めて重要。
 ③CTS春闘においては、手当や詰所問題等に対する職場の怒の声に基づく闘いを展開し、さらに大幅賃上げ獲得に向けて段階的な闘いを構築することができた。こうした闘いは、今後の「無期転換」との闘いや来年の本格的な賃上げの闘いへとつながる闘いであった。
 ④分割・民営化の破綻はJR総連革マルの危機を直撃し、東労組は組織的混乱に陥り、離反・脱退が始まっており、JR総連打倒―組織拡大への大きな展望を切り拓いた。
 ⑤そして何よりも、朝鮮戦争・世界戦争の危機が切迫する歴史的大転換という情勢の中で闘われた今次闘争は、「戦争を絶対に許さない」という動労千葉―動労総連合の固い決意を示す闘いとしてあった。

当面する取り組みについて

 つづいて、日本の動き、JR情勢と、当面する取り組みについて述べられた。
①国鉄闘争全国運動の6・11全国集会に全力で取り組む。団交拒否を続けるJRに対して逃がさない闘いを強化する。② 6月7日に結審する出向命令無効確認訴訟の裁判終了後、外注化反対闘争と出向命令無効確認訴訟が切り開いてきた地平について、検討・学習会の場を設ける。③CTSの清掃事業部門のエルダー組合員―CTS組合員の交流を図り、CTSでの組織拡大に向けて取り組みを強化する。④3月ダイ改に関する行路別実態調査 ⑤CTSでの「無期転換」に伴う選別・解雇粉砕に向けた取り組みについて⑥内房線と地域を守る会結成総会への参加について⑦新共謀罪成立阻止の闘い、沖縄現地闘争にの取り組みなどが提起された。
 その後、中村執行委員から17夏期物販と「解雇撤回・JR復帰」の新署名への引き続きの協力が要請された。

  当面する取り組み

5月13日(土) 団結潮干狩り大会 9時30分~木更津江川海岸 

5月14日(日) 動労千葉OB会定期総会 15時~ DC会館 
5月15日(月) CTS清掃事業部門交流会 18時~DC会館 

5月19日(金) 戦争と共謀罪に反対する大集会 18時30分~東京・弁護士会館 

6月 7日(水) 動労総連合出向無効確認訴訟・結審 11時 東京・東京地裁 
6月 7日(水) 動労総連合出向無効確認訴訟総括・討論集会
 13時~ 日比谷図書館文化会館 

6月11日(日) 6.11国鉄闘争全国運動総決起集会 
 13時~ 江戸川区総合文化センター 

国鉄分割・民営化30年① あのとき、職場で何が起きたのか 東労組「30年検証運動」の本質 

 国鉄分割・民営化から30年。改憲と戦争、雇用・労働政策の歴史的転換を狙う安倍政権の下で、日本の労働者は再び重大な岐路に立っている。「国鉄改革」とは何だったのか。あらためて問い直さなければならない。それは、国鉄分割・民営化はけっして過去のことではなく、今現在の問題だからだ。
 JR東労組は、「国鉄改革の大事業を担った先輩たち」「組合員の雇用を守った」と称して黒を白と言いくるめ、「国鉄改革」が労働者にとって素晴らしい事業だったかのように描きだす。だが真実は全く違う。国鉄分割・民営化とは何だったのか、絶対に忘れてはならないこと、語り継がなければならないことがある。

20万人が職場を追われた

 「国鉄改革」とは何よりも戦後最大の首切り攻撃であった。
 40万1400人。これは、国鉄分割・民営化に向けた動きが始まった1981年当初の職員数だ。それから6年後、民営化されたJR各社に採用された社員数は20万5400人。わずか6年の間に、実に20万人の国鉄労働者が職場を追われたのだ。
 それはすさまじい攻撃だった。クビを切るための余剰人員を生み出すためにダイ改のたびに何万人という合理化が強行され、「組合など入っていたら生き残れないぞ」と、組合脱退強要が職場どころか家庭まで巻き込んで吹き荒れ、「希望退職」という名の退職強要がまかり通り、全国1千箇所以上に「人活センター」と称する隔離収容所が作られて、何万人という組合役員・活動家が職場から切り離されて配転された。
 1987年4月、JRが発足した時、50歳以上の者は一人も居ない状態であった。ここには、その攻撃がいかにすさまじいものだったのがか示されている。職場は、50歳以上の者が「JR採用を希望する」と言い出すことなど到底できないような異常な雰囲気が支配していた。

「雇用を守る」は卑劣なウソ

 この時に「労使共同宣言」を結び、民営化・首切りの手先になったのが現在の東労組であった。「後進に道を譲れ!」と高齢の組合員に退職を迫ったのだ。
 また「血の入換え」と称して、東労組(旧動労)組合員を「広域配転」で様々な職場に送り込み、その職場の動労千葉や国労組合員のクビ切りを迫るということまでやった。
 こうして攻撃はより陰湿なものになった。労組幹部が自らの組合員、それも先輩をつかまえて「若手に道を譲れ」と退職を強要する。だから、革マルが支配する職場ではロッカーに落書きしたり、靴の中に泥水を入れたりすることまでが横行した。
 こうした現実の中で、民営化に至る最後の2年間に、200人の国鉄労働者が自ら生命を断った。それは、労働者としての誇り、人間としての尊厳を守るための最後の抵抗でもあった。われわれはここまで国鉄労働者を追い込んだ当局と東労組・革マルを絶対に許さない。

「首を切れと申し入れ」

 千葉の場合は、国鉄当局と手を結んで、総武快速線や総武緩行線、成田線(成田―我孫子)の運転業務数千キロ分を東京に移管して余剰人員を生み出し、「お前らのクビはだ」と脅し、動労千葉組合員の首切りを求めるという卑劣な攻撃にまで手を染めた。
 これが、東労組が「職場と仕事と生活を守るために血と汗と涙で国鉄改革を担った」と称していることの真実だ。
 こうした状況に嫌気が差して、自ら国鉄を去ってゆく者が続出し、本州JR三社は発足時点で「定員割れ」となった。その時に改革労協(現JR総連)は、「国鉄改革に反対する不良職員がJRに採用されることなど許されない」と、動労千葉や国労組合員の首切りを求める「緊急申し入れ」を行った。
 これが「国鉄改革」の真実であった。「雇用を守った」など真っ赤なウソだ。守られたのは革マル役員たちの労働貴族としての地位と利権だけであった。

戦後最大の労組破壊攻撃

 結局、国鉄分割・民営化は戦後最大の労組破壊攻撃であった。それは民営化を強行した中曽根首相(当時)自身が、「(国鉄分割・民営化で)国労を潰し、総評・社会党を潰すことを明確に意識してやった」「行政改革で大掃除して立派な憲法を床の間に安置することが目的だった」と後に語ったとおりだ。
 自己保身のためにその先兵となったのが東労組だった。当時、中曽根の意図どおりに突如として総評を脱退し「総評解体」の先鞭をつけたのである。その結果、日本の労働運動は止めどない後退を強いられ、2千万人もの労働者が非正規職に突き落とされる現実が生み出されたのだ。東労組は、国鉄労働者だけでなく、全ての労働者の雇用と権利を打ち砕く犯罪的役割を果たしたのである。

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闘いの展望

●この攻撃にいかに闘うのかについてお願いします。

田中 「団結さえ崩さなければ必ず展望は生まれる」。これは、長い闘いの中で何度も確認してきた動労千葉の原点です。まず何よりもこの原点に立ち返りたい。それと、開始されようとしている攻撃の意味・本質を全力を尽くして現場の労働者に知らせることです。力は職場にある。さらに、攻撃の弱点はどこにあるのかを見すえて闘いを組織する必要があります。 “新春インタビュー② 田中康宏委員長 第2の分割・民営化 攻撃を打ち砕こう” の続きを読む