ＣＴＳ年末手当の低額回答弾劾

現場の要求からはほど遠い！

ＣＴＳは11月27日、年末手当について回答を行った。物価がとどまることを知らない高騰を続けているのに組合要求（基本賃金３・８カ月分）からほど遠い超低額回答だ。

ＪＲ東日本の業績は回復しつつあるにも関わらず、今年度の回答もコロナ禍以前の水準にすら達していない（２０１９年は社員の一時金が３万円、契約社員の一時金が５万円だった）。

また、同一労働同一賃金の観点から、動労千葉は契約・パート社員にも正社員と同じ基準での年末手当支給を求めたが、大きな賃金格差を固定化する差別回答を強行した。

さらに、住宅手当やガソリン代の支給基準の改善、60歳、65歳での賃金引き下げの取りやめ、65歳以降のエルダー雇用延長等の労働条件改善を強く求めたが、ＣＴＳはゼロ回答に終始した。

これでは実質賃下げだ！

これに先立ち、動労千葉は11月16日、ＣＴＳと団体交渉を行った。

組合からは「物価高騰が社員の生活を直撃している。緊急対策として物価上昇分を上乗せし、社員の生活を守ることが急務だ」と求めた。また「ＪＲ東日本の業績が回復しつつあるのに、いつまでコスト削減を続けるつもりなのか。３％程度の物価上昇が続くなら、３％の賃上げを続けなければ実質賃下げだ。ＣＴＳは支出の８割以上が人件費だ。業務委託費に人件費上昇分を上乗せ要求するのが当然ではないか」と強く求めた。

グループ会社の賃金を抑制しているのはＪＲ東日本だ

ＣＴＳは回答書で「ＪＲ東日本グループの一員として‥コストダウンを実現し」などと書いているが、本当に「ふざけるな！」という話だ。グループ会社に「乾いた雑巾を絞る」ようなコストダウンを強制し続け、賃金を抑え込むことで黒字を稼いでいるのがＪＲ東日本ではないか。ＪＲ本体においても、社員の年収は平均で40万円もダウンしている。

将来にわたって働き続けることのできる賃金、生活できるだけの賃金を獲得するためには団結して会社と闘う以外にない。すべてのＣＴＳの仲間は動労千葉に加入し、24春闘をともに闘おう。

ＣＴＳがコインロッカー事業を譲渡

ＣＴＳは「コインロッカー事業の譲渡」について組合に説明を行った。ＪＲ東日本は、孫会社「（株）ＪＲ東日本スマートロジスティック」を設立し、今年７月に環境アクセスや（株）東京ステーション・サービスが運営するコインロッカー事業を同社に移管した。現在、ＣＴＳが運営しているコインロッカー事業も来年４月１日付で同社に移管する。

本千葉事業所の社員（14人、全員が出向エルダー）のうち、ロッカー担当の７人が同社に転籍となる方向で、今後、ＪＲ千葉支社がが面談を行うという。

これでＣＴＳは、年間で数億円規模の収入を失うことになる。ＣＴＳの業績の悪化、賃金抑制圧力につながりかねない重大な問題だ。さらに、グループ全体の業務再編の中で当たり前のように転籍させられること、それが常態化することなど絶対に許されない。