外注化・業務融合化を撤回しろ！
会社は各車両センター・総合車両センターを６月２２日から首都圏本部所属にするとしている。その際、東京・新宿・上野のいずれかの地区所属とされる。
※大宮支社、長野支社所属の車両センター・総合車両センターは２２年１０月に首都圏本部に集約されている。
検修業務をないがしろにするな
会社は６月22日から各車両センター・総合車両センター（千葉支社管内は幕張車両センター、京葉車両センター）を首都圏本部所属とすることを明らかにした。またその際、東京・新宿・上野のいずれかの地区所属にするとしている。各地区は、これまでの地区指導センターに準じたものであり、指揮系統は首都圏本部が一括して行うと説明している。
首都圏本部化について会社は「新たな価値創造を続ける」「現業機関の多くの社員が企画・計画業務に関わる」ということを目的に掲げている。
実際、現場に示された資料では「車両関係以外の業務」が強調され、「近隣箇所と連携して実施」「首都圏本部・地区と連携」「双方と連携」の３パターンで実施すると書かれている。
このうち「地区との連携」では東京・新宿・上野の各営業統括センター内に設置される「マネジメントオフィス」との兼務や、「部門を横断して主体的に価値創造・課題解決を挑戦する場を提供」といったことが打ち出されている。
会社は「これからは価値創造だ」と、どこまでも鉄道業務と現場労働者を軽視し、業務融合化を進めようとしている。
団結して闘いにたちあがろう
この攻撃は、会社が狙うグループ会社を含めた組織大再編攻撃の新たな出発をなすものだ。ＪＲだけでなくＣＴＳの仲間にとっても雇用と権利を破壊する重大な攻撃だ。
だが、会社の攻撃は大きな矛盾をはらんでいる。今年３月ダイ改では、幕張と津田沼でＣＴＳに外注化していた構内業務の一部を、本線乗務員にやらせるという形でＪＲ本体に返している。
検修部門では「現場に直結した業務はグループ会社」「現場の検修業務は全くＪＲに残さない」と、業務をすべてＣＴＳに丸投げしていく攻撃が進められてきた。だが、われわれの闘いや相次ぐ退職者の中で、この攻撃が行き詰ったということだ。
会社は、業務融合化で外注化の矛盾と破たんを塗り隠そうとしている。それは、乗務員への労働強化という意味でも、ＣＴＳプロパー社員の働く場を奪うという意味でも許すことはできない。
改めて外注化は撤回以外にない。そして、業務も出向者も全てＪＲに戻し、ＣＴＳプロパー社員はＪＲで雇えということだ。
すべての仲間は首都圏本部化、業務融合化と外注化の撤回を訴え、ともに闘おう。
