最賃改定に際しＣＴＳと団交

“最賃の後追いでなく生活できる賃金出せ”

最低賃金の改定（10月１日）を前に９月16日、労働条件の大幅な改善を求めてＣＴＳと団体交渉を行った。

大半の契約・パート社員が最賃に抵触

交渉ではまず、現在の各事業所の時給額、９月１日現在の各事業所の社員数などの回答を受けた。（左表参照）。

10月の最賃改定により、千葉エリア（西船橋～千葉事業所間）以外のすべての事業所、さらに65歳以上の全契約社員・パート社員が最低賃金に抵触することが明らかになった。

組合からは「ここ何年も続く物価高騰の中でＣＴＳ社員は、生活設計や将来展望も描くことができず、日々の生活にさえ事欠く低賃金が強いられている。 いい加減に最低賃金の後追いをやめ、生活できる賃金を基本に、時給２千円への大幅な引きあげを」と求めた。

会社は「ＣＴＳの賃金は地域の同業他社と比べ少し低い程度」「主張は理解するが賃上げには原資が必要だ」と不誠実な対応に終始した。

組合は「応募する人は清掃だけを探しているわけではない。三大都市圏の今の平均時給は１３４０円程度であり、人が来るわけがない」「必要な賃金の上昇分は『価格転嫁』でＪＲ東日本に求めるのが当然だ。ＪＲの言いなりで『原資がない』は理由にならない」、と会社の姿勢を弾劾した。

社員数が１２０名減少

また、あらゆる事業所で要員が不足しており、特別清掃がこなしきれない、管理者が日常清掃の穴埋めに入ることが常態化するなどの状況が続いている。

会社は、「９月１日現在、社員数は７０４名。４月以降（清掃の）新規採用で15～６名を採用した」と回答したが３月１日現在と比べると２人しか増員できていない。

表のようにＣＴＳでは４年で約１２０名も社員数が減っている。エルダー社員の大量退職、社員の退職に採用がまったく追いついておらず、その最大の原因が低水準の時給にあることは誰の目にも明らかだ。

ガイドライン見直しを踏まえ格差是正を

さらに、同一労働・同一賃金をめぐる厚生労働省のガイドライン見直し（10月から）を前に、正社員と契約・パート社員の格差是正を求めた。

会社は「ＣＴＳで問題になるのは賞与、退職金、住宅手当、寮と認識（他の手当等は同額）。関係各所に問い合わせたが問題ないとの認識だ」と回答した。

組合は「賞与は最低でも３倍もの開きがある。これほどの格差が許されるはずがない。退職金、住宅手当は最初から非正規職は対象外だ。改めて正規・非正規の格差是正を強く求める」と会社に要求した。この点に関しては、今後も継続した重要な交渉のテーマとなる。