“労働者の闘いの武器として労働組合を取りもどそう”
千葉労組交流センターは、３月22日に春闘交流集会を開催し、千葉交流センターの新たな執行体制を確立して、各組合での春闘、反戦闘争の取り組みなどを進めてきた。
こうした闘いを踏まえて、今回の職場交流集会の開催となった。
情勢は一変した 交流センターの強化・発展を
冒頭、川崎昌浩代表（動労千葉）が主催者あいさつを行った。
川崎代表はまず、７月16日に開かれた１０４７名解雇撤回裁判の報告を行い、阪本裁判長による証人申請却下を徹底的に弾劾、戦争情勢のもとでの労働組合解体攻撃だと断罪した。
そして、トランプ政権によるイラン再空爆や、中国を対象とした戦争国家づくりに突き進む高市政権との闘いを呼びかけ、「情勢は一変し、戦争を許すのか、それとも労働者の力で戦争を止めるのかが問われる時代です。千葉労組交流センターの強化・発展に向けて皆さんのお力を貸していただきたい」と訴えた。
続いて、医療職場で闘う仲間から「労働組合を、闘いの武器として労働者の手に取り戻すことが交流センターの存在意義。労働組合は、資本と闘ってナンボです。今日、おとなしい労働者が、明日もおとなしいとは限らない。そんな時代が来ています。闘いを求めるみんなが、こうして集まることで、方針、答えはおのずと出てくる。そうした活発な討論の場になれば」と交流集会の意義を確認した。
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参加した各組合の労働者から、自己紹介と職場での取り組みの報告が行われた。
動労千葉からは、北村書記次長が、動労千葉の結成以来の歴史と国鉄分割・民営化反対闘争、さらに２０００年以降の業務外注化との闘い、新人事賃金制度と組織再編攻撃との闘いについて報告した。また、ＪＲ貨物が、26年度事業計画で自衛隊の軍事物資輸送を率先して行うことを明記したことを踏まえ、戦争協力拒否の闘いを改めて強調した。
医療職場からは、就業規則不利益変更との闘い、会社と御用組合が一体となった闘う労働組合破壊の攻撃が報告された。また、「戦争に抗する力をつける」闘いとして、映画「医の倫理と戦争上映会の取り組み、米軍によるイラン・ミナブ小学校への爆撃（児童ら１６８人の虐殺）を弾劾するポスターの職場掲示、戦争絶対反対の取り組みなどが報告された。
そのほか、交通運輸、自治体、特別養護老人ホームでの取り組み、物流倉庫で働く仲間の「暑さ」との闘い、ちば合同労組の取り組みなど、様々な職場での闘いの報告が行われた。懇親会も含めて、次につながる有意義な交流会となった。
幕張車両センターで職場代表選
北嶋支部長が立候補し支持拡大
ＪＲ東日本の組織再編（７月１日）後、初めの職場代表選挙がＪＲ東日本の幕張車両センターで行われた（７月21日開票）。
動労千葉からは北嶋琢磨幕張支部長が立候補し、勝利とはならなかったが、組合員数を大幅に上回る得票をかちとり、支持を拡大した。
投票してくれたみなさん、本当にありがとうございました。
７月の組織再編により、幕張車両センターは「京葉総武事業本部幕張車両ベース」と改名された。
「労組なき社会化」攻撃に抗して
当初、会社は、事業本部全体（京葉総武で約９５０人）を「ひとつの事業場」として扱い、職場代表も安全衛生委員会も、現場労働者にとっては何の関わりもない管理者と社友会幹部の談合の場に転化しようとしてきた。千葉事業本部は１６００人もの規模だ。まさに「労組無き社会化」の攻撃そのものだ。
しかし、厚生労働省からクレームを付けられ、ＪＲ東日本は、事業場区分は再編前と同様の規模で継続することを余儀なくされた。
労働組合こそが、集団的な労使関係の基礎中の基礎だ。会社の手先＝社友会を解体し、労働者の団結を取りもどそう。
すべての仲間は、動労千葉に加入しよう。
