分割・民営化から３９年国鉄１０４７名解雇撤回！７・１１国鉄集会に大結集を！

イラン侵略戦争―中国侵略戦争阻止！高市政権打倒！改憲を許すな！
井手・深澤の証人尋問実現へ署名運動の強化をかちとろう

労働組合が「反戦」の先頭に

トランプが世界を戦争に引きずり込んでいる。イランへの爆撃初日にミサイルが撃ち込まれたミナブの女子小学校では１６８人の子どもたちが犠牲になった。無差別虐殺が行われている。このミサイルを撃ち込んだのは、横須賀の米軍基地から出撃したイージス艦から発射されたといわれている。この許しがたい侵略戦争を何としても止めなければならない。

高市政権は、中国の転覆を狙う侵略戦争に踏み出したトランプと一体化し、「台湾有事」を煽っている。武器輸出を全面解禁し、大軍拡で沖縄・南西諸島の要塞化を進め、排外主義や中国脅威論をあおり、スパイ防止法で社会を窒息させ、改憲・戦争へと突進している。

労働者の実質賃金は１９９６年以来30年も下がり続けている。財界が「春闘満額回答」を誇る一方で、仲間たちの生活は困窮している。医療・介護・社会保障・年金、社会のすべてが崩壊する現実の中で、膨大な税金が軍拡に注ぎ込まれている。

この中で、国会前には何万という青年・女性たちの怒りが結集し、時代が動き始めている。今こそ労働組合が「反戦」の先頭に立つときだ。

今こそ国鉄闘争に勝利しよう

国鉄分割・民営化から39年、われわれは国鉄１０４７名解雇撤回を貫いて闘いぬいている。それは、この攻撃が国鉄労働者だけの問題ではなく、日本の労働運動を潰し、すべての労働者の権利や雇用を破壊する攻撃だったからだ。そして、当時の首相・中曽根が「国鉄分割・民営化で大掃除をして、立派な憲法を安置する」と語ったとおり、改憲・戦争攻撃そのものだったからだ。

今こそ国鉄闘争に勝利し、闘う労働運動を甦らせなければならない。われわれの闘いは、その勝利の展望をこじ開けてきた。前回裁判で裁判長が、「ＪＲ設立委の不当労働行為を認めないなら証人を採用する」と明言したのだ。

東京高裁はその直後、裁判長を飛ばして交代させ、急きょ進行協議を入れて「証人採用」をひっくり返そうとしている。次回裁判は、井手・深澤を証人として採用して真実を法廷の場でも明らかにするのか、結審して打ち切るのかという決戦だ。

７・11国鉄集会の大結集を実現し、７・16高裁闘争で井手・深澤の証人採用をかちとろう。