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「３ヶ月間決戦」に総決起しよう！
支部代表者会議で当面する取り組みを決定
動労千葉は、１月１０日、第２回支部代表者会議を開催し、「３ヵ月間決戦」の闘争体制確立を中心とした当面する取り組みを決定した。
今春闘の過程を第二の分割・民営化－組織破壊攻撃粉砕、検修・構内外注化阻止の闘いと位置付けて数波のストライキを含む闘いを展開することを確認した。そして、新たな不当配転－組織破壊攻撃の動向が明らかになった場合には直ちに第一波ストライキを配置することも決定した。全支部で執行委員会、職場集会を開催し、全組合員の意思統一を勝ち取り、闘争体制を確立しよう。
とりまく情勢
世界情勢は、アメリカ経済の崩壊が世界経済を恐慌に引き込もうとしている情勢をはっきりとみなければならない。アメリカによる世界支配の崩壊という歴史的地殻変動が世界戦争の危機を現実のものとしている。そして、アメリカの戦争政策に対する怒りの声が臨界点を越え、世界は爆発寸前の状態にある。「９・１１」反米ゲリラはそうした事態を衝撃的につきつけたものである。
また、日本経済の瓦解は戦争政策への突進として表れている。大型倒産の続出、金融危機、国家財政の破綻は明らかであり、もはや万策つきた状態である。小泉政権は、次期通常国会で 「有事法制」を成立させようとしている。
ＪＲをめぐる情勢も重大な局面を迎えている。東日本は昨年末設備部門の外注化で３０００名の合理化を強行し、二千数百名を強制出向においやった。
国労のチャレンジグループは、国労から分裂し、「ＪＲ東日本ユニオン」なる新組合を結成した。これは、政府・資本と一体となった重大な国労－国鉄労働運動解体攻撃である。国労丸ごとの転向を画策したが、闘争団・組合員の頑強な怒りの前に挫折し、一部グループが国労を飛び出したのだ。
また、昨年の１２月２５日には、繁沢副委員長、長田組織部長を強制配転した。明らかに検修・構内外注化を強行するために画策された動労千葉破壊攻撃である。また、検修関係の合理化攻撃としては、昨年末に提案された「新保全体系」が今月中にも本社段階で東労組が裏切り妥結をはかる状況となっており、東日本本社は、４月１日には各地方で実施を強行しようとしている。つまり、さらなる検修要員の削減－当面の過員が生み出されようとしている。
こうした状況は検修・構内外注化攻撃が、動労千葉と国労が多数をしめる幕張的状況に対する組織破壊攻撃を行なう以外に貫徹できない攻撃だということを示している。
さらに、１０４７名闘争と国労をめぐる事態を見れば明白なように、結局攻防の焦点は、１０４７名闘争と動労千葉を解体しないかぎり何ひとつ解決しないという点に絞り込まれていることをはっきりみすえる必要がある。
闘争体制を確立しよう
前述のような、内外情勢－ＪＲをめぐる攻防戦の重大な展開を真正面から見すえ、直ちにいついかなる時でもストライキを含む闘いに突入することのできる闘争体制を確立することが、２００２年年頭にあたって問われている最大の課題である。
本部は０２春闘過程３月末までの間を「３ヵ月間決戦」と位置付けて、全支部・全組合員の総決起体制を確立する。そして、当局に対しては不当な組織破壊攻撃が行なわれた場合には、いつでもストライキに突入することを通告した。また２名の配転に関しては早急に労働委員会に対する申し立てを行なうことを決定した。
闘いの展望
①今春闘の過程を第二の分割 ・民営化－検修・構内外注化 阻止の闘いと位置づけて、数波のストライキを含む闘いを展開する。
②新たな不当配転―組織破壊 攻撃の動向が明らかになった場合は、直ちに第一波ストを配置する。
③さらに外注化提案－新保全体系提案等の動向、新賃金交渉等の動向を見すえつつ、第二波以降の闘いを決定する。
④本部は、全支部活動者研修会までに春闘過程の戦術の骨格を決定し、全活の場で具体的な闘争方針についての意思統一をはかることとする。
シニア制度をめぐる取り組み
動労千葉は労働委員会へ４名の新たな当該者の申し立てを行なった。当面する２月１４日の審問へ全力結集しよう。１９年度生の組合員以降、シニア－再雇用問題が全支部的課題となる状況にふまえ、次の日程で１９年～２１年度生の組合員を対象としたシニア全員集会を開催する。
日時 １月３０日～２月１日／各日とも１３時、１８時の２回
春闘の取り組みについて
１月１８日に実行委員会を開催し、全日建関西生コン支部、全金港合同、動労千葉の三組合で「０２春闘総行動」の呼びかけを行ない、中央総決起集会（東京）／関西総決起集会（大阪）を開催することを決定した。ただちに闘争体制を確立し、「三ヵ月間決戦」へたちあがろう。
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