11・9民主労総労働者大会過去最大10万人 11・8~12訪韓闘争 韓国敵視政策のりこえ日韓連帯かちとる

ヨイド公園前の道路を占拠した労働者大会。デモは労働法改悪狙う国会へ機動隊と対峙して闘われた。
ヨイド公園前の道路を占拠した労働者大会。デモは労働法改悪狙う国会へ機動隊と対峙して闘われた。

 11月9日、韓国・ソウルで民主労総全国労働者大会が10万人の結集で闘われた。動労千葉訪韓団120人は民主労総ソウル地域本部とともに訪韓闘争を闘った。
 労働者大会の最大の焦点は、ムンジェイン政権による労働改悪との闘いだ。国会で労働法改悪が狙われる中、大会は国会議事堂近くのヨイド公園前の道路を占拠して闘われた。大会後、デモ隊は国会前に結集し、警察が装甲車を並べる阻止線と対峙した。国会前の大通りはデモ隊で埋め尽くされ、労働歌やコールが幾度も鳴り響いた。
 民主労総は国会で弾力勤労制改悪の審議を行うか、労組法改悪を上程した場合、ゼネストに突入して闘う方針だ。裏切りを続けるムンジェイン政権に過去最大の10万人が結集して闘いの決意を突きつけた。
 闘いをうけて関委員長は、「今の思いを日本に持ち帰り、労働者の怒りに火をつけるような闘いをやろう」と訴えた。
 11月10日は各地の闘争現場を訪問。11日は日韓理念交流会を開催し、韓国から民衆党政策研究院長のチョンテフンさんが「ムンジェイン政権の積弊精算過程の虚と実」、日本から「安倍政権の韓国敵視政策の現状と日韓労働者国際連帯」の提起を行った。また、理念交流の前段に鉄道労組ソウル地方本部を訪問し、交流を深めた。
詳細は「日刊動労千葉8706」

オスプレイ暫定配備反対 12・1県民大集会

日時 12月1日(日) 13時から
場所  木更津市・吾妻公園
 *陸上自衛隊木更津駐屯地 南側隣接
主催  オスプレイ暫定配備反対12・1県民大集会実行委員会 
呼びかけ 君津・木更津地区労センター / オスプレイ来るないらない住民の会
指定列車 千葉駅3番線 11時31分始発普通列車

11.3全国労働者総決起集会への海外からの連帯メッセージ

ロサンゼルス統一教組(UTLA)
 写真の説明はありません。アーリーン・イノウエ

 日本、そして世界中から参加された姉妹兄弟のみなさん、
 私たちは、お互いに励まし合い希望を分かちあっています。みなさんは長い間ずっと揺るぎない確信のもとで闘ってきました。どのような社会をつくるために闘うのかというビジョンを明確に持ち続けてきたのです。私たちは、自国と世界中の人びとが平和を維持し、正義を重んじて公平で公正な社会になることを追求し続けるのがどれほど重要かと、毎年認識させられます。権力を持ち強欲にまみれた勢力は、私たちを分断し、征服しようとあらゆることをやり続けてくるでしょう。
 しかし、私たちは絶対に打ち勝ちます。アメリカの教育労働者組合はどんどんと力をつけてきて強くなり、教育労働者と保護者、それにコミュニティーの声はもはや止めることはできません。今年1月のロサンゼルスで闘われた私たちUTLAのストライキは、公教育というものの枠組みを変えたのです。
 いまや世界は、何が起きてきているのかを知りました。大企業や富裕層の利益団体が、公教育への資金を打ち切り、民営化を推進している現実を理解したのです。私たちUTLAは、生徒やその家族が必要としていることを、そして社会正義の問題とコミュニティーが直面している重要な課題を取り上げてくることができました。
 https://www.godoroso-zenkokukyou.org/grz/wp-content/uploads/p20190209a.png7日間のストライキの大衆のパワーで、私たちは勝利したのです。私たちは、10月25日に、シカゴ教員組合(CTU)とサービス従業員国際労働組合(SEIU)の一部組合員が闘っているストライキに連帯する行動に起ちます。
 私たちは、みなさんの国際連帯集会と労働者総決起集会に連帯し共にあります。姉妹兄弟のみなさん、闘い続けてください。私たちは必ず勝利します。
 連帯を込めて
 頑張ってください

■サンフランシスコ労働者評議会/社会的経済的正義委員会・共同代表
 ロジャー・スコット

 兄弟姉妹の皆さん、
 残念ながら、11・2労働者国際連帯集会と11・3全国労働者集会・改憲阻止!1万人行進で、勇敢かつ人間的な私の友人たちと共に腕を組むことができません。
 しかしながら、全世界の労働者人民が支持するこの重要な闘いを心の中で支持し参加します。皆さんの闘いは、人間的精神の発展を助け、平和と社会的・経済的正義のための国際連帯の闘いが私たちの人間性を高め勝利に導くことを世界の人民に確認させるものとなるでしょう。

■運輸労働者連帯委員会
 スティーブ・ゼルツァー
 兄弟姉妹の皆さん、
 残念ながら来る11月の集会とミーティングに参加することができません。
 しかしながら皆さんの努力と闘い、とりわけ全く不当な逮捕攻撃を受けている関生支部支援の闘いに全面的に賛同します。彼らの即時釈放を求める国際的な支援が必要です。この闘いに関わるビデオまたはニュース・情報をお送り下さい。
 連帯を込めて

■トルコ国際労働者連帯協会〈UID-DER〉
 「アーリーン・イノウエ」の画像検索結果兄弟姉妹の皆さん、
 トルコで闘う友人として、ここに全ての皆さんへのごあいさつをお送りできることを嬉しく思います。みなさんとの私たちの間には大きな物理的隔たりがありますが、肩の触れ合いを感ずるほどに近い存在になりました。この強い連帯の気持は、労働者階級の国際主義の深い泉から湧き出てきます。
 世界の至る所で私たちの階級的友人たちが闘っています。私たちは一人ではなく連帯の中にあることを確信しましょう!
 世界中で労働者階級に対する資本家階級の攻撃が吹き荒れています。この攻撃はいずれの国でも、民営化、規制緩和など同様な形で仕掛けられています。日本の鉄道や関生などにおける攻撃は、この普遍的な攻撃の特徴をよく示しています。トルコでも全く同様な攻撃が掛けられています。労働者階級はいずれの国でも共通の抑圧に直面しており、民主主義的と思われている日本の様な成熟した国家でも同じ凶暴な抑圧がまかり通っています。
 私たちが握りしめている最も重要な力の一つは、国際連帯への深い関与です。労働者階級の国際主義がなければ、私たちは最終的に資本家階級に打ち勝つことは出来ません。私たちは世界の労働者との連帯にかけ、民族主義の罠に陥らずに闘い抜いて行かねばなりません。
 皆さんが毎年取り組む11月集会は、労働者階級の国際主義の伝統を示す素晴らしい範例となっています。この伝統を継続するための絶えざる努力に敬意を表します。
 心からの国際連帯の気持を込めて、全ての皆さんを抱擁します。

■中国鉄道労働者連合会

 中国鉄道労働者連合会は11月3日、日本での全国労働者総決起集会、改憲阻止の1万人大行動の招請状をいただき、とても奮い立ち、元気づけられています。日本の労働者の勇敢さと正義に心からの敬意を表します。
 日本国有鉄道が私有化されて民営企業となった結果、日本の鉄道労働者の労働が不断に強化され、心身の疲労は耐えられないものとなり、まともな生活を送れなくなり、国有鉄道時代には想像できなかった事故が、今日、日本の鉄道では絶えず起きています。これを私たちは鮮明に理解しています。
 11月全国労働者総決起集会と一万人大行進は、日本の戦闘的労働者が全世界の鉄道労働者と全労働者に対して、団結を呼びかけています。残酷な現実の抑圧は、ただ労働者の国際団結だけが、搾取をなくし、戦争を阻止し、社会を改造できるのだということを各国の労働者に自覚させています。日本の鉄道労働者がつかんだこの核心は、中国の鉄道労働者が学ばなければならない極めて大きな価値があります。
 ずっと昔から、中国の鉄道労働者は暴力的統治の下で抑圧を受けており、不撓不屈に闘ってきました。
 インターネットによる監視とコントロールは、顔認識システムの存在にまでおよび、さらにメディアがコントロールされ、至る所に危険がある中で、中国鉄道労働者連合会は行動が多く制限され、進んでいけなくなっています。11月3日に、日本の集会現場で声援を送れず、極めて残念です。
 80年代の中国の改革の中で、鉄道とその他の国有企業は同じように、仕事の請負を盛んに行い、新たなサービスを提供することで利益を上げました。鉄道労働者の労働条件は低下し、「鉄道職場に不正が横行する」問題が蔓延し始めました。さらに事故が頻発し、鉄道局の上級管理者はこれを利用して大がかりな職場の「粛正」を行い、その結果労働者は奴隷と化したのです。
 2005年に行われた鉄道分局をなくして、駅区と合併する改革は、全路線の駅区の数を1491駅区から627駅区に減少させました。多くの鉄道労働者が一時帰休とされた以外は、故郷を離れることを迫られ、家からとても遠いところに出勤する相当な数の通勤労働者を生み出したのです。
 2015年、不況は石炭などの大量貨物の輸送量を大幅に減少させ、各鉄道局は欠損を出し、その結果、労働者の定昇は押さえられ、罰金審査の厳しさも不断に大きくなっていったのです
 2018年4月より、中国鉄道総会社は各鉄道局有限会社とともに、鉄道労働者の長期労働契約の解除を開始しました。8月には文書を出して、多くの労働者の長期労働契約を解除させました。その中には党員も含まれていますが、これは中国鉄道の会社化の始まりです。
 現在、中国鉄道も外注化方式で非正規労働者を雇い、正規職(長期労働契約労働者)の代わりにしています。この雇われた非正規労働者は中年になる前に労働契約を切られ(解雇され)ますが、こうして長期にわたって青年の労働者に代替するというのが目的なのです。この種の行為は労働者自身の権益をひどく侵犯するものですが、長期的目標から見ると根本的に国家と社会の発展には繋がらないのですが、権力者たちはそもそもこれを配慮しようとはしていません。
 中国鉄道労働者は等しく奴隷のような苦しみを受けていますが、声をあげることができません。声をあげれば、ただちに解雇の憂き目に遭い、家族を養えなくなるでしょう。
 法律は社会正義の最後のベースラインですが、労働者の団結がなければ、よりよい法律もこの国家では実現が困難です。昨年、何人かの仲間が北京のある駅の広場で、単に写真を撮って「616鉄道労働者デー」を宣伝しただけで、これを罪とされ、拘禁されました。その後、数名の仲間が期せずして同じ訴訟を提起し、二審判決がすでに出ましたが、すべて却下でした。今、再審を請求し、この裁判を通じて民主と自由を主張しています。もしある社会で、ロゴを掲げた(彼らは、616運動のロゴを書いた布を広げていた)だけで有罪ならば、これは地獄とどんな区別があるでしょうか?
 人類社会の進歩は人類の不断の闘争の結果です。私たちは全面的に11・3全国労働者の総決起による一万人大行進の集会を支持します。
 数年来、中国と日本の鉄道労働者の相互の連絡を通じて、日本の鉄道労働者の数多くの闘争経験を知り、これは中国鉄道労働者の闘争精神を鼓舞しています。私たちの非常に貴重な国際労働者の連帯、この友誼を長く永遠に続けていくことでしょう。
 私たちは団結を通じて一つの不可分な運命共同体をつくり、世界平和と発展のためにともに不断に努力して闘っていきましょう。

香港職工会連盟事務局長首頁
 李卓人(リー・ズーレン)

 親愛なる同志のみなさん、
 香港を力強く支援してくださるみなさんに感謝申し上げます。
 香港は主権移譲から22年を経て大変困難な状況にあります。この22年間、中国共産党は一切民主主義を進めてきませんでした。 人権は後退し、私たちの権利は侵されて来たのです。一国二制度の期間50年にまだ半分も過ぎていないのに……。人びとは絶望しています。22年のあいだにも民主主義はまったく進展していません。どんどん制限は増えています。ですから、民主主義を求める私たちの権利を取り戻したいのです。
 民主主義のない香港では、労働者は社会改革や労働法改革が実現できません。
 香港には労働時間の規制もありません。労働の権利改善を勝ちとるためには、民主主義を求める闘いが必要なのです。そして、今が香港にとってその時です。
 私たちは4ヶ月間反対運動を闘ってきました。そして、さらに激しい暴力で対峙され、民主主義を実現する決意をしたのです。中国本土でも労働者の権利は大変に制限されています。中国では人権も守られていません。
 私たち職工会連盟(CTU)は非正規職反対の闘いを支持します。香港の鉄道労働者にもまったく同じようなことが起こっています。香港の鉄道は、半分が民営化されています。25%を未公開株式のグループや個人株主が所有しています。したがって、私たちは鉄道のすべてを国有に戻そうと闘ってます。
 利益中心ではなく、人びとのためのものでなくてはなりません。ですから、皆さんの民営化と非正規職反対の闘いを支援します。みなさんがすべての闘いに勝利することを願っています。世界の労働者のあらゆる勝利が全世界の労働者の勝利です。
 平和を求めるみなさんの闘いも支持します。平和がなければ民主主義はありません。民主主義がなければ労働者の権利もすべての人の権利もなくなります。
 共に手を携えて、アジアと全世界の労働者のより良い未来のために闘いましょう! ありがとうございました。

2019 全国労働者総決起、改憲阻止1万人大行進集会を開催

全国労働者総決起集会に全国、全世界から結集し開催

11月3日、関西生コン支部、港合同、動労千葉、国鉄闘争全国運動の4団体の呼びかけによる11月労働者集会が、全国・海外から3900人が結集して開催された。集会では、関委員長が「6千万労働者の労働基本権と未来を守るために関西生コン支部への大弾圧を粉砕する、それが今日この場に集まった私たちの最大の課題である」と宣言した。さらに「労組のない社会」を狙うJRの攻撃と対決し、今国会での国民投票法「改正」、改憲発議を阻止するためにまなじりを決して立ち上がることを全体で決意した。(詳細は、日刊『動労千葉』と、報告集作成を予定しています)

★海外からの連帯メッセージ “2019 全国労働者総決起、改憲阻止1万人大行進集会を開催” の続きを読む

11・3日比谷大結集へ

世界の労働者が集会に参加

◎韓国

民主労総ソウル地域本部代表団

・公務員労組ソウル本部 
・ソウル交通公社労組(旧地下鉄労組)
*大邱からも訪日団


7.3非正規職6万人がゼネスト
安倍政権が韓国への敵意をあおる背景には、2016年のろうそく革命への恐怖と憎悪があります。千数百万人の労働者や民衆が起ちあがってパククネ政権を倒したのです。国境を超えた労働者の国際連帯で戦争を止めよう。労働者の国際連帯で新自由主義攻撃を終わらせよう。

◎台湾

台湾鉄道産業労働組


18年10.21特急脱線事故弾劾 交通部抗議行動

桃園市空服員職業労働組合
6月20日台湾エバー航空客室乗務員2,300人が17日間の史上空前大ストライキで大勝利。

◎ドイツ

ドイツ機関士労組(GDL)
ベルリン都市鉄道支部組合員

ドイツ機関士労組(GDL)ベルリン都市鉄道支部の組合員ら10人が参加予定。GDLベルリン都市鉄道支部は、組合員1千人でケルン 支部に次いで2番目に大きい。

11月集会特設ページ

一糸乱れぬ団結で闘おう! 関 道利 動労千葉新委員長の決意

 第49回定期大会において、関道利新委員長をはじめとした新世代の執行体制が確立されました。
新旧役員あいさつで、関新委員長は、「非常に重い役目だが、最先頭で闘う。敵は大きいが強くはない。一糸乱れぬ団結で闘おう!」と、団結ガンバローでは、「新委員長として初めて指示を出します。11・3全国労働者総決起集会に、各支部から全力で結集を!」と、激を発しました。 日刊編集委員会では、関新委員長にあらためてこれからの抱負と決意について聞きました。 “一糸乱れぬ団結で闘おう! 関 道利 動労千葉新委員長の決意” の続きを読む

組織拡大へ、決意あらたに、関新委員長体制確立! 第49回定期大会(9/29~30)

 今大会は、二年に一度の人事大会であり役員選出において、新委員長に副委員長であった関道利君、書記次長に中村仁君、新執行委員として木更津支部から佐野君、幕張支部から渡辺君、北村君をはじめとした新役員体制が選挙管理委員長から発表され、信任投票で全員が信任された。
 新旧役員あいさつで、関新委員長が、「非常に重い役目だが最先頭で闘う。敵は大きいが強くはない。一糸乱れぬ団結で闘おう」と決意を語った。 “組織拡大へ、決意あらたに、関新委員長体制確立! 第49回定期大会(9/29~30)” の続きを読む

関生弾圧を許さない!東京集会

◇オスプレイいらない!千葉県民集会

台風19号接近のため、中止されました。

10月12日<土> 
13時30分~千葉中央公園

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◇三里塚全国集会

台風19号接近のため、中止されました。

10月13日(日)
正午~萩原さんの畑

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◇関西生コン支部への弾圧を許さない!10・14東京集会

10月14日<月祝日> 13時 曳舟文化センター

常磐線の全線開通反対 水戸集会とデモに参加

9月22日全国から620人参加、水戸市内会場で「高線量地帯に向かって列車を走らせるな! ―常磐線の全線開通は安全か? 9・22水戸集会」を開催、集会後市内へデモに出た。デモルートではJR水戸支社、東電茨城支社前を通り抗議の声を上げた。 “常磐線の全線開通反対 水戸集会とデモに参加” の続きを読む

台風15号による被害に関する共済申請について

台風15号による被害に関する共済申請について

 9月8日~9日にかけて上陸した台風15号において被害にあわれた組合員のみなさまにはお見舞い申し上げます。
 共済の住宅災害給付の適用となる方は、以下のものを準備して申請して下さい。なお、対象となるのは現在居住している住居(自家、借家を問わない)の建物、及び家具などです。ただし、門、塀、別棟の物置、納屋などは対象となりません。不明な点は、本部まで問い合わせて下さい。

【申請必要書類】
①罹災(りさい)証明(写しでよい)
②支部共済申請書
③被害状況写真(あれば。スマホでも可)

<日韓労働者共同声明> 国境を越え労働者は一つ! 日韓労働者すべての権利と平和のため共に闘おう!

7/18 MBC放送 旭ガラス非正規職支会遠征闘争
「70年前に『強制徴用』。その子孫は「不当解雇」

<日韓労働者共同声明>

国境を越え労働者は一つ!
日韓労働者すべての権利と平和のため共に闘おう!

去る9月2日から旭硝子非正規職労働者は、日本遠征闘争を行った。旭硝子(現AGC)本社に対する抗議面談闘争、旭系列社宣伝戦、東京市内宣伝戦、動労千葉労組をはじめ日本の労働者たちとの懇談会などを行った。日本の労働者たちと労働団体が集まり作った旭非正規職支会支援共闘会議は、旭労働者たちのすべての闘争を共に担っている。 “<日韓労働者共同声明> 国境を越え労働者は一つ! 日韓労働者すべての権利と平和のため共に闘おう!” の続きを読む

<한일 노동자 공동 성명서> 국경을 넘어 노동자는 하나! 한일 노동자 모두의 권리와 평화를 위해 함께 싸우자!

<한일 노동자 공동 성명서>

국경을 넘어 노동자는 하나!
한일 노동자 모두의 권리와 평화를 위해 함께 싸우자!

지난 9월 2일부터 아사히글라스 비정규직 노동자들은 일본 원정투쟁을 시작했다. 아사히글라스(현 AGC) 본사 항의면담 투쟁, 아사히 계열사 선전전, 도쿄 시내 선전전, 도로치바 노조를 비롯한 일본 노동자들과의 간담회 등을 진행하고 있다. 일본 노동자들과 노동단체가 모여 만든 <아사히비정규직지회 지원 공투회의>는 아사히 노동자들의 모든 투쟁에 함께 하고 있다.

아사히글라스는 문자 한 통으로 하청 노동자 178명을 해고했다. 해고된 노동자들은 4년 3개월째 투쟁하고 있다. 지난 8월 23일 한국 법원은 아사히에게 해고 노동자를 “직접 고용하라”는 판결을 내렸다. 아사히는 법원의 판결을 이행하지 않고 있다. 아사히 비정규직 노동자들은 굴하지 않고 일본 노동자들과 국제연대를 펼치며 힘차게 싸우고 있다.

한일 갈등이 확대되고 있다. 아베 정권과 문재인 정부는 이 기회를 이용해 노동자 권리를 탄압하려 한다. 아베 정권은 ‘일하는 방법 개혁’ 이름하에 노동법제의 전면적인 해체로 추진하기 시작했고, 간사이 레미콘(지부) 노조처럼 전투적으로 단결해 싸우려는 노동자들을 표적 삼아 엄청난 탄압을 퍼붓고 있고, ‘노동조합이 없는 세상’으로 돌파구를 열려 하고 있다. 지난해부터 80명 넘는 노동자들이 투쟁 과정에서 체포, 연행되고 기소된 노동자 64명, 아직 위원장도 구속되어 있다. 문재인 정부도 특별연장근로 허용, 화학물질 규제 완화 조치, 재량근로제 활용 확대 등 노동탄압을 밀어붙이려고 한다. 우리는 한일 정부와 자본가들의 노동탄압과 노동개악을 반대한다.

우리는 함께 아베 정권의 군국주의 부활을 반대한다. 아베 정권의 제국주의적 정책에 맞서 함께 싸울 것이다. 전쟁 위협을 걷어내고 평화가 실현되길 희망한다. 일본과 한국 노동자는 서로 적이 아니다.
우리는 국경을 넘어선 노동자의 단결과 하나된 투쟁을 실천하고 있다. 한일 노동자들이 서로 더 많이 교류하고 연대하길 희망한다.

2019년 9월 6일

아사히비정규직지회 지원 공투회의,

아사히비정규직지회

도로 치바국제 연대위원회

긴급 호소  도로치바 국제연대위원회  2019년8월1일 대한국 수출제한을 즉시 철회하라!

개헌-전쟁을 향한 아베 정권 타도!

대한국 수출제한을 즉시 철회하라!

 

아베 정권은 ‘징용공’이 된 분들의 제소에 관해서 일본기업에 대해 배상 명령을 내린 한국 대법원 결정을 격심하게 공격하면서 끝내 보복적 수출규제를 내걸고 국가주의-배외주의, 한국 민중에 대한 적개심을 부추기고 있다. 우리는 그 무도한 공격을 절대로 용납하지 않겠다. 일본 정부는 74년 동안 역사에 깊이 새긴 전쟁책임을 아직도 명확히 지지 않으면서 뻔뻔한 태도로 일관하고 있다. 그리고 한국 민중이 이제라도 그 책임을 물으며 필사적인 목소리를 계속 올려야 하는 상황을 강제해 왔다. 그 아픔이 얼마나 심한 것인지 우리가 진지하게 마주해야 하는 데도 오히려 극구 욕을 퍼부으며 공격하는 것을 결코 용서해서는 안 된다.

 

게다가 그 기도의 배후에는 헌법을 개악하며 대형 군비확장을 추진하며 일본을 다시 ‘전쟁을 할 수 있는 나라’로 만들려는 역사적 대반동이 깔려있다.

아베 정권은 3화학제품에 더해, 「안전보장상의 수출 관리 문제」라고 해서 1000개 품목에 달하는 수출 규제를 각의 결정해 8월말에 시행한다고 발표했다. 그것은 전쟁 행위와 다름없는 폭거이다.

 

일본 노동자들은 “다시는 전쟁을 되풀이해서는 안 된다” 고 굳게 다짐하면서 전후에 더 다시 걷기 시작했을 터다. 문제는 우리 지신의 투쟁이다. 한국 노동자들은 우리 적이 아니다. 우리의 친구들이다. 적은 국가주의를 부추기는 일본 정부다. 우리는 타오르는 분노로 나서는 한국노동자 민중의 투쟁을 단호하게 지지한다. 굳게 단결하며 전쟁을 부추기는 아베 정권을 타도하기 위해 전력을 기울여 투쟁해 나갈 것을 다짐한다.

 

일본제국주의는 1910년 ‘한국병합조약’을 계기로 분격적인 조선, 중국, 아시아 침략으로 돌입했다. 징용공 문제란 군대위안부 문제와 함께 ‘언어까지 빼앗는’ 가혹한 민족 억압과 말살의 지배체제 밑에 자행된 흉악한 전쟁 범죄다.

그리고 1965년 일본 정부는 그 ‘청산’을 노리고 박정희 군사독재 정권과 일한기본조약을 체결했다. 거만 한국인민의 불굴의 투쟁에 격려 받으며 도로치바 청년부 등 많은 청년노동자들은 일한조약 반대 투쟁을 전개했다.

그러나 일본 정부는 이 조약과 그 체결 과정에서 사죄는커녕 ‘한국병합조약’은 ‘합법’이라고 우겨대고 ‘배상’이란 말도 일체 쓰지 말고 어느 정도의 자금을 군사독재 정권에 건네주고 일본의 대한 투자의 마중물로 해 나갔다. 아베 정권이 되풀이하는 말 “1965년 일한청구권협정으로 완전하고 최종적으로 해결”됐다는 말은 완전한 거짓이다.

 

아베 정권과 JR회사는 손잡으며 ‘자동운전’을 이유로 기관사-차장까지 외주화-비정규직으로 내몰고 국철투쟁을 파괴하기 위해 나서기 시작했다. 간사이 레미콘지부에 대해서는 노동조합 활동인 유인물 배포나 컴플라이언스 점검 활동까지 ‘공갈미수’나 ‘위력업무방해’로 날조하며 80명이  넘는 조합원들을 체포-구속하는 상도를 벗어난 대형 탄압을 시작하고 있다.

 

노동조합의 존재 그 자체를 근절하려는 공격이 국가주의-배외주의를 부추기는 속에서 진행되고 있다. 하지만 한편으로는 직장 현장을 계급적 노동운동이 꽉 쥐려는 투쟁이 확실히 진전되고 있고 한일노동자의 공동투쟁을 축으로 한 국제연대 투쟁이 크게 발전하고 있다.

 

우리는 노동자들의 지금과 미래를 위해서 한국-전 세계 노동자들과 굳게 뭉쳐서 보복적 수출규제를 절대로 용서하지 말고, 개헌-전쟁을 향하는 아베 정권을 반드시 타도한다.

함께 투쟁하자!

 

2019년8월1일

도로치바 국제연대위원회

We demand immediate withdrawal of the export restriction against South Korea!ーーーInternational Labor Solidarity Committee of Doro-Chiba

Down with the Abe administration rushing to constitutional revision and war!

We demand immediate withdrawal of the export restriction against South Korea!

 

The Abe administration is now fiercely imposing retaliatory export restrictions against South Korea and provoking nationalism and chauvinism to stir up hostility against Korean people.  It is an apparently unreasonable and shameless response to the recent ruling of South Korea’s Supreme Court that ordered a Japanese company to compensate “conscripted Korean workers” (forced labor in Japanese factories in wartime). We shall never allow such an unjust behavior of Japanese ruling class against Korean people.

 

For 74 years after the end of World War II and the end of Japanese 36 years’ colonial rule over Korea, the Japanese government has consistently refused to take grave historic responsibility for the aggressive war and tried to even justify Japanese suppression of Asian people. It is, therefore, inevitable that Korean people has been raising their angry voices to denounce Japanese imperialism and seek responsibility.  We, Japanese people, must seriously and honestly stand face to face in front of the accusation of the Korean people. The Abe administration together with reactionary forces, however, violently abuse, slander and attack the very just claim of Korean people. It is absolutely inadmissible.  

 

In the background of this move, a historic reactionary onslaught is being mounted to revise the constitution (abolition of the non-war clause through legalization of the Self-Defense Forces, etc.) and to carry out a large-scale militarization with an aim of making Japan again “a country capable of waging war”.  

On August 2nd, the Abe administration dared to take a cabinet decision to remove South Korea from a “white list” of trusted export destination, and 1,000 items will be subject to export restriction added to three chemical products at the end of August under the pretext of “export control for the reason of national security”.  Such an outrageous action is almost an act of war.

 

We, Japanese working class people, have started the post-war struggle with a firm determination that “we should never allow war again”. Now in the decisive moment of history, we are asked to take responsibility for our future. It is evident that Korean working class people are not our enemy. On the contrary, they are our genuine friends.  Our sworn enemy is the Japanese government, the ruling class, who are inciting chauvinistic nationalism.

We wholeheartedly support the struggle of angry Korean working class people and pledge to fight for overthrowing the war-monger Abe administration in solidarity with Korean working class people.

 

Japan-Korea Annexation Treaty of 1910 was a decisive starting point of systematic invasion of Japanese imperialism into Korea, China and the rest of the Asian countries.  The issues of “conscripted Korean workers” and “comfort women” were the atrocious acts of war crime committed by Japanese imperialism under the cruel system of oppression and elimination over whole nation which dared to even deprive Korean people of their language.

 

The aim of concluding Treaty on Basic Relations between Japan and the Republic of Korea in 1965 was to bury the guilty past through making a pact with the military dictatorship of Park Chung-hee regime.

Hundreds of thousands of Korean people furiously rose up against this deceitful treaty breaking through brutal state power repression by the army mobilization. In response to this courageous struggle of Korean colleagues, Japanese workers fought against the conclusion of this treaty with a mass participation of young workers including the youth section of Doro-Chiba.

 

All through the process of preparing and concluding the 1965 Treaty, however, the Japanese government showed no attitude of apology for the past colonial rule. On the contrary, it shamelessly claimed that the Japan-Korea Annexation Treaty of 1910 was “legal” and refused to refer to the term of “compensation“. Instead it was decided to deliver a certain sum of fund (under the name of grant for economic co-operation [instead of compensation]) to the military dictatorship to motivate fresh investment of Japanese capitals to the South Korean economy.

This historical fact evidently reveals the demagogic essence of Abe’s repeated statement that the “Agreement Concerning the Settlement” (note) has brought about the complete and final solution of all issues concerning the passed era.

Note: Agreement Between Japan and the Republic of Korea Concerning the Settlement of Problems in Regard to Property and Claims and Economic Cooperation

 

Now the Abe administration has stepped into a new phase of destruction of national railway labor movement hand in hand with Japan Railway Company through outsourcing and casualizing even drivers and conductors on the pretext of introducing “automatic operation” system.

Kan-Nama (Solidarity Union of Japan Construction and Transport Workers Kansai Area Branch) has been under a large-scale and extraordinary brutal repression: more than 80 union members have been arrested and detained with over 50 out of them being indicted since July last year. They are accused for conducting normal union activities such as distributing fliers in the workplaces and/or doing compliance checking. Many of the arrested unionists were on the charge of “attempt of extortion” or “forcible obstruction of business”.

 

Union-bashing or annihilation of labor union itself by the state power is on the way in line with instigation of nationalism and chauvinism. At the point of production or in workplaces, however, class struggle labor movement has been steadily expanding its influence together with developing international solidarity with Korean workers as its axis.

 

Arm in arm with the workers of the world with Korean workers on the front line, in facing the present situation and for the future of the working class, we do not allow the retaliatory export restriction of government and are firmly determined to overthrow the Abe administration in pursuit of constitutional revision and war!

Let’s fight together!

 

August 4, 2019

 

International Labor Solidarity Committee of Doro-Chiba

https://doro-chiba.org/english

11・3全国労働者総決起集会/改憲阻止!1万人行進の賛同と参加のお願い

関西生コン支部弾圧粉砕! 国鉄1047名解雇撤回!
改憲発議絶対許すな! 非正規職だけの社会にさせない!
闘う労働組合の全国ネットワークを!

11・3全国労働者総決起集会/改憲阻止!1万人行進の賛同と参加のお願い

全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
全国金属機械労働組合港合同
国鉄千葉動力車労働組合
国鉄分割・民営化に反対し、1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動
改憲・戦争阻止!大行進

 「闘う労働組合の全国ネットワークをつくろう」と呼びかけた本集会は1998年にはじまりました。この年、国鉄分割・民営化に際して不当解雇された国鉄労働者1047名の解雇撤回を求める訴えに対し、「JRに法的責任なし」という判決が下されたのです。「こんなことがまかり通ったら労働者の権利は地に落ちてしまう」という危機感が呼びかけ三労組を結びつけたのです。
 それから21年、私たちは今、新たな労組破壊攻撃との攻防の渦中にあります。連帯労組関西地区生コン支部に未曾有の大弾圧が加えられているのです。戦後最大の労働運動弾圧です。それは、昨年7月18日に始まりました。それから1年の間に逮捕者数は延べ70数人、家宅捜索は百数十箇所に及び、長期拘留が強制されています。〝事件〟はあたりまえの労働組合活動です。ストライキや団体交渉、抗議行動など正当な労働組合活動をことごとく「威力業務妨害」「強要」「恐喝」にデッチあげて連帯労組をつぶそうとしているのです。全国のすべての仲間たちに訴えます。連帯労組関西地区生コン支部が今さらされている弾圧・痛みは、すべての労働者、労働組合に打ち下ろされた攻撃です。この攻撃に立ち向かうことなしに「労働運動の復権」を語るのは空語です。大弾圧を粉砕するために力を結集して下さい。
 一方、JRの職場でも、労働者の雇用や権利のあり方について、戦後的な価値観を粉砕する総攻撃が吹き荒れています。昨年2月、JR東日本社長が首相官邸に呼ばれたことをきっかけに、国鉄分割・民営化に協力したような御用組合まで叩きつぶす攻撃が始まり、わずか1年のうちに東労組から3万6千人余りが脱退し、東日本労連という形で組織されていた子会社の労働組合も一斉に脱退させ、同労連を消滅させました。それに替えて「社友会」の組織化が一斉に始まっています。安倍政権は、「働き方改革」の柱として主張した「就業規則不利益変更を合理化できる社員代表法理」「労組の存在しない社会」のモデルをJRでつくろうとしているのです。それと一体で、鉄道業務を何百もの子会社にバラバラ外注化し、労働者ごと突き落とす攻撃が始まっています。運転士・車掌まで「特別な職名や待遇など過去の遺物だ」と言って来年4月には廃止されようとしています。
 私たちは、この二つの攻防の中に、日本のすべての労働者と労働組合の未来がかかっていると考えます。それは、「戦争のできる国」をつくろうとする改憲攻撃、「働き方改革」という美名のもとに進められている戦後最大の雇用・権利破壊攻撃と一体で仕組まれた労働運動解体・再編を狙う現代の産業報国会化攻撃です。
 安倍政権は、7月参院選を戦後初めて改憲のぜひを問う国政選挙として挙行し、「国民の審判は下った」と称して秋の臨時国会に臨もうとしています。われわれは歴史の大きな分岐点に立っています。
 私たちには決して負けてはいないという自負と確信があります。
 関西地区生コン支部は、ゼネコンやセメントメーカー(巨大独占資本)の収奪構造にくさびを打ち込む画期的な産業政策運動をつくりあげてきました。全国金属機械・港合同は、労働者の団結権にこだわり、企業の壁をこえて地域全体を一つの労働組合のように組織する労働運動の新たな姿をつくりあげました。動労千葉、国鉄闘争全国運動は、国鉄分割・民営化―戦後最大の労働運動解体攻撃に真正面から立ち向かい、国鉄1047名解雇撤回闘争でも、ついに「解雇基準」自体が不当労働意志の下に作られたものであったことを最高裁で認定させました。
 改憲・戦争阻止!大行進運動は、全国各地で改憲・戦争絶対反対の広汎な怒りの声を組織しつつあります。広島では「教え子を再び戦場に送らない広島教職員100人声明」という画期的な闘いが始まっています。沖縄では辺野古基地建設反対の怒りの声が燃え上がっています。福島の現実を隠蔽し「復興」を演出し、全原発の再稼働を強行するために、立入り禁止区域を走る常磐線を全線開通させようとする攻撃に、動労水戸の仲間たちが断固として立ち向かおうとしています。
 韓国で、フランスで、香港で、そして全世界で、社会の変革をめざす怒りの声が燃え広がっています。
 改めて訴えます。私たちは、連帯労組関西地区生コン支部への大弾圧を粉砕するために、そしてJRの職場で吹き荒れる「労働組合のない社会」作りを狙う攻撃を粉砕するために全力で立ち上がります。改憲発議を絶対に許してはならない。非正規職だけの社会にさせてはならない。 闘う労働組合を時代の最前線に登場させよう。私たちは、2019年11月労働者総決起集会、改憲阻止!1万人大行進を以上の目標を掲げた広汎な怒りの声の結集の場として開催します。また11月集会は、韓国・民主労総ソウル地域本部と共に「東京―ソウル国際協同行動」として開催されます。ぜひとも多くの仲間たちの結集を訴えます。

◎名 称 11・3全国労働者総決起集会/改憲阻止!1万人行進
 ◎日 時 2019年11月3日(日)正午から/デモ出発15時15分
 ◎場 所 東京・日比谷野外音楽堂
 ◎賛同金 個人一口500円 / 団体一口1000円(一口以上でお願いいたします)
 ◎振込先 郵便振替00140―5―605635 / 加入者名 国鉄千葉動力車労働組合
 ◎事務局 千葉市中央区要町2―8DC会館 TEL043(222)7207 FAX043(224)7197

PDF 呼びかけ文

PDF 賛同用紙