「東労組崩壊」の本質 今こそ職場に闘う労働組合を!

 JR東日本は、東労組が「指名スト」方針を決定したことをきっかけに、東労組への攻撃を一斉に開始した。支社課員、管理者、ポテンシャル採用者などが、各地で続々と東労組から脱退している。その人数はすでに数千人に及んでいるという。会社から管理者層に「脱退」の指示が出されていることは明らかだ。管理者と言ってもそれは1万人規模にのぼる層だ。事態が一気に拡大していくことは明らかだ。JR東日本は、30年以上にわたる労務政策を転換し「東労組解体」に全面的に踏み出したのである。

「東労組崩壊」の本質 今こそ職場に闘う労働組合を!

3月ダイ改合理化粉砕! 18春闘勝利!組織拡大!
動労千葉緊急総決起集会
3月5日(月)18時から、DC会館

「東労組崩壊」の本質 今こそ職場に闘う労働組合を!

委員会宣言

 本日われわれは、DC会館において、第78回定期委員会を開催し、「東労組崩壊」情勢の中で第3の分割・民営化攻撃=全面外注化と分社化・転籍強制の攻撃と対決し、18春闘勝利、3月ダイ改阻止、組織拡大の闘いに全力でたちあがる方針を確立した。
 安倍政権は「2020年新憲法施行」を宣言し、国会では「総非正規職化・解雇自由」社会をつくろうとする「働き方改革法案」が審議されている。あらゆる攻撃が「2020年」を焦点に動き出し、戦後史の重大な転換が目の前で進行している。「改憲阻止」は、戦後日本労働運動の一貫とした最大の課題だ。改憲と戦争が具体的日程にのって進められることに対し、全ての怒りの声を結集して闘いに起ち上るときだ。
 30数年に及ぶ分割・民営化反対闘争の集大成と言うべき重大な攻防が始まっている。改憲と核戦争を阻む戦後最大の決戦が訪れたからこそ、国鉄闘争の意義はますます高まっている。それは、すべての出発点が国鉄分割・民営化だったからだ。動労総連合1047協議会の仲間とともに、「1047名解雇撤回」の旗を高く掲げて新たな闘いにたちあがろう。
 東労組が「指名スト」方針を決定したことをきっかけに、管理者層を中心に各地で脱退が相次いでいる。JR東日本は30年に及ぶ労務政策を転換し、「東労組解体」に全面的に踏み出したのだ。それは単に東労組への攻撃ではなく、JR体制大再編の新たな攻撃に会社が本格的にのり出したということだ。鉄道業務を無数の子会社・孫請会社に分割し、JRに働く労働者には転籍を強制していく「水平分業」攻撃だ。雇用・賃金は根本から破壊され、職場に限界をこえた労働強化をもたらし、鉄道の安全は破壊され、「選択と集中」の名の下に非採算線区は廃線に追い込まれていく。まさに「第3の分割・民営化攻撃」だ。われわれは、この攻撃の本質を真正面から見すえ、「団結さえ崩さなければ展望は必ず生まれる」との確信のもと、断固として闘いぬこう。
 18年に及ぶ外注化阻止の闘いは、「第3の分割・民営化」攻撃の核心である外注化・転籍攻撃を10年以上遅らせる力になった。職場の怒りと結びついたとき、動労千葉の闘いは決して小さな力に終わらなかった。職場闘争と裁判闘争を一体で闘い、外注化攻撃を粉砕しよう。大量退職を逆手にとった卑劣な組織破壊策動と、外注化拡大の攻撃を粉砕し、定年延長と65歳まで働きつづけることができる労働条件確立へ闘おう。
 ダイ改ごとに乗務員への耐え難い労働強化が強制され、地域そのものを切り捨てる列車削減が狙われている。それは、「国家の利益にならないものは淘汰する」という国家政策としての攻撃だ。内房線、外房線の地域住民が闘いにたちあがったことは、地方に怒りが積もり積もっていることを示している。乗務員への異常な綱紀粛正攻撃を許さず、3月ダイ改―「選択と集中」によるローカル線切り捨て攻撃と闘おう。反合・運転保安闘争を全面的に強化し、定年延長、本線運転士の高齢者対策実現まで闘いぬこう。
 18春闘は、CTSにおける「無期転換しても最低賃金」という現状を打破し、JR貨物の新人事・賃金制度粉砕、大幅賃上げをかちとる闘いだ。それは、最低賃金の「名ばかり正規職」を膨大に生み出すことで「総非正規職化、解雇自由」社会をつくる「働き方改革」攻撃との対決でもある。JR―CTSを貫く闘いで、「組織拡大春闘」として全力で闘いにたちあがろう。
 組織拡大の一点にかけて全ての組合員が全力で闘いにたちあがろう。被曝労働拒否を闘う動労水戸をはじめとした動労総連合、三里塚、沖縄、福島など、全ての闘う仲間たちとともに、この闘いの中から階級的労働運動の復権をかちとろう。
 右、宣言する。
 2018年2月25日
 国鉄千葉動力車労働組合 第78回定期委員会

「東労組崩壊」の本質 今こそ職場に闘う労働組合を!

 JR東日本は、東労組が「指名スト」方針を決定したことをきっかけに、東労組への攻撃を一斉に開始した。支社課員、管理者、ポテンシャル採用者などが、各地で続々と東労組から脱退している。その人数はすでに数千人に及んでいるという。会社から管理者層に「脱退」の指示が出されていることは明らかだ。管理者と言ってもそれは1万人規模にのぼる層だ。事態が一気に拡大していくことは明らかだ。JR東日本は、30年以上にわたる労務政策を転換し「東労組解体」に全面的に踏み出したのである。 “「東労組崩壊」の本質 今こそ職場に闘う労働組合を!” の続きを読む

この10年の間、鉄道分割民営化と闘った韓国鉄道労働組合が勝利!分割民営化は事実上撤回、100余名の解雇者たちも復職で合意

2・11国鉄集会へのメッセージ

 韓国・全国鉄道労働組合ソウル地方本部 本部長 パクソンス

  動労千葉の同志の皆さん、動労千葉に連帯する日本のすべての同志の皆さん。同志たちが開催する2.11集会に韓国の鉄道労働者たちを代表して熱い心で連帯の挨拶を送ります。

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国鉄1047名解雇の責任JRにあり! JRに対する新たな労働委員会闘争を開始

「解雇撤回・JR復帰」署名   JR労働委員会闘争への
ご協力をお願い致します


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①最高裁で不当労働行為認定かちとる

 87年4月1日、国鉄が分割・民営化されJR7社が発足しました。JR各社は「新規採用」の名の下、動労千葉など分割・民営化に反対していた労働組合の労働者を不当に選別してJR不採用=解雇しました。動労千葉の鉄建公団訴訟の闘いで、当初は本州3社で不採用とされた117名全員が採用候補者名簿に記載されていたと暴き出しました。
 それを不採用が通知された87年2月16日の直前、「名簿不記載基準」をつくって動労千葉組合員らを名簿から排除したのです。2015年6月30日の最高裁決定により、「名簿不記載基準」そのものが不当な組合差別=不当労働行為であると確定させました。

15年6月30日の最高裁決定により確定した判決

国鉄分割・民営化に反対する姿勢を示していた労働組合に所属する職員を、このような労働組合に所属していること自体を理由として、差別して不利益に取り扱う目的、動機(不当労働行為意思)の下に、本件名簿不記載基準を策定し、これに従ってJR東日本の採用候補者名簿に記載しなかったものと推認するのが相当

②不当な解雇基準をJR設立委員長が指示

 不当労働行為と認定された「名簿不記載基準」。その作成を指示したのはJR設立委員長である斎藤英四郎でした。当時国鉄総裁室長であり、後にJR西日本会長となる井手正敬がそう語ったのです。その基準は87年2月12日の設立委員会第3回会合で正式に決定されています。
 国鉄改革法では「JR設立委員の行為はJRの行為」と規定されています。国鉄分割・民営化時の不当解雇の責任は、JR東日本自身にあるのです。

③JR東日本が団交もあっせんも拒否!
 団交開催求め新たな労働委員会闘争へ

 JR東日本は、動労千葉の3度にわたる申し入れに、「この問題の当事者ではない」「当事者に社員がいないから、団体交渉に応じるつもりはない」などと主張して、団体交渉の開催を拒否し続けました。
 これを受けて17年9月26日、動労千葉は団体交渉に応じることを求めて労働委員会にあっせん申請を行いました。しかし、翌月10月6日、JR東日本は労働委員会にあっせんを拒否すると回答しました。
 「分割・民営化による不当解雇は許せない」。解雇撤回を闘い続けてきた北海道、九州、秋田の元国労闘争団の労働者は国労本部から組合員資格まで奪われ、闘いを貫くために断腸の思いで動労総連合に結集しました。
 すでに国鉄分割・民営化時の不当解雇の責任がJR自身にあるとはっきりしながら、申し入れも労働委員会のあっせんさえも拒否したのです。あまりにも不当な対応です。
 これに対して、動労千葉は団体交渉開催・解雇撤回を要求して労働委員会に不当労働行為の申し立てを行うことを決定しました。新たな労働委員会闘争が開始されています。

④北海道・九州でも署名運動開始

 「分割・民営化による不当解雇は許せない」。解雇撤回を闘い続けてきた北海道、九
州、秋田の元国労闘争団の労働者は国労本部から組合員資格まで奪われ、闘いを貫くために断腸の思いで動労総連合に結集しました。
 17年9月15日に「1047名協議会」を結成。国鉄1047名解雇撤回の闘いの旗を改めて掲げました。そして、これまでのJR東日本に対する「解雇撤回・JR復帰」署名運動を拡大し、JR北海道、九州に対する署名運動を開始しています。

 

改憲・戦争の危機が迫り、労働者の権利が奪われる時代だからこそ、私たちは国鉄闘争の新たな段階へ踏み出します

 安倍政権は「2020年新憲法施行」を掲げ、改憲に向けて強引に突き進もうとしています。戦後70年の歴史を根本から覆し、「戦争のできる国」をつくろうとしています。同時に「働き方改革」と称して、「正社員ゼロ=総非正規職化、解雇自由」社会をつくろうとしています。地方では鉄道・学校・病院などの廃止が相次ぎ、地域そのものが打ち捨てられようとしています。
 国鉄分割・民営化は戦後最大の労働運動解体攻撃であり、国家的不当労働行為でした。労働運動が力を失い、膨大な非正規職が生み出され、労働者の権利が次々に奪われる出発点になりました。また、当時の中曽根首相は「お座敷を綺麗にして立派な憲法を安置する」ことが目的だったと語りました。
 「国鉄分割・民営化による不当解雇撤回」はすでに30年以上がたっている闘いです。しかし、何ひとつ終わっていません。改憲と戦争、総非正規職化が現実になろうとしているからこそ、国鉄分割・民営化の問題を曖昧にすることは絶対にできません。国鉄闘争はまさに現在の課題なのです。
 私たちは、この時代だからこそ国鉄闘争の新たな段階へ闘いを進める決意です。これまで集めてきたJR東日本に対する「解雇撤回・JR復帰」署名に加え、団体交渉開催・解雇撤回を要求するJR労働委員会闘争と署名運動、JR北海道、九州に対する署名運動を新たに展開します。次々に強行される地方ローカル線切り捨てに、全国各地で反対し闘います。新たな段階の国鉄1047名解雇撤回闘争への皆様のご協力をお願い致します。

分割・民営化による不当解雇から31年 2・11国鉄集会に総結集を!

全国運動と動労千葉は、国鉄闘争の怒りの原点から労働運動の再生と変革をめざし、改憲や労働法制の解体、民営化や雇用破壊と闘うために、2・11集会から新たな国鉄1047名解雇撤回闘争を開始します。

日時:2月11日(日) 午後3時30分~(開場3時)

場所:船橋市勤労市民センターホール(地下二階)

労働運動として労働委員会を闘う — 葉山岳夫(動労千葉 顧問弁護団長)

 2015年6月の最高裁決定は、被告の鉄建公団(鉄道運輸機構)の上告を棄却し、同時に「解雇を無効とし採用せよ」という動労千葉側の請求も棄却した。しかし、地裁・白石判決、高裁・難波判決の「不採用基準は分割・民営化に反対する動労千葉などの組合員であることを理由とした不当差別である」については維持した。
 高裁判決については、難波裁判長は国労の裁判では〈停職6か月以上または2回以上〉という不採用の基準は明確だとして組合側の請求を棄却した(05年9月15日)。
 しかし、動労千葉12人については、自らの判決を覆して、国鉄分割・民営化に反対する労働組合の組合員であることを理由にした不当差別だとして不当労働行為と損害賠償請求を認めた。不当労働行為について一定の勝利をもぎりとりました。
 この過程において、動労千葉と国鉄闘争全国運動は当時から単なる裁判闘争ではなく労働運動の一環として裁判闘争を闘い、傍聴闘争や署名運動を展開し、最高裁では9次の提出行動、10万筆以上の署名を集めて裁判闘争を展開した。
 裁判を労働運動の一環として位置づけて実行された。これが一定の勝利につながった。動労千葉や全国の支援の活動が大きな成果をあげたと思います。
 ところが、JR東日本は「最高裁決定とJR東日本は無関係」として団体交渉を拒否し、斡あっせん旋も蹴っています。
「斉藤英四郎」の画像検索結果 しかし高裁段階において弁護団は、井手正敬とJR連合の会長らとの懇談会議事録を明らかにした。当時、JR設立委員長だった斉藤英四郎の所へ井手と葛西が出向き、活動家を不採用にする基準の作成を陳情した。斉藤も「活動家が新会社で暴れてはたまらない。一定の基準をつくることは大賛成だ。葛西君つくってくれ」となり、葛西が基準をつくった。
 設立委員会の斉藤委員長が不採用基準の策定に関与したことについて裁判では事実調べはできなかったが、高裁段階から明確にしてきた。
 国鉄改革法23条では、職員採用については、名簿を国鉄が作成し、設立委員会が精査して決めることになっていた。名簿作成と採用を2段階に分離した上で、設立委員会は関与していない建前で進んだ。
 団体交渉を国鉄や設立委員会に申し入れても、設立委員会は「関与しないから団体交渉の対象にはならない」、国鉄側は名簿作成は設立委員会の基準に基づいてやるから団体交渉の対象にはならないとして、双方とも団体交渉を拒否した。
 国鉄改革法23条5項は、職員の採用について、「設立委員がした行為は、承継法人(JR)がした行為とする」という規定が入っている。不当労働行為も〝行為〟です。不当労働行為をなした場合は新会社に及ぶ。これは彼ら自身が明記した法律上の規定です。
 そういう経過で葛西が不採用基準をつくって、1987年2月3日以降、この不採用基準で外せと全国に連絡した。ただし、当時の鉄道労連など分割・民営化路線に合致する者は外さなくてもいいとして、児童買春などハレンチ行為で停職処分になった者らは採用する格好で名簿の作成をした。
 それで設立委員会を2月12日に開き、斉藤英四郎がつくった不採用基準として設立委員会の場で決議している。これは労働省の『資料・労働運動史』昭和62年版にも明記されている事実がある。斉藤個人だけでなく、設立委員会も関与している。
 それが15年6月の最高裁決定で不当労働行為として認定された。国鉄改革法23条5項により設立委員会のした行為はJRの行為とみなされるので、これは不当労働行為をJRが行ったことにほかならない。
 ここがJR東日本の最大のウィークポイント(弱点)です。彼らは表面的には「国鉄がつくったものだ。関係ない」と押し通す格好でやるのですが、法律上はJRの行為として現在に至っている。
 これをどう突破するかが大きな課題です。初めからJRの不正義性は明らかですが、隠蔽に隠蔽を重ねている。これをどのように認めさせるか。
 これは労働運動の一つの大きな運動として展開しないと弁護士だけががんばってもうまく行かない。労働委員会闘争を労働運動として展開することが何よりも必要です。
 いま労働委員会は非常に反動化している。かつて千葉県労働委員会では、自民党副幹事長だった甘利の証人調べを決定したこともある。それから激烈な反動が生じて、労働委員会が萎縮してしまった。そういう状況をどうひっくり返すのかも大きな課題です。
 労働運動としての労働委員会闘争は国鉄1047名解雇撤回闘争の大きな柱になる。これは正義の闘いです。弁護団も皆さんと共に闘っていきたい。