ＪＲ東日本は、東労組が「指名スト」方針を決定したことをきっかけに、東労組への攻撃を一斉に開始した。支社課員、管理者、ポテンシャル採用者などが、各地で続々と東労組から脱退している。その人数はすでに数千人に及んでいるという。会社から管理者層に「脱退」の指示が出されていることは明らかだ。管理者と言ってもそれは１万人規模にのぼる層だ。事態が一気に拡大していくことは明らかだ。ＪＲ東日本は、30年以上にわたる労務政策を転換し「東労組解体」に全面的に踏み出したのである。
３月ダイ改合理化粉砕！ 18春闘勝利！組織拡大！
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委員会宣言
本日われわれは、ＤＣ会館において、第78回定期委員会を開催し、「東労組崩壊」情勢の中で第３の分割・民営化攻撃＝全面外注化と分社化・転籍強制の攻撃と対決し、18春闘勝利、３月ダイ改阻止、組織拡大の闘いに全力でたちあがる方針を確立した。
安倍政権は「２０２０年新憲法施行」を宣言し、国会では「総非正規職化・解雇自由」社会をつくろうとする「働き方改革法案」が審議されている。あらゆる攻撃が「２０２０年」を焦点に動き出し、戦後史の重大な転換が目の前で進行している。「改憲阻止」は、戦後日本労働運動の一貫とした最大の課題だ。改憲と戦争が具体的日程にのって進められることに対し、全ての怒りの声を結集して闘いに起ち上るときだ。
30数年に及ぶ分割・民営化反対闘争の集大成と言うべき重大な攻防が始まっている。改憲と核戦争を阻む戦後最大の決戦が訪れたからこそ、国鉄闘争の意義はますます高まっている。それは、すべての出発点が国鉄分割・民営化だったからだ。動労総連合１０４７協議会の仲間とともに、「１０４７名解雇撤回」の旗を高く掲げて新たな闘いにたちあがろう。
東労組が「指名スト」方針を決定したことをきっかけに、管理者層を中心に各地で脱退が相次いでいる。ＪＲ東日本は30年に及ぶ労務政策を転換し、「東労組解体」に全面的に踏み出したのだ。それは単に東労組への攻撃ではなく、ＪＲ体制大再編の新たな攻撃に会社が本格的にのり出したということだ。鉄道業務を無数の子会社・孫請会社に分割し、ＪＲに働く労働者には転籍を強制していく「水平分業」攻撃だ。雇用・賃金は根本から破壊され、職場に限界をこえた労働強化をもたらし、鉄道の安全は破壊され、「選択と集中」の名の下に非採算線区は廃線に追い込まれていく。まさに「第３の分割・民営化攻撃」だ。われわれは、この攻撃の本質を真正面から見すえ、「団結さえ崩さなければ展望は必ず生まれる」との確信のもと、断固として闘いぬこう。
18年に及ぶ外注化阻止の闘いは、「第３の分割・民営化」攻撃の核心である外注化・転籍攻撃を10年以上遅らせる力になった。職場の怒りと結びついたとき、動労千葉の闘いは決して小さな力に終わらなかった。職場闘争と裁判闘争を一体で闘い、外注化攻撃を粉砕しよう。大量退職を逆手にとった卑劣な組織破壊策動と、外注化拡大の攻撃を粉砕し、定年延長と65歳まで働きつづけることができる労働条件確立へ闘おう。
ダイ改ごとに乗務員への耐え難い労働強化が強制され、地域そのものを切り捨てる列車削減が狙われている。それは、「国家の利益にならないものは淘汰する」という国家政策としての攻撃だ。内房線、外房線の地域住民が闘いにたちあがったことは、地方に怒りが積もり積もっていることを示している。乗務員への異常な綱紀粛正攻撃を許さず、３月ダイ改―「選択と集中」によるローカル線切り捨て攻撃と闘おう。反合・運転保安闘争を全面的に強化し、定年延長、本線運転士の高齢者対策実現まで闘いぬこう。
18春闘は、ＣＴＳにおける「無期転換しても最低賃金」という現状を打破し、ＪＲ貨物の新人事・賃金制度粉砕、大幅賃上げをかちとる闘いだ。それは、最低賃金の「名ばかり正規職」を膨大に生み出すことで「総非正規職化、解雇自由」社会をつくる「働き方改革」攻撃との対決でもある。ＪＲ―ＣＴＳを貫く闘いで、「組織拡大春闘」として全力で闘いにたちあがろう。
組織拡大の一点にかけて全ての組合員が全力で闘いにたちあがろう。被曝労働拒否を闘う動労水戸をはじめとした動労総連合、三里塚、沖縄、福島など、全ての闘う仲間たちとともに、この闘いの中から階級的労働運動の復権をかちとろう。
右、宣言する。
２０１８年２月25日
国鉄千葉動力車労働組合 第78回定期委員会
