国境を越えた労働者の団結で共に闘う! 韓国・旭非正規職支会日本遠征行動

 9月2日から7日にかけて、韓国・旭硝子(現AGC)の非正規職労働者3名が来日、第5次日本遠征闘争を行った。動労千葉は、2015年の最初の遠征行動から受け入れ・支援労組として共に闘ってきた。
 彼らはAGCの韓国子会社・AGCファインテクノ(AFK)の下請け業者の下で働く中、あまりの劣悪な労働条件に怒り、2015年労組を結成。これに対し会社は、そのわずか1ヶ月後にメール1通で178人の大量解雇を行ってきた。以来4年以上にわたって闘いぬき、日本でも支援共闘会議が結成された。
 今年8月には韓国の裁判所が旭硝子の不法派遣を認め、解雇労働者を「直接雇用しろ」という判決が出された。AGC本社を攻める闘いが決定的となった。連日、東京駅前の新丸ビル内にあるAGCの本社への申し入れ交渉や街頭宣伝などを共に闘った。
 日韓の情勢が緊迫するなか、旭非正規職支会の仲間は、日本の支援共闘会議と動労千葉国際連帯委員会と共同で「日本と韓国の労働者同士は敵ではない。国境を越え労働者は一つ」という「日韓労働者共同声明」(別掲)を発し、互いの連帯をいっそう深めるものとなった。

<日韓労働者共同声明書>

国境を越え労働者は一つ!
日韓労働者すべての権利と平和のため共に闘おう!

 去る9月2日から旭硝子非正規職労働者は、日本遠征闘争を行った。旭硝子(現AGC)本社に対する抗議面談闘争、旭系列社宣伝戦、東京市内宣伝戦、動労千葉労組をはじめ日本の労働者たちとの懇談会などを行った。日本の労働者たちと労働団体が集まり作った旭非正規職支会支援共闘会議は、旭労働者たちのすべての闘争を共に担っている。

 旭硝子はメール1通で下請け労働者178名を解雇した。解雇された労働者たちは4年3カ月闘っている。去る8月23日韓国の裁判所は旭硝子に対し、解雇労働者を「直接雇用しろ」という判決を出した。旭硝子は裁判所の判決を履行せずにいる。旭非正規職労働者は屈っすることなく、日本の労働者たちと国際連帯を繰り広げ、力強く闘っている。

 日韓の葛藤が拡大している。安倍政権とムンジェイン政府はこの機会を利用し、労働者の権利を弾圧しようとしている。安倍政権は、「働き方改革」の名において労働法制の全面的な解体に走り出し、関西生コン支部のように、戦闘的に団結し闘おうとしている労働者たちを標的にし、途方もない弾圧を振り下ろし、「労働組合が存在しない社会」への突破口を開こうとしている。昨年から延べ80名を超える労働者が逮捕され、被起訴者64名、委員長などは今も拘束されている。ムンジェイン政府も特別延長労働許容、化学物質規制緩和措置、裁量労働制活用拡大など、労働弾圧を強行しようとしている。われわれは日韓政府と資本家たちの労働弾圧と労働改悪に反対する。

 われわれは共に安倍政権の軍国主義復活に反対する。安倍政権の帝国主義的政策に立ち向かい、共に闘う。戦争の危険を取り払い、平和が実現することを望む。日本と韓国の労働者同士は敵ではない。われわれは国境を越えた労働者の団結と一つになった闘いを実践している。日韓労働者が互いにより多く交流し、連帯することを望む。

2019年9月6日

台風15号による被害に関する共済申請について

 9月8日~9日にかけて上陸した台風15号において被害にあわれた組合員のみなさまにはお見舞い申し上げます。
 共済の住宅災害給付の適用となる方は、以下のものを準備して申請して下さい。なお、対象となるのは現在居住している住居(自家、借家を問わない)の建物、及び家具などです。ただし、門、塀、別棟の物置、納屋などは対象となりません。不明な点は、本部まで問い合わせて下さい。

【申請必要書類】
①罹災(りさい)証明(写しでよい)
②支部共済申請書
③被害状況写真(あれば。スマホでも可)