━ グループ経営構想「変革2027」━ 「電気部門の変革2022」を提案 外注化―分社化・転籍強制と安全の崩壊

 JR東日本は、グループ経営構想「変革2027」を具体化するために「電気部門の変革2022」を提案した。
  「変革2027」は、駅業務と商業施設の一括で外注化、レス運転化、メンテナンス部門へのCBM(予防検査廃止)と丸ごと外注化、ローカル線切り捨て―廃線化など鉄道部門を全て『外部』に放り出し、労働者に転籍を強制する攻撃だ。公共交通機関としての「鉄道会社」であること自体を放棄しようとしているのだ。

大規模輸送障害の多発

 JR東日本の地上設備のメンテナンス費用は営業費用の約2割を占めているが、この間の設備の老朽化等による大規模な輸送障害が発生している。しかも民営化・外注化による電気・システム技術者が不足する深刻な事態に直面している。   秋葉原駅の電化柱倒壊事故、籠原駅での老朽化した碍子の漏電火災事故、頻発する架線切断、保守設備火災など過去に経験のない事故が多発している。設備の老朽化、徹底した要員削減、徒歩巡視の延伸、そして外注化による技術継承の断絶など合理化を原因とするものばかりだ。
 こうした状況に対して、「電気部門の変革2022」は、「設備のシステムチェンジ」「スマートメンテナンス」「工事の機械化・効率化」の3本柱を提案し、在来線の電力・信通部門は、「設備管理に対する最終的判断」以外は全て外注化してしまう攻撃だ。 “━ グループ経営構想「変革2027」━ 「電気部門の変革2022」を提案 外注化―分社化・転籍強制と安全の崩壊” の続きを読む