改憲に向けた労働運動再編攻撃許すな!

 安倍政権の下で労働運動の大再編が始まろうとしている。それは9条改憲への突進と表裏一体の攻撃だ。連合内に改憲を公然と支持する勢力をつくりだそうとしているのである。安倍にとっては、連合に改憲賛成の旗を振らせることが、改憲国民投票を行なうために絶対に必要な条件なのだ。

連合の大再編が始まる

 9月に開かれるUAゼンセン大会が転機となって事態が一気に動き出すと言われている。「9条改憲」を組合方針として正式決定するというのだ。
 それは、単に一労組の方針ではない。首相官邸の意図に沿った動きだ。UAゼンセンはそのために安倍政権の手で連合の最大組織に育成された労働組合である。だから、「UAゼンセンよ、連合を分裂させよ」と題する記事がサンケイ新聞に掲載されたり、UAゼンセン幹部と安倍首相が極秘で会っていることが暴露されたり、官邸とUA幹部が「残業代ゼロ法」を秘密裏に合意したことが連合の内紛となって広がる等の事態が繰り返されてきた。「官製春闘」も、連合の存在意味を奪い、自民党と直接結びつく勢力を生み出すことを狙ったものだ。しかも、経団連次期会長には、安倍側近と言われる中西が就任する。連合を「現代の産業報国会」に再編するためにあらゆる手を打っているのだ。

改憲のための労働運動解体攻撃

 「憲法論議は時期尚早」というのが現在の連合の公式見解だが、「いつまでそんなことを言っているのだ」と、政権や財界から迫られたら、連合右派幹部がそれに抗せるはずもなく、雪崩うつ可能性が高い。そうなれば、日教組や自治労は孤立化させられ集中攻撃の的になることは間違いない。こうした形で、総評解体・連合結成につぐ労働運動の再編攻撃が画策されているのだ。改憲国民投票法では、公務員・教育者の運動が禁止されている。改憲攻撃とは、すなわち日教組、自治労への最後的解体攻撃でもあるのだ。

現代の産業報国会化許すな

 それは日本の歴史の中で4度めの労働運動再編攻撃だ。一度目は1940年の産業報国会への再編。二度目は1950年朝鮮戦争下の産別会議解体と総評結成。三度目は1987年の国鉄分割・民営化と連合結成。そして現在。この歴史を見ても明らかなように、労働運動の再編とは、戦争が
 現実化するような情勢の中でしか起きないほど重大問題だ。労働組合が解体され、戦争に加担した歴史を再び許してはならない。

JRの労組再編と一体

 今、JRの職場で起きている事態も、明らかに労働運動全体の再編攻撃と軌を一にして、その一貫として仕組まれたものだ。新聞報道によれば、JR東日本の富田社長は、東労組切り崩しに踏みきるにあたって、2月22日に官邸に赴いて意志統一している。構えは単なるJRの労資関係問題ではない。「東労組解体」の背景には、JR総連が自治労や日教組とくっついて一グループをなすようなことは絶対に許さないという意図がある。われわれはJRの職場で起きている事態を、改憲に向けた労働運動の再編・解体攻撃として見すえなければならない。

さし迫る大合理化攻撃

 職場では、JRに働くすべての労働者の未来を左右するような重大な大合理化攻撃が一斉に噴き出そうとしている。会社と東労組の抗争の背後で、JR大再編を狙う重大な攻撃が始まっているのだ。鉄道の公共性も、働く者の権利も、安全も、全て破壊する民営会社の暴走だ。絶対に許してはならない。
 ▼不採算23線区の輸送モード転換(廃線)、▼地域毎の分社化・支社再編、▼営業は子会社化、▼工務職場はCBM導入・全面委託、▼検修職場の外注化拡大・モニタリング保全体系への移行、▼ワンマン運転化・入出区作業外注化、▼乗務員勤務制度見直し・乗務手当廃止等が、会社や東労組の口から公然と主張されている。それは、鉄道業務を無数の子会社・孫請会社に分社化し、JRに働く労働者を、選択する余地のない状態に追い込んで転籍を強制していく攻撃である。

同じ攻撃が社会の隅々まで

 それは安倍政権が進める「働き方改革」と一体の攻撃だ。国鉄民営化の時と同じように、それをJRで貫徹することによって全体に拡大していく。何百台もの監視カメラを設置し、職場を監獄のような状態にしているのも転籍・雇用破壊を貫徹するためだ。日本のあらゆる職場、人間生活に係わるすべての分野、社会の隅々にまで、同じ攻撃が吹き荒れようとしている。
 今こそ職場に闘う労働組合が必要だ。動労千葉は「団結さえ崩さなければ展望は必ず生まれる」を信条に、様々な困難に立ち向かって闘いの道を歩んできた。安倍政権は公文書偽造事件を開き直り、労働組合をつぶして働き方改革と改憲に突進しようとしている。共に闘おう。