打ち破ろう分断!取り戻そう団結! 民主労総ゼネスト連帯!民主労総ソウル本部と移住労組がアピール

打ち破ろう分断!取り戻そう団結!
民主労総ゼネスト連帯!
第26回外登法・入管法と民族差別を撃つ研究交流集会

5月10日、横浜市開港記念会館で、「第26回外登法・入管法と民族差別を撃つ研究交流集会」が、450人の結集で開催された。
集会の基調報告では、東京オリンピックのインフラ整備を安価・使い捨ての外国人労働者で行おうと「外国人技能実習制度」が一層改悪されている現状を弾劾し、「民族・国籍にかかわりなく、すべての労働者は生きるため戦争にノーを! 民主労総に連帯し、ゼネストで闘いましょう!」と訴えられた。
民主労総ソウル本部と
  移住労組がアピール

特別アピールとして、韓国から移住労働者労働組合のウダヤ・ライ委員長と民主労総ソウル本部のソンホジュン事務処長が発言にたった。ウダヤ・ライ委員長は「韓国には100万人近い移住労働者がいる。移住労組を設立して10年、いまだ政府は労働組合として認定していない。雇用許可制廃止、移住労組合法化を始めすべての差別に対し強力に闘う。ともに連帯しよう」と訴えた。ソンホジュン事務処長は「4・24ゼネストを基点とし、5月と6月に拡大、強化されるゼネストを組織する」と宣言した。
集会には、在日・滞日外国人労働者が多数参加し、クルドの子どもたちの演劇、さらにクルド、ビルマ、中南米、アフリカ、中国などの難民・仮放免者が次々と切実な現状を訴えた。牛久入管収容所問題を考える会の田中喜美子さんは、牛久入管の被収容者の「偽装難民」キャンペーンへの抗議の手紙を読み上げ、難民や外国人労働者の実態を訴え、共に闘う決意を語った。
動労千葉からは田中委員長が、6・7国鉄集会への大結集を訴えた。

盗聴拡大の新捜査手法を許すな!
とめよう改憲と戦争、つぶせ裁判員制度ー5・19集会

 5月19日夜、霞ヶ関の弁護士会館クレオで「とめよう改憲と戦争、つぶせ裁判員制度」集会が360人の結集で開催された。
主催者を代表して、「許すな改憲!大行動」の呼びかけ人である鈴木達夫弁護士があいさつ。講演は、戦後史の分岐点」と題して、名古屋大学名誉教授の森英樹さんが行った。森さんは、安倍の「戦後レジームからの脱却」とは「戦前の日本のような大国」を取り戻すということであり、侵略戦争を美化するもの。今国会での戦争法案の成立阻止へ粘り強く闘えばその間に必ずアベノミクスは吹っ飛び、勝利できる、と展望を語って会場を沸かせた。
基調報告を憲法と人権の日弁連をめざす会事務局長の武内更一弁護士が行った。武内さんは、盗聴拡大・司法取引・匿名証人制度の導入などを柱とした「新捜査手法」の導入に賛成して「一日も早い成立を」と会長声明を出している日弁連執行部を激しく弾劾した。
動労千葉から田中委員長が発言にたち、「安倍政権は、集団的自衛権や改憲の裏で労働組合の解体・再編を進めている。労働組合が産業報国会のようにならなければ戦争はできないからだ。もう一度、労働組合が力を取り戻すことが絶対に大事」と6・7国鉄闘争全国集会への大結集を呼びかけた。
最後に、憲法と人権の日弁連をめざす会代表の高山俊吉弁護士が、7・5「許すな改憲!大行動集会」を始めとする8月までの闘いの方針を提起し、全力で闘うことを呼びかけた。
集会に先立ち、午後3時から「新捜査手法」法案の衆院審議入りを弾劾する国会前行動が50名で行われた。裁判員制度はいらない千葉県実行委員会もその先頭で闘った。

「3年でクビ!」「一生涯派遣」「正社員ゼロ」の史上最悪の派遣法改悪案を絶対に許すな!

今国会提出は3回目

派遣労働者を受け入れる制限も、原則1年(最長3年)の期間制限もなくし、労働者をいつまでも「派遣」で働かせることができる労働者派遣法改悪案の審議が、5月12日衆議院で始まった。
昨年の通常国会、臨時国会と続けて廃案になり、今国会提出は3回目だ。自民・公明両党は、審議はすでに尽くされているとして、今月中の衆議院通過、9月1日の施行を目指すことを確認している。

派遣社員は自動的に3年でクビ 

 現行の労働者派遣法は、派遣労働を「臨時的・一時的な働き方」としてきた。しかし今回の改定が実施されれば、企業は派遣先の企業が労働組合の意見を聞くだけで、派遣労働者を入れ替えたり部署を移したりしながら、永続的に派遣労働者を使用することができる。 他方、派遣労働者はいや応なく3年で解雇され、その後の職場も分からない生活を強いられ、生涯転々と派遣労働を続けざるを得なくなる。

派遣から正社員への道はほぼ閉ざされる

安倍首相はこの間の国会審議で「一生涯派遣という批判は当たらない」「派遣労働者の一層の雇用の安定や保護を図るもの」「派遣労働の固定化を防ぐ対策を強化する」、「キャリアアップなどで正社員化を後押しする」などと強弁しているが、全くの絵空事だ。
安倍が言う「雇用安定」とは、同じ職場で3年の期限を迎えた派遣労働者に対し、別の派遣先を紹介するか、派遣先に直接雇うよう依頼することなどを派遣会社に義務づける―というもの。しかし「別の派遣先の紹介」は、派遣元会社の当たり前の本来業務にすぎない。前の職場と同等な条件の職場に行ける保証は何もない。派遣先への直接雇用も、ただ申し入れるだけだ。教育訓練も含め、実効性は皆無に等しい。
あるか無きかの「正社員への登用」や「直接雇用」の餌(えさ)も、労働者の分断と団結破壊、極限的な労働強化の攻撃として、一層鋭さを増すこととなる。

正社員ゼロ=総非正規職化へ

もともと派遣法制定以前は、手数料を取って労働者を斡旋することは犯罪だった。戦後、職業安定法が制定され、中間搾取や労働者供給事業などの手配師の横行を禁止したのだ。
しかし、国鉄分割・民営化攻撃が吹き荒れた1985年に労働者派遣法が制定され、職安法の例外として、「常用労働者の代替にしない」、「専門的な業種に限る」などの条件で派遣業が解禁された。そして1995年には派遣対象業務が原則自由化され、港湾業務など一部の業務以外は誰でもどんな業務でも派遣できるようになった。
そして今回の派遣法改悪で、「例外的・一時的な雇用で常用雇用の代替にしてはならない」という原則も、その建前さえもなくなり完全に歯止めはなくなってしまう。派遣社員の年収は約200万~300万円。正社員の平均年収の半分程度だ。派遣会社のマージンを考慮しても、企業にとっては派遣社員の方が圧倒的に安上がりで、派遣への置き換えが一気に進み、正社員ゼロ=総非正規職化が全面化する。

6・7集会の大成功を!

労働者派遣法の改悪と並んで、「残業代ゼロ法」=労働基準法の改悪、そして戦争法案である「安保法制関連法案」の国会審議が始まる。戦争と総非正規化―安倍がやろうとしていることは、労働者の生命と権利を奪い尽くす攻撃だ。今こそ闘う労働組合の復権を!
6・7国鉄闘争全国集会に大結集しよう。