激しい弾圧に抗し韓国鉄道労組が再びストライキに立つ


カネより安全、第2のセウォル号を繰り返すな!鉄道安全確立」


右端が6・8集会に参加したオムギリョン・ソウル本部長↑

23日間スト 130名解雇

昨年末23日間ストライキの後で、労組幹部に対して130名解雇、274名停職、160億ウォンの損害賠償請求、116ウォンの組合費に対する仮差押を断行する労組弾圧に出た。
このような激しい弾圧に対して、組合員の団結はまったくそがれておらず、闘いの志気はまったく下がっていない。長い年月で培ってきた民主労組としての団結した組織運営が保たれている。何よりも民営化阻止の闘いが圧倒的な国民の支持をうけて闘われている、正当な正義の闘いであり、必ず勝利するという自信を持ってひとりひとりの組合員が闘っているからだ。
4月には大量強制配転の強行に対してスセク駅での45メートル鉄塔ろう城、ソウル駅での80名のハンストろう城が行われたが、これも現場組合員の下からの怒りの決起だ。

24時間警告スト
50名解雇

鉄道公社は7月に入って、今年2月25日の「1人乗務施行・貨物列車出発点検外注」に反対する24時間警告ストライキ(195名参加)の参加者のうち50名に解雇、残りは停職などの重懲戒を出した。
さらに各地方本部毎に懲戒委員会を開いて昨年末の23日間ストライキに参加して職位解除された組合員8655名に対する懲戒に着手しようとしている。すでに全北地域では300名の組合員に懲戒委員会への出席要求が通報されている。
6月から進められていた団交では、鉄道公社側はパククネ政府が推進している「公共機関正常化政策」に追随する労働協約の改悪を押し付けて、団交を決裂させた。そして団交が決裂するや昨年の23日間ストライキ終了後に鉄道公社が出していた160ウォンの損害賠償請求に追加して、130億ウォンの損害賠償請求を新たに追加するということを労組に通報してきた。
さらに機関車一人乗務、駅業務の外注化などの合理化政策を分割民営化の事前作業として推進しており、
労組の組織破壊を目的とした大規模配置転換を推進している。

一歩も引くことはできない

7月22日に発生したテベク線の列車衝突事故は、こうした最中に起こったもので鉄道労組は「鉄道公社が労組の再三の警告にもかかわらず人件費削減のために1人乗務を強行したことが事故の原因だ。テベク線は山岳区間の単線区間であり機関士1人乗務時の事故の心配が大きな区間」だと鉄道公社に抗議している。
鉄道公社、パククネ政府は民営化政策を貫徹するために、何としても鉄道労組を無力化しようと、あらゆる弾圧手段を集中している。ここで一歩も引くことはできない。闘わなければ労働組合を守り抜き、鉄道の安全を守り、労働者の権利を貫くことはできないのだ。
6・8国鉄集会をもって合流を果たした日韓の鉄道労働者の民営化阻止の闘い。いよいよ力を発揮する時が来た。激しい弾圧に抗して不屈に闘う鉄道労組の仲間と連帯し、民営化・外注化粉砕を闘い抜こう。

民主労総ソウル本部チョヨンナン統一委員長来たる
8・17大集会へ!
8月17日(日)東京・日比谷公会堂

会社の回答は全てペテンだった!「原則3年」を超えて出向の延長を強制!労働者を出向に追いやるJR東労組

「原則3年」を超えて出向の延長を強制!

会社の回答は全てペテンだった!

 この間、JR千葉支社は、今年度55歳及び57歳に到達した出向者に対して、出向の延長を行っている。しかも、出向の延長では、これまで会社が団交等で回答してきた「原則3年」を大幅に超える事態が発生している。左記の図のように、検修・構内業務の外注化に伴い昨年10月1日付で出向させられた者は、本来であれば3年後の「2015年9月30日」で出向の期限が切れることになる。しかし、今回、出向の延長が行われた者、とくに57歳の者については、3年を大幅に超えて60歳まで延長されているのだ。

55歳で2年間、57歳で3年間の出向延長の強制

 この理由について千葉支社は、
①55歳、57歳時点で若年退職に関する特別加算金制度があるので、その時点まで、一旦、出向期間とした
②55歳時点で若年退職せずに働く場合は、57歳まで2年間の出向延長とした
③57歳時点で若年退職せずに働く場合は、60歳の定年時点まで3年間の出向延長した
との回答を行って来た。
しかし、これは全くのペテンだ。業務外注化に伴う団体交渉の中で千葉支社は、55歳及び57歳時点までの出向期間など何らの説明も行っていないのだ。しかもその時点では、「出向期間は原則3年」であることを確認しており、55歳、57歳からさらに出向の延長が行われるなどということは一言も説明が行われていないのだ。

「57歳原則出向」が根拠?
すでに廃止した制度で延長?

 55歳であろうが57歳であろうが、出向期間が一旦切れたのであればその時点でJRに戻すのが本来の姿だ。
それができずに出向を延長するというのであれば、会社が当初から回答・確認した出向開始から「3年」が最大の期間にならなければならない。
しかも千葉支社は、出向延長の根拠について、「以前、57歳原則出向制度があったので、その流れで・・・」というのだ。
ふざけるな!「57歳原則出向」制度はすでに廃止になっている制度だ。就業規則にも載っていない制度でなぜ60歳まで一気に出向を延長できるというのだ。

平成採は、出向延長は1年ずつーなぜ取扱が違うのか?

さらに問題なのは、55歳の者は57歳まで2年間、57歳の者は60歳まで3年間の出向延長を行うのに対して、平成採の場合には、3年間の出向期間終了後に延長を行う場合は、1年ずつ延長するというのだ。
これは、平成採と国鉄採で出向に関する取り扱いが違うということだ。同じJR労働者であり、職場も職種も、そして出向した日も一緒でありながら、なぜ出向の取り扱いが違うのか。就業規則にはこんなことは一切書かれていないのだ。

労働者を出向に追いやるJRとJR東労組を許さない!

今回、明らかになったことは、動労千葉がこれまで明らかにしてきたように、今回の業務外注化に伴う強制出向は、結局、出向が次々に延長され、戻ることのできない事実上の「転籍」にほかならないということだ。
労働者を好き勝手にこき使い、出向に追い出すようなJRと、その外注化に率先協力したJR東労組の裏切りを絶対に許すことはできない。
業務外注化と強制出向への怒りを新たにして、計画業務の「10月1日」実施を絶対に阻止しよう!
業務外注化ー強制出向粉砕へ、動労千葉に結集してともに闘おう!

構内計画業務の「10月1日」実施を絶対に阻止しよう!