FORMU
日動労千葉
国鉄千葉動力車労働組合
〒280 千葉市要町2番8号(動力車会館)
電話{(鉄郎)
(公)
千葉 2935 · 2936 番
· 葉(22) 7207番
91.9.5 No. 3458
国鉄清算事業団闘争勝利!
自衛隊の海外派兵反対
8 全国労働者総決起集会に結集を
·民営化時点での国鉄だ
晩「清算事業団問題」が、
破産したといえる。分割
ないという。これでは早
強行のタテマエは完全に
済」という分割·民営化
となり、「長期債務の返
物件を計画通り処分しようとし「画に対し、五千億 六千億円し「え、不動産融資の総量規制など「どを加えても、土地売却益をよ
却を計画した旧国鉄用地千数百 ず、売却益は一兆五千億円の針|動産投資に慎重になっているう|連する。国庫からの利子補給な
関係筋によると、今年度は売|ても、その多くに買い手がつか|か見通しがたたない。企業菜不
「公募抽選」導人も運輸省
旧国鉄用地
導入する案も有力になっている。(旧国鉄用地は「きょうのことば」参照)=解説3面に
を緩和する。民間向け売却促進策としては事業団側が売却間を提示して希望者を抽選する「公募抽選」方式を
さらに運輸省は民間企業や自治体が旧国鉄用地を取得しやすくするため、関係省令の改正など現行の売却規制
みた運輸省と国鉄清算事業団は緊急措置として、JRに対し随意契約による事業団保有地の買い取りを要請。
りあげていることが鮮明
債務返済計画は暗礁にの
割·民営化のときの国鉄
これによって、国鉄分
要請することを決めた。
清算事業団用地の買取を
破綻する中、JRに再び
旧国鉄用地の処分計画が
上場の断念につづいて、
月のJR本州三社の株式
鉄清算事業団当局は、七
九月一日、運輸省、国
民間向けに
まだとこの売却益を最大の柱とする旧国鉄債務.(約二十六兆円)の返済は利払いすら困難となる。事態を重く
千億円)の半分も見込めず、一転して初の前年度割れとなる恐れが強いことが一日、明らかになった。このま
今年度から本格化するはずだった旧国鉄用地の処分が、バブル(泡)経済崩壊のあおりで年間目標(一兆五
緊急措置
清算事業団
の利払いですらおぼつか
れば、年間一·五兆円も
なことが許されていいは
に売却、こんなデタラメ
れず土地が処分できなけ
い、清算事業団は株が売
収入があった国鉄とちが
りにも年間一兆円以上の
るともいえる。まがりな
問われる問題になってい
が何のためだったのかが
あらためて分割·民営化
えている清算事業団とは、
本年四月)の債務をかか
上回る二十六·二兆円(
兆円であったが、これを
けの長期債務は約二十三
一
株上場につづいて土地売却も
利払いだけで約一兆五千億円に
にのぼる旧国鉄債務は、年間の
今年四月で二十六兆二千円
に伴う資金不足も響いている。
処分計画難航で
ロイに買い取り要請
再び出発点にたちもどっ
分割·民営化問題は、
ずはない。
ながら、土地は再びJR
者の解雇を強行しておき
十七名の清算事業団労働
働者の首切りと、一千四
一方で十万人の国鉄労
が示されているといえる。
割·民営化のデタラメ性
のなかに、あらためて分
済」を計画すること自体
とによって「長期債務返
バブル経済に依拠するこ
株と土地というまさに
至である。
社会問題化することは必
地価への影響が少なく、広くき|益を少しでも上乗せする。
一方、民間企業に対しては、
選物件の選定に入っている。
る。これを受けて丁R各社は希
どへも広げることを検討してい
用途の範囲を、希利厚生施設な
ケースばかりだった。運輸省は
隣接地を購入するなど例外的な
いたため、車両焼き場の拡張で
ルやホームの用地に限定されて
が、用途が運輸省令などでレー
も計十件程度の購入実績はある
緩和する方針。JRはこれまで
債務の大半を引き継いだ国鉄情
ほど上乗せしない限り、旧国鉄|ことにした。
しては買い手がつきやすい発行
時に、JRに対する売却規制を 新たに導入する考え。運輸省と
>ては、買い取りを要請すると同一加を募れる「公募抽選」方式を
講演
施行規則を改正し、全体の売却
売却規制を定めている本業団法
適用を検討しており、これらの
契約による売却条件の弾力的な
自治体への売却については随意
はいわば「次戦の策」となる。
プをかけており、公募精選方式
治体の多くが公開入札にストッ
区域内の一等地にある。地元白
る旧国鉄用地は大半が地価監視
の公開入札を拡大したいが、残
売却先の柱となるJRに対し く
は、制度見直しを検討する !!
分規制が障害になっている場合
し、処分方法を再検討するの処
1対象地ごとに問題点を洗い出
今年度の旧国鉄用地について、
八千百八十ぴのうち、立地など
配分された。事業団が継承した
このため運輸省と本業団は、
円以上に大きくなりかねない。
民負担が当初見込みの約十四兆
下がないと、最終的な債務の国
や土地取引の活発化、金利の低
延期されたJR株の売却(上場)
じることになる。来年度以降は、
算事業団の債務残高が増加に転
争の勝利へつきすすもう。
功をバネに清算事業団闘
たのだ。九·八集会の成
国鉄労働者の進むべき道
岩井 章
氏
(元総評事務局長)
↑ 日本経済新聞
9月2日朝刊
日時 9月8日(日)午後1時
場所 南部労政会館講堂
きょうのことば
.
過ぎない。
合わせても一兆四千億円余りに
でいないため、売却益は四年間
珍。
継いだ旧国鉄債務約二十六兆円
▽…この売却益は事業団が引き
報告されたのは三千三百五十
から売却可能土地として国会に
って大都市圏の土地処分が進ん
ているが、地価対策もあ
に二千五百む強を処分し
度。昨年度までの四年間
最近の実勢で十五兆円程
却可能地の資産価格は、
の返済に充てられる。売
が新幹線保有機構などに
国鉄清算事業団に、残り
が丁R七社に、一三%が
千三百八十秒) は八三%
国鉄用地(総面積六万五
営化により、それまでの
▽…八七年四月の国鉄の分割民
(JR大井町駅下車徒歩10分)
旧国鉄用地
品川区役所
– –
東急大井町線
大井町駅
T
← 下神明
++
IN
京浜東北線
←品川
南部労政会館
十
大井町駅
反合·運転保安確立!反戦·反核を担う労働運動を!
日動労千葉
国鉄千葉動力車労働組合
〒280 千葉市要町2番8号(動力車会館)
電話{(鉄郎)
(公)
千葉 2935 · 2936 番
· 葉(22) 7207番
91.9.5 No. 3458
国鉄清算事業団闘争勝利!
自衛隊の海外派兵反対
8 全国労働者総決起集会に結集を
·民営化時点での国鉄だ
晩「清算事業団問題」が、
破産したといえる。分割
ないという。これでは早
強行のタテマエは完全に
済」という分割·民営化
となり、「長期債務の返
物件を計画通り処分しようとし「画に対し、五千億 六千億円し「え、不動産融資の総量規制など「どを加えても、土地売却益をよ
却を計画した旧国鉄用地千数百 ず、売却益は一兆五千億円の針|動産投資に慎重になっているう|連する。国庫からの利子補給な
関係筋によると、今年度は売|ても、その多くに買い手がつか|か見通しがたたない。企業菜不
「公募抽選」導人も運輸省
旧国鉄用地
導入する案も有力になっている。(旧国鉄用地は「きょうのことば」参照)=解説3面に
を緩和する。民間向け売却促進策としては事業団側が売却間を提示して希望者を抽選する「公募抽選」方式を
さらに運輸省は民間企業や自治体が旧国鉄用地を取得しやすくするため、関係省令の改正など現行の売却規制
みた運輸省と国鉄清算事業団は緊急措置として、JRに対し随意契約による事業団保有地の買い取りを要請。
りあげていることが鮮明
債務返済計画は暗礁にの
割·民営化のときの国鉄
これによって、国鉄分
要請することを決めた。
清算事業団用地の買取を
破綻する中、JRに再び
旧国鉄用地の処分計画が
上場の断念につづいて、
月のJR本州三社の株式
鉄清算事業団当局は、七
九月一日、運輸省、国
民間向けに
まだとこの売却益を最大の柱とする旧国鉄債務.(約二十六兆円)の返済は利払いすら困難となる。事態を重く
千億円)の半分も見込めず、一転して初の前年度割れとなる恐れが強いことが一日、明らかになった。このま
今年度から本格化するはずだった旧国鉄用地の処分が、バブル(泡)経済崩壊のあおりで年間目標(一兆五
緊急措置
清算事業団
の利払いですらおぼつか
れば、年間一·五兆円も
なことが許されていいは
に売却、こんなデタラメ
れず土地が処分できなけ
い、清算事業団は株が売
収入があった国鉄とちが
りにも年間一兆円以上の
るともいえる。まがりな
問われる問題になってい
が何のためだったのかが
あらためて分割·民営化
えている清算事業団とは、
本年四月)の債務をかか
上回る二十六·二兆円(
兆円であったが、これを
けの長期債務は約二十三
一
株上場につづいて土地売却も
利払いだけで約一兆五千億円に
にのぼる旧国鉄債務は、年間の
今年四月で二十六兆二千円
に伴う資金不足も響いている。
処分計画難航で
ロイに買い取り要請
再び出発点にたちもどっ
分割·民営化問題は、
ずはない。
ながら、土地は再びJR
者の解雇を強行しておき
十七名の清算事業団労働
働者の首切りと、一千四
一方で十万人の国鉄労
が示されているといえる。
割·民営化のデタラメ性
のなかに、あらためて分
済」を計画すること自体
とによって「長期債務返
バブル経済に依拠するこ
株と土地というまさに
至である。
社会問題化することは必
地価への影響が少なく、広くき|益を少しでも上乗せする。
一方、民間企業に対しては、
選物件の選定に入っている。
る。これを受けて丁R各社は希
どへも広げることを検討してい
用途の範囲を、希利厚生施設な
ケースばかりだった。運輸省は
隣接地を購入するなど例外的な
いたため、車両焼き場の拡張で
ルやホームの用地に限定されて
が、用途が運輸省令などでレー
も計十件程度の購入実績はある
緩和する方針。JRはこれまで
債務の大半を引き継いだ国鉄情
ほど上乗せしない限り、旧国鉄|ことにした。
しては買い手がつきやすい発行
時に、JRに対する売却規制を 新たに導入する考え。運輸省と
>ては、買い取りを要請すると同一加を募れる「公募抽選」方式を
講演
施行規則を改正し、全体の売却
売却規制を定めている本業団法
適用を検討しており、これらの
契約による売却条件の弾力的な
自治体への売却については随意
はいわば「次戦の策」となる。
プをかけており、公募精選方式
治体の多くが公開入札にストッ
区域内の一等地にある。地元白
る旧国鉄用地は大半が地価監視
の公開入札を拡大したいが、残
売却先の柱となるJRに対し く
は、制度見直しを検討する !!
分規制が障害になっている場合
し、処分方法を再検討するの処
1対象地ごとに問題点を洗い出
今年度の旧国鉄用地について、
八千百八十ぴのうち、立地など
配分された。事業団が継承した
このため運輸省と本業団は、
円以上に大きくなりかねない。
民負担が当初見込みの約十四兆
下がないと、最終的な債務の国
や土地取引の活発化、金利の低
延期されたJR株の売却(上場)
じることになる。来年度以降は、
算事業団の債務残高が増加に転
争の勝利へつきすすもう。
功をバネに清算事業団闘
たのだ。九·八集会の成
国鉄労働者の進むべき道
岩井 章
氏
(元総評事務局長)
↑ 日本経済新聞
9月2日朝刊
日時 9月8日(日)午後1時
場所 南部労政会館講堂
きょうのことば
.
過ぎない。
合わせても一兆四千億円余りに
でいないため、売却益は四年間
珍。
継いだ旧国鉄債務約二十六兆円
▽…この売却益は事業団が引き
報告されたのは三千三百五十
から売却可能土地として国会に
って大都市圏の土地処分が進ん
ているが、地価対策もあ
に二千五百む強を処分し
度。昨年度までの四年間
最近の実勢で十五兆円程
却可能地の資産価格は、
の返済に充てられる。売
が新幹線保有機構などに
国鉄清算事業団に、残り
が丁R七社に、一三%が
千三百八十秒) は八三%
国鉄用地(総面積六万五
営化により、それまでの
▽…八七年四月の国鉄の分割民
(JR大井町駅下車徒歩10分)
旧国鉄用地
品川区役所
– –
東急大井町線
大井町駅
T
← 下神明
++
IN
京浜東北線
←品川
南部労政会館
十
大井町駅
反合·運転保安確立!反戦·反核を担う労働運動を!
