3.25,4.1ストに向けて3 貨物の格差拡大を許すな

3763

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用動劳千葉
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(公)
93.3.21 Nº 3763
貨物への格差拡大を許すな
3·25-41スト
に向けて
Con
1
1
貨物会社における総収入に対するレール使用料の対比
く別表 !?
年度
総収入額
レール使用料
割合
1990年度
2
2,049.7億円
7
EL
160億円
=7.8%
1991年度
2,152.0億円
160~170億円
=7. 6 %
1992年度
2
2,100.0億円
0
E
200億円
5
re
JP
=9. 5 %

1993年度
93年度決算前のため不明
2 40億円
:
88年度
貨物会社の年度別経常利益
<別表2>
89 年度90年度|91年度92年度合

情勢
59.44億円 66.31億円 64.58億円 74.97億円 19.92億円
285.22億円
JR各社の定昇 ·ベア比較表
<別表ろ? 83號腳 会 社 名|88年度|89年度90年度91年度|92年度 aR 4 JR 北海道 4.10%| 4.96% 5.75% 5,36% 4.65% de 5 4 6 JR 東 日本 4.20% 5.06% 5.97% 5 aR 5 5. 92% 5. 57% ae JR 東 海 4.20% 5.06% 5.97% 5.92% 5.62% 一 東 4 5 R R 5 2 ae 6 JR 西 日本 4.20% 5.06% 5.97% 5.92% 5.57% 本 5 日 4 5 5 55 5 JR 四国 4.10% 4.96% 5.83% 一 4 5 5 5. 54% 5. 20% aR 5 R 5 2 re 一 JR 九 州 4.10% 4.96% 5.83% 5.49% 5.00% 生 5 0 0 5 aR 5 P 九 00 aR JR貨物 4 4. 10% 4. 96% 5. 85% 5. 64% 4. 65% 4 5 · ·=== # :* うー 反合·運転保安確立! 反戦·反核を担う労働運動を! るなど、貨物列車そのものに適合し 上子の位置まで変更を余儀なくされ ップが貨物にも強要され、信号や地 さらに旅客会社の無謀なスピードア 表面化している。 車交換費用の拠出、等々である。 を引き継いだ弊害=事故の多発、台 「貨物安楽死」論により、老朽車両 は二四〇億円にものぼることになる) 年度半ばに値上げされ、九三年度に 表1参照、レール使用料はこの九二 おいて約一割にも達している。(別 総収入に占める割合は、九二年度に ル使用料」を支払っているが、その 貨物会社は旅客会社に対し、「レー 自前のレールを持たないがゆえに、 令·養成機関さえ持たないこと、4 となっていること、3独自の列車指 調整をしなければ列車設定が不可能 客会社のスジの間を縫って、ダイヤ 会社であること、2六分割された旅 り、1自前のレールを持たない鉄道 それはこの間明らかにしてきた通 営化」の矛盾が、貨物会社において 現在、最も顕著な形で「分割·民 度を増すものとなった) の格差拡大粉砕の闘いは、より緊迫 邁進しょう! 撃さえ開始されている今日、貨物へ の怒りを共有する、壮大な闘いへと は「雇用調整」という名の首切り攻 の矛盾を突ききるものとして、貨物 …… するものに他ならない!(西日本で 化と賃金抑制によって、矛盾を転嫁 〇人体制」攻撃は、合理化·労働強 直し」攻撃としてある「貨物八〇〇 応しきれない歪んだ形態、その「見 ている九州·四国会社よりも低額を 上げたが、「モーダルシフト」に対 営安定基金の運用率によって運営し きものがある。 矛盾が生み出す安全の危機は恐るべ 両の台車破損事故が連続するなど、 いがゆえに置き去りにされ、老朽車 ないものとなり、貨物指令を持たな 大粉砕の闘いを、「分割·民営化」 大闘争課題である、貨物への格差拡 労働者の生活と労働条件を売り渡す 強制したのだ。 (別表3参照) われわれは、今春季闘争を貫く最 「連合」の一切の闘争放棄こそ、全 化·労働強化·首切りの推進勢力= 又、総務庁行政監察の項でも取り する貨物会社、昨年度に至っては経 さらに取り上げ、会社間格差を拡大 照)「景気後退·経営悪化」をこと もの利益を上げている 。· (別表2参 フトにより、この間合計二八五億円 貨物会社は、バブルとモーダルシ 「好景気」時には世界最低の労働運 確実となっている。 りの四%割れの低水準となることがに 差拡大粉砕のストライキを展開しょ するためにも、大幅賃上げ獲得一格 九三春闘を、真に労働者のものと ものなのだ。 きない。 率先して資本の論理に立ち、合理 嫁する攻撃を断じて許すことなどで りにより、一切の犠牲を労働者に転 「不況」の今次は、賃金抑制と首切反 分配率を強制し、バブル崩壊ー円高合 整中)で決着と、全体相場が六年ぶ (自動車大手は三·八%台で最終調力 電機三·六%、造船重機四·二七%! 渉は、二二日までに鉄鋼二·六五%反 労協(IMF·JC)の春闘労使交戦 実際に、鉄鋼·自動車などの金属に 経連の意向が色濃く出ているのだ。が 用制度などそもそもない」とした日 まさに低賃金の強制と、「終身雇い 解雇攻撃にまで行きついている。 用調整」の名の下の、事実上の指名 イオフ、工場閉鎖計画の発表、「雇」 ゼロ」攻撃、大量人員整理計画·レ 中で、全面的な資本攻勢ー「ベア·」 最悪の長期不況」と言われる状況の 九三春闘をめぐる情勢は、「戦後 ストライキで及ぶよ 連合の総屆限 !· 資本の反動的攻勢を許す
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