26年度新賃金要求を申し入れ “ＪＲ6万円、ＣＴＳ5万円･時給2000円に”

動労千葉・動労総連合は、４月１日以降の新賃金と労働条件改善に関する申し入れをＪＲ東日本、ＪＲ貨物、ＣＴＳに対して行った。ＪＲ東日本に対しては夏期手当の申し入れも合わせて行った。

２０２６年度新賃金要求

【ＪＲ東日本】

＜ＪＲ東日本夏期手当＞

【ＪＲ貨物】

【ＣＴＳ】

何年も続く物価高騰で、米価は約２倍、ありとあらゆる食品が値上がりしている。住宅価格や家賃も値上がりが続き、労働者人民の生活は非常に厳しいものとなっている。

厚生労働省が２月９日発表した統計では、２０２５年の実質賃金は前年比１・３％減で、実質賃金のマイナスは４年連続となった。

とりわけＣＴＳで働く仲間は、厳しい生活実態にさらされている。

動労千葉が実施したアンケートでは、「生活費は足りていますか」という問いに対し、78・３％が生活費の不足を訴えている。生活費をぎりぎりまで切りつめ、家族の援助や期末手当でなんとか穴埋めしているのが現状だ。

にも関わらず、25年度のベースアップは正社員で４０００円加算に過ぎない。世間相場から大きく陥没していることは明らかだ。

運転車両ですら、いまだ平均手取り額は20万円に満たず、清掃の日勤者では手取りは14～15万円前後。この物価高騰下において到底、自立して生活していける水準ではない。賃上げ希望額の平均は４２、２６３円であった。

千葉県内で最低賃金が64円引き上げとなった結果、ついには正社員において、時給換算で最低賃金を下回る正社員が生まれている（調整手当の支給で最賃レベルまで穴埋め）。まさに由々しき事態だ。２０２６年度新賃金においては、基本賃金の抜本的な引き上げが待ったなしに求められている。

ＪＲ東日本がやっていることは、違法な「下請けたたき」そのものだ。旧下請法が改定され、今年１月から「中小受託取引適正化法」「受託中小企業振興法」が施行、内閣官房・公正取引委員会は「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を発出している。

これにより、ＪＲによるグループ会社への不当なコストカット要求、賃金上昇分を受託費用に反映させないあり方はすべて違法になる。問題化していないのは、ＣＴＳの経営幹部をすべてＪＲからの天下りが握っているからだ。

しかし、こうしたやり方の末に、どのグループ会社でも労働力確保ができず、鉄道運行そのものが危機に瀕している。あらゆる業務を委託・外注化し、安い賃金で労働者をこき使うあり方は、もはやあらゆる意味で破たんしている。

こうした構造をぶち破るのは、現場からの怒りと闘いしかない。一人ひとりが現場から声を上げ、抜本的な賃上げをかちとろう。すべての仲間は動労千葉に加入し、26春闘をともに闘おう！

労働条件改善に関する主な要求項目

【ＪＲ東日本】

労働者間に差を付ける「能力昇給」を撤回し、従前の制度で昇給を実施すること
賃金の大幅な引き下げとなる「人事・賃金制度」改定の中止
昇進については「勤続35年」で「主任職２等級」まで昇進・昇格できる基準昇進制度とすること
70歳まで働き続けられる労働条件の確立
いわゆる「取適法」「受託中小企業振興法」及び日本経団連が推奨する「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に基づき、「コスト偏重」をあらため、ＪＲの責任において、グループ会社で労働者が生活できる賃金引き上げが行えるようにすること
その他、諸制度の改善要求

【ＪＲ貨物】

【ＣＴＳ】