《構内要員問題》
（組合）昨年来、休勤が多発している。12月が36日、１月は勤務指定時に46日。今年度、４月以降の休勤の実態は？
（会社）勤務指定の段階で休勤が多数出ている状況は好ましくないと認識している。年休の計画的消化などを図っていることもあり、12月、１月は休勤が増えている。年度前半は、コロナの影響で地域の祭などイベントが無くなり年休取得が少なかった。年休消化が進んでおらず、年度の後半に年休取得が集中している。４月以降の休勤の数については後日、回答する。。
（組合）仕業構内は、仕業検査はできるけどハンドル持てない人も多い。今月、また一人、プロパーが退職。ＪＲからエルダーで来た人も、見習をやる要員的余裕がないから毎日、仕業検査ばかりで日勤が続いている。見習から一本になるまで３カ月ぐらいはかかる。
（組合）そういう中でなぜ11月に２人をＪＲに戻したのか。
（会社）退職者が出たこと、他の人の一本立ちが遅れていることが誤算だった。
（組合）幕張(運転車両）の現在員は？
（会社）派出を含めて66名だ。（一ノ宮６人＝２徹、鴨川６人＝２徹、銚子５人＝１徹１日勤、木更津４人＝１徹、本区45人＝７徹７日勤）
（組合）非稼働は？
（会社）いまはゼロで、短日勤務が４人だ。
（組合）12月、１月の年休消化の総数は？
（会社）構内で12月が１９０日、１月が１８７日。
（組合）66人が年間20日の年休を消化するとして１３２０日。月平均にならすと１１０日。12月、１月でも平均の２倍にはなっていない。例年、年休を流したくないから１～３月は年休が増えて勤務がきつくなるのは分かっているはずだ。根本的には要員が不足し、養成計画が破たんしているということだ。
（会社）新規採用は、短期的には事業所間の移動などで対応していく予定だ。
（組合）津田沼の仲間に聞くと、要員には余裕があると聞いている。コロナ対策での自宅待機も発生している。
（会社）助勤について事業所間で話を進めてもらっている。
（組合）津田沼の仕業構内で自宅待機が発生しているのかどうか。把握していないのか。
（会社）数は把握していない。
（組合）津田沼では自宅待機、幕張では休勤なんてありえない。現場の状況をもっと真剣に把握して、本社が要員の操配をやるべきではないか。
（会社）現状の把握が甘かったことは反省している。
（組合）数を合わせれば「回っている」と思ってもらったら困る。休日に勤務を入れて８日連続の勤務や、３徹など、ガチャガチャの勤務でやっと廻っているのが現実だ。
（組合）要員がパンクしたら、しわ寄せは必ず現場に行く。早め、早めにやってもらいたい。
（組合）ハンドルの試験に合格した２人の養成については？
（会社）２月後半に免許が来て交付し、２～３週間の見習、見極めをやって一本になるよう進めてもらう予定だ。
（組合）当面は助勤か？
（会社）一人については進めてもらっている。上回りから仕業にいける人については応援体制をとってもらう。
（組合）４月以降のハンドルの養成は？
（会社）５月に５人、秋口に５人の予定で進めている。医適などもあるので予定どおりにいくかは不明だが。
（組合）来年の新規採用は？
（会社）６人の予定だ。
（組合）根本的には賃金問題。養成した人が他社に行っていることの重大性を考えるべきだ。
《65歳以降の雇用について》
（組合）ＣＴＳでは65歳以降も雇用はしているが、今後の考え方はどうか？
（会社）本人希望を前提に、所長の要望があれば、面談を実施し会社が認めた場合に雇用契約を締結。
（組合）65歳以降で、構内をやっている人はいないが会社の規定で可能なのか。
（会社）「できない」という規定はない。
（組合）可能性はあるということか。
（会社）会社が認めれば。
（組合）会社が認めるかどうかの基準は。
（会社））そのときの状況による。要員が足りているのかどうか。
（組合）４月以降、70歳までの雇用機会の提供が努力義務となる。
（会社）まずは会社の体力もあるので。親会社があれだけの赤字になっている中で、採用できる状況にあれば、ということだ。
（組合）どれぐらいＪＲからコストを削減しろと言われているのか。
（会社）お答えできない。駅のごみ箱、乗泊のシーツ交換などＪＲからの受注量が減ってきている。
（組合）構内、上回りについては受注量は減っていないはずだ。
（会社）いまのところは減っていない。
（組合）新規の採用が厳しい中で、これまで働いてきた人の雇用継続のほうが見習もいらないし、技術継承の面でも会社にとってもいいはずだ。派出の要員についても、すぐに退職時期を迎える。派出ができる人を確保することは大変なことだ。そういう面でも65歳以降の継続雇用について真剣に検討するべきだ。
(組合）清掃でも年金だけでは生活が厳しい社員はたくさんいる。金持ちが働いているわけではないので。65歳以降、別のところで新たに働こうとしても事実上無理。本人の希望に添う形で65歳以降の継続雇用を取り扱うべきだと強く申し入れる。
(以上）
