今こそ決別しよう
結託体制に激震！
東労による「退職強要－脅迫事件」をめぐってＪＲ東日本と革マルの異常な結託体制に激震がはしっている。この間起きている事態は次のとおりである。
11月１日 30数ヶ所に家宅捜索、東労組組合員７名逮捕。
11月12日 松崎明元会長宅を含む20数ヶ所に家宅捜索
11月14日 松崎明元会長の身体捜索、乗用車に対する捜索
この間の捜索は、東労組本部・支部・分会の事務所、役員・組合員宅、職場・会社施設などマスコミで発表されたものだけでも60箇所に及んでいる。
また併せて、11月３日には東労組本部副委員長嶋田・関根ら８名の執行部が集団辞任し、ＪＲ総連本部企画部長が執行権停止の統制処分を受けるという東労組の内部崩壊的事態も起きている。
動労千葉の立場
あらかじめこの事態に対する動労千葉の立場を明らかにしておきたい。それは、逮捕・捜索の対象が会社の手先となり、労働者の権利を売り渡す先兵になっている東労組・革マルであろうと、われわれは、労働組合の基本的な立場として断じて警察権力の側にくみするものではないということである。ＪＲ連合や国労の一部役員のように、今回の警察の動きを手を叩いて喜ぶような対応は労働組合として絶対にとってはならないものだ。
しかし起きているひとは、これまでの異常な労務政策のあり方をはじめＪＲをめぐる一切の状況を一変するような意味をもつものであり、ＪＲに働く全ての労働者に大きな影響を及ぼすものである。
警察権力の意図は
何よりも捜索の真の狙いは、単に退職強要問題だけにあるとは考えられない。本当の目的は革マルと異様な癒着・結託関係をつづける会社も対象にしたものだと言われている。それは警視庁が総力をあげているとしか考えられない異常なまでの捜索の規模を見ても明らかだ。
会社とＪＲ総連・革マルの癒着関係は、たんに合理化やベアゼロなどを丸呑みし、それを会社になり代わって労働者に強制するのと引き替えに会社との関係を維持するというだけにとどまらない。関連会社の役員や幹部に多数の旧動労の革マル分子や、果ては学生出身の革マルまでが就任するという事態や、東労組・革マルの間の不透明な資金流れが幾度となく噂にのぼるような現実、この２月に行なった東京支社の担当課長を、松崎の怒りをかった結果、謝罪してわずか半年間で関連会社に更迭するという事態、革マル派による盗聴や尾行や家宅侵入や盗撮などという事件が表面化しただけでも幾度となく繰り返されたことなど、実におぞましい事態を生み出したのだ。
にも係わらずＪＲ東日本は、東労組・革マルとの蜜月を続けるという異常極まりない関係を維持し続けてきたのだ。
今回の事件は、これに業を煮やした国家権力が、一気にこうした関係を一掃しにかかったということを示すものだ。
結託体制の清算
分割・民営化攻撃は、「国鉄再建」に名を借りて、わずか4～5年の間に20万人近くの国鉄労働者の首を切り、総評を解体するためにその中心にあった国鉄労働運動を解体するという大陰謀であった。
過去に例を見ないこの攻撃を強行するために、国家権力は旧動労革マルをとり込んで、国労や動労千葉破壊の先兵にするという「非常手段」をとり、革マル松崎も転向表明をしてそれに全面的に協力するドレイの道を選択した。
だが、ＪＲ東日本がここまで革マルとの抜き差しならない癒着関係を深めるという事態は想定外であった。松崎は、生命線である会社との関係を維持するために、先に述べたようなあらゆる卑劣な手段を駆使したのだ。
「積残し問題」の一掃
権力側が想定外だった問題はもうひとつある。本来ならば分割・民営化の過程で一掃するはずだった動労千葉や国労が今も存在していること、1047名の解雇撤回闘争が今も不屈に闘いつづけていることである。だからこの十数年間、権力・資本の側は革マルと結託してあらゆる手段を尽くして、動労千葉・国労潰しに血道をあげ続けたのである。
今回の事件と期を一にして国労の仲間たちへの不当逮捕－大弾圧が加えられている。今進行している事態は、権力側が、革マル問題のみならず、分割・民営化の「負の遺産」をこの際一掃するという判断をしたことを示している。一方では1047名闘争や動労千葉に牙をむき、他方で革マル結託体制も清算するという狙いだ。
だがここには決定的な違がある。われわれは労働者の権利を守るために闘い続けてきたことによってこれまでも幾多の弾圧を受けてきた。だが革マルは会社の手先となり、ドレイとなった結果使い捨てられようとしているのだ。
