闘う国労組合員に対する不当弾圧を弾劾する！
11・10全国労働者総決起集会において、よびかけ３組合は国労闘争団と組合員に対する不当弾圧に対して抗議する共同声明を発した。以下、全文掲載します。
|
国労闘争団と組合員に対する不当な大弾圧に抗議する共同声明
|
５月27日の国労臨時大会は、与党三党声明の圧力に屈し、15年間の長期にわたって名誉回復と解雇撤回・原地原職復帰を求めて闘ってきた国労闘争団に対し、統制処分を科し、生活援助金の支給を打ち切り、闘争団そのものを切り捨てることを決定する大会であった。
国労闘争団をはじめ闘う国労組合員は、この方針決定に対して抗議し、かつ抵抗するために必死の想いで説得活動を試みた。
労働者として譲れない正義感、人生をかけて闘い抜いてきたことを否定してしまおうとするものへの怒り、それは厳しいものではあるが、行動の態様としてはあくまで最低限の説得活動にすぎなかった。
先の臨時大会から５ヶ月後の10月７日、全国一斉に２名の闘争団と３名の国労組合員、及び３名の支援が逮捕された。10月28日、「暴力行為等処罰に関する法律」違反を唯一の罪名として、闘争団と組合員五名と支援一名を起訴した。
さらに10月29日には第二次弾圧として、国労組合員２名が逮捕された。
われわれはこの大弾圧に対し、断固として抗議するとともに、不当に逮捕された労働者らの即時の釈放を要求する。
そもそも四党合意の攻撃とは何であったのか。
政府・自民党が、直接乗りだし国労の組織に手を差し入れ、国労本部自らに「ＪＲに法的責任なし」としてＪＲの採用差別等の不当労働行為責任を否定させ、全国各地の労働委員会命令と中労委命令を否定する最も卑劣で露骨な不当労働行為の攻撃であった。
これは同時に闘争団に屈服を迫り、従わなければ闘争団の切り捨てを迫る攻撃であった。
国労本部が闘争団の死活に関わる問題について、闘争団の意向を無視して四党合意受け入れを決定すること自体が重大な組合民主主義の否定である。
2001年１月27日臨時大会において、国労本部が1000名の機動隊を導入し、３分の１以上の反対の意志を踏みにじり、四党合意受け入れ決定したことは、少数意見の尊重という組合民主主義の基本的な精神の否定である。
したがって闘争団と闘う組合員らがこの大会決定や経過に対して抗議するのは当然であり、権利である。
四党合意の攻撃に対し、闘争団は国労の旗と伝統を守れと訴え、自分たちの人生をかけた闘いとして闘ってきた。
この間、闘争団は困難な状況の中から、最高裁におけるＪＲ採用差別訴訟への第三者参加申立を行い、新たに283名が鉄建公団を相手取り提訴し、九月から第一回公判が本格的に始動した。
11月24・25日定期大会に向けて、国労の存亡が問われ、闘争団の闘いの展望を切り拓くことが出来るのか否か問われていた。そこにむけた代議員選挙の告示の日に、今回の大弾圧が実行された。
今回の刑事弾圧の特徴は何か。
第１に、国労本部の誤りと責任は明確ではあるが、内部の問題であり、労働組合の方針は自らで決定するという団結自治に対する権力の介入であり、弾圧であるという点である。
第２に、「暴力行為等処罰に関する法律」を適用し、「集団暴行」をデッチ上げている。民間の労働争議への刑事弾圧の例を見る時、この「暴力行為等処罰に関する法律」と暴行・傷害をならべて逮捕・起訴する例はあるが、この「法律」のみの弾圧は皆無に等しい。逆に言えば暴行も傷害もなかったことの証拠である。
今回の逮捕された労働者は、四党合意反対地労委闘争の申立人の当該であり、11月定期大会に代議員として立候補の予定であった。
1047名を先頭とした闘いによって、四党合意の破綻は白日のもとにさらけ出されている。その闘いに追いつめられた国家権力は、国労内一部役員をそそのかし1047名解雇撤回闘争の分断・解体を意図してきわめて政治的な大弾圧にうって出てきた。憲法・労組法に保障された労働組合自身の団結自治の原則を権力自らが否定する蛮行である。
この権力の弾圧に対し、地域や産別の違いはもとより、少々の路線や方針の違いを乗り越えて反撃に起ち上がることが労働運動の最低限の原則であり、原点ではないか。そして労働者階級として闘う団結を強化するための最大の教訓ではないか。
この観点から、われわれは全ての労働者、労働組合に今回の国労闘争団と組合員に対する不当弾圧に対し、共に闘うことを訴えるものである。
2002年11月10日
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
全国金属機械労働組合港合同
国鉄千葉動力車労働組合
拉致問題を口実にした排外主義攻撃許すな！
イラク侵略戦争をやめろ！有事立法を廃案へ！
また、アメリカがイラク攻撃に打って出ようとし、日本では有事立法を制定しようとする情勢のなかで、拉致問題を口実にした排外主義がふきあれています。これに対していかなる立場をとるのかが、労働組合に問われています。以下に掲載する特別決議が11・10全国労働者総決起集会で採択されました。
|
特別決議
拉致問題を口実にした排外主義攻撃をうち破り
イラク侵略戦争反対、有事立法阻止の反戦闘争にたちあがろう
|
アメリカブッシュ政権は、アフガニスタンにつづいてこの11月にもイラク侵略戦争を開始しようとしています。イラク人民は、91年のアメリカによる湾岸戦争とそれ以降の経済封鎖で200万人が殺されました。そして「テロ根絶」の名のもとに民族総殺りくの戦争を強行しようとしているのです。またアメリカは北朝鮮への戦争政策を強め世界戦争を開始しています。
小泉政権は、このブッシュの世界戦争政策にまっ先に支持と協力を明らかにして有事立法、戦争国家化を推進しています。小泉政権の「日朝国交正常化交渉」は、この戦争政策の一環として推し進められています。
いま新聞、テレビなどで宣伝されている拉致問題について労働者はどういう立場に立たなければならないか。
日本の植民地時代における数百万人の強制連行こそ国家による大規模な組織的拉致そのものでした。そして20万人に及ぶ軍隊慰安婦問題、関東大震災における朝鮮人大虐殺などの日本の国家犯罪に対してこれまで一片の「反省・謝罪・賠償」も日本政府はしてきませんでした。そして戦後においても日本政府は50年朝鮮戦争、六五年日韓条約など南北分断、北朝鮮敵視―戦争挑発を一貫してとり続けてきました。このなかで北朝鮮による拉致事件がおきたのです。
私たちはこの拉致事件を断じて認めることはできません。しかし今回の「正常化交渉」では、この国家犯罪を拉致問題を口実にごまかし否定し、「経済協力方式」を北朝鮮に強制しているのです。この国家犯罪を許してしまった日本の侵略の歴史をぬきに、拉致問題を云々するのは正しいあり方とはいえません。
小泉政権は、この拉致事件を口実に家族の怒りや悲しみを利用し政治問題の道具にして「北朝鮮はテロ国家だ」「制裁を加えろ」と不審船問題、核、ミサイル問題とからめて北朝鮮敵視政策、排外主義をマスコミも動員して世論誘導する攻撃をかけてきています。そのなかで在日朝鮮人に対する嫌がらせ、脅迫、暴行事件が増えています。「もの言えばくちびるさむし」という真実や正しいことがいえない状況をつくり出し、その先に有事立法、改憲、戦争を強行しようとしているのです。
いまわれわれ日本の労働者に問われていることは、南北朝鮮労働者人民と交流を深め、朝鮮人民の南北統一の闘いに連帯し闘いぬくことです。そして拉致問題を口実にした北朝鮮敵視政策―排外主義の攻撃をうち破り、イラク侵略戦争反対、有事立法阻止のたたかいに起ちあがることです。アメリカ、イギリス、韓国など世界各地でイラク戦争反対のたたかいがはじまっています。世界各地の反戦闘争、イスラム諸国人民と連帯し、イラク戦争反対の闘いをまき起こそう。臨時国会で有事立法を廃案においこもう。
右、決議する。
2002年11月10日
たたかう労働組合の全国ネットワークをつくろう！
大失業と有事立法とたたかう統一行動を
11・10全国労働者総決起集会参加者一同
|
