MU
日刊 鼎動労千葉 ANOOUR Winn
には、現在約八〇〇人の社員が 契約社員導入の対象となる業務
「グリーンスタッフ」と称する
遣を活用するというものである。 業の業務全般において、人材派 入する、2団体添乗を含む旅行
業務に一年契約の契約社員を導
プラザのカウンター·発券·後方 行ってきた。内容は、1びゅう
約社員」の導入について提案を 7月3日、JR東日本は「契
契約社員の道
国鉄千葉動力車労働組合 〒260 千葉市中央区要町2番8号(動力車会館) 電話 [(鉄電) 千葉 2935 ·2939番
{ (公) 043(222)7207番 98.7.8 No. 4814
契約社員の導入
人材派遣の活用
を提案
JR東日本
務を遂行しようというのだ。な は、そこからの派遣労働者で業 出をさせ、置き換え可能な部分 連企業に、労働者派遣事業の届 であり、その意図は同じだ。関
ても適宜活用する」というもの
ほか、2団体添乗業務等におい
般において人材派遣を活用する
その代替として旅行業の業務全 または介護休職となった場合等、 ついては、「1社員が育児休職
また、「人材派遣の活用」に
合わせて人材派遣も
ようというのである。
れ自由な労働力として、活用し
ことのできる、いつでも出し入 なときに雇い、自由に首を切る
要するに、会社の都合で、好き
責任を負わされることになる。
り、業務上は正規社員と同等な 務を追加する」とうたわれてお ってはの社員、同僚との協力義
同様とする」「職務遂行にあた については、「基本的に社員と がある場合は可能」とし、服務
を限度として、「業務上の必要 また、契約更新は4回(5年)
うというのである。
の不安定雇用労働者に置き換よ
賃金の半分以下という労働条件 のだ。現在のJR東日本の平均
労基法の最低基準日数というも
干の精勤手当を支払う、年休は 手当ゼロで、勤務実績により若 ~六万円、退職金や夏季·年末
労働条件は、賃金は月額一五
◎ 労働条件は?
置き換えていくとしている。
年4月1日以降順次契約社員に
の三分の二=五〇〇名強を、来
働いている。当局提案では、そ
務全般の外注化提案」を行って JR東日本は昨年、「鉄道業
◎ 賃金、雇用、権利、安全
うという意図が見えてくる。 働力として全面的に「活用」しよ
会社に登録をさせて、安価な労
は、早期退職者なども含め派遣 派遣労働が自由化されたときに
提案であると見る必要がある。
則自由化をあらかじめ見すえた かに、労働者派遣法の改悪=原 象業務への導入であるが、明ら
改悪で特例として容認された対
ても、今回の提案は、96年の法
また派遣労働者の活用につい
告されている。
けるという惨たんたる実体が報
で熱があっても休まずに働き続
て採用してもらうために、病気
りとなる三年目に正規社員とし 一年ごとの契約更新と、打ち切
ュワーデスの二分の一以下で、 えられている。賃金は正規スチ
は今や八割が契約社員に置き換
れば明らかであるが、国内線で スチュワーデス導入の経緯を見
社会的にも問題視された契約
◎ 不安定雇用の自由化 こうとしていることは明らかだ。 紅ほのぼるここ
視野に入れて、その突破口を開 るが、あらゆる部門への拡大を は、旅行業部門に限定されてい
の導入」や「人材派遣の活用」
今回の提案では、「契約社員
ことがうたい文句となっている。
保も念頭に置いたものとする」 る「賃金 ·雇用破壊」「労働条 対をなすかたちで、JRにおけ
案は、「高齢者の雇用の場の確
お、この「人材派遣の活用」提
労働者に 和政策は
規制緩
である。 始めたの
手をつけ
本格的な ·雇用に って賃金
にのっと 緩和戦略
した規制 で打ち出
的経営」 代の日本
が「新時
は日経連 が、今度
っている
雇用形態
対 象
貨 金
賞 与
退現金· 年金
昇進 ·昇
格 福祉施策
期間の定のな
い雇用契約
管理鹽 · 総合
税·技能部門
の花幹報
月給制か年俸
定市+翼 績スライ 制
ポイント
役職昇進
生涯総合
長期爾頓能力
活用型グループ
制
職能資格 昇格
施策
ド
昇給制度
高度專門能力 活用製グループ
有期限用契約
専門部門(企 画、営業、研 究開発等)
年体制
成果配分
なし
業績評価 生活援護 施策
昇松なし
有期限期契約
グループ
冠用柔软型
一般啦
技能部門】
時間給制
提務給
昇給なし
定市
なし
上位職務 への転換
生活限護
施策
当な変形労働時間制の運用を行 8時間労働制を破壊し、かつ不
するようなかたちで、実質的に
にJRは、労基法改悪を先取り
開始しようとする攻撃だ。すで 解体攻撃のJR版を、本格的に
労基法や労働者派遣法の改悪·
緩和と称して進められている、
この提案は、労働分野の規制
とは、火を見るよりも明らかだ。
壊状況が、さらに加速されるこ 技術継承、異常時対応能力の崩
が全面的に進んだ場合、安全や 導入が拡大され、業務の外注化
また、契約社員や派遣労働の
格的に開く重大な攻撃である。 件破壊」「権利破壊」の扉を本
おり、今回の提案は、これと一
の破壊を断固として阻止しよう。 更新し続けている。賃金·雇用 に四 .三%に達し、戦後最悪を
日本でも男子失業率は、すで
てしまうことなのだと」。
たもの全てを窓の外に投げ捨て の安定、仕事の安定、こういつ
一般の労働者にとっては、生活
る機会を与えることなのだと。 間に、とてつもなく金持ちにな
ほんの一握りの非情で貪欲な人
いる。「要するに規制緩和とは、
込めながら次のように提起して
デンバー大教授は、後悔の念を
自ら規制緩和法案をつくった
八%も低下したというのである。ん 金は、18年から90年の間に二六
リカのトラック労働者の実質賃 に起ちあがり勝利したが、アメ
米チームスターの労働者がスト 惨さである」と提起されている。
い起こさせるレベルの人間の悲
れは一九三〇年代の大恐慌を思
全米医師団の報告書では、「こ
い状態に至っているというのだ。ざ
食料切符」を給付せざるを得な 政府は「一日九三〇〇万食分の
という状態に叩き落とされ、米
人が「毎月数日は飢えている」
が貧困線以下で生活し、二千万
が極端に拡大し、三千五百万人 雇用労働者の激増で、貧富の差
を雄弁に物語っている。不安定 したアメリカの現実がそのこと
新たな10万人合理化粉砕 !! 労働運動の新たな潮流めざし全国へはばたこう !!
70·80年代に規制緩和を強行
◎アメリカの現実
整備」などは全くの嘘である。
雇用ニーズに応えられる制度の
提案にうたわれている「様々な
とっては猛毒のような攻撃だ。
日刊 鼎動労千葉 ANOOUR Winn
には、現在約八〇〇人の社員が 契約社員導入の対象となる業務
「グリーンスタッフ」と称する
遣を活用するというものである。 業の業務全般において、人材派 入する、2団体添乗を含む旅行
業務に一年契約の契約社員を導
プラザのカウンター·発券·後方 行ってきた。内容は、1びゅう
約社員」の導入について提案を 7月3日、JR東日本は「契
契約社員の道
国鉄千葉動力車労働組合 〒260 千葉市中央区要町2番8号(動力車会館) 電話 [(鉄電) 千葉 2935 ·2939番
{ (公) 043(222)7207番 98.7.8 No. 4814
契約社員の導入
人材派遣の活用
を提案
JR東日本
務を遂行しようというのだ。な は、そこからの派遣労働者で業 出をさせ、置き換え可能な部分 連企業に、労働者派遣事業の届 であり、その意図は同じだ。関
ても適宜活用する」というもの
ほか、2団体添乗業務等におい
般において人材派遣を活用する
その代替として旅行業の業務全 または介護休職となった場合等、 ついては、「1社員が育児休職
また、「人材派遣の活用」に
合わせて人材派遣も
ようというのである。
れ自由な労働力として、活用し
ことのできる、いつでも出し入 なときに雇い、自由に首を切る
要するに、会社の都合で、好き
責任を負わされることになる。
り、業務上は正規社員と同等な 務を追加する」とうたわれてお ってはの社員、同僚との協力義
同様とする」「職務遂行にあた については、「基本的に社員と がある場合は可能」とし、服務
を限度として、「業務上の必要 また、契約更新は4回(5年)
うというのである。
の不安定雇用労働者に置き換よ
賃金の半分以下という労働条件 のだ。現在のJR東日本の平均
労基法の最低基準日数というも
干の精勤手当を支払う、年休は 手当ゼロで、勤務実績により若 ~六万円、退職金や夏季·年末
労働条件は、賃金は月額一五
◎ 労働条件は?
置き換えていくとしている。
年4月1日以降順次契約社員に
の三分の二=五〇〇名強を、来
働いている。当局提案では、そ
務全般の外注化提案」を行って JR東日本は昨年、「鉄道業
◎ 賃金、雇用、権利、安全
うという意図が見えてくる。 働力として全面的に「活用」しよ
会社に登録をさせて、安価な労
は、早期退職者なども含め派遣 派遣労働が自由化されたときに
提案であると見る必要がある。
則自由化をあらかじめ見すえた かに、労働者派遣法の改悪=原 象業務への導入であるが、明ら
改悪で特例として容認された対
ても、今回の提案は、96年の法
また派遣労働者の活用につい
告されている。
けるという惨たんたる実体が報
で熱があっても休まずに働き続
て採用してもらうために、病気
りとなる三年目に正規社員とし 一年ごとの契約更新と、打ち切
ュワーデスの二分の一以下で、 えられている。賃金は正規スチ
は今や八割が契約社員に置き換
れば明らかであるが、国内線で スチュワーデス導入の経緯を見
社会的にも問題視された契約
◎ 不安定雇用の自由化 こうとしていることは明らかだ。 紅ほのぼるここ
視野に入れて、その突破口を開 るが、あらゆる部門への拡大を は、旅行業部門に限定されてい
の導入」や「人材派遣の活用」
今回の提案では、「契約社員
ことがうたい文句となっている。
保も念頭に置いたものとする」 る「賃金 ·雇用破壊」「労働条 対をなすかたちで、JRにおけ
案は、「高齢者の雇用の場の確
お、この「人材派遣の活用」提
労働者に 和政策は
規制緩
である。 始めたの
手をつけ
本格的な ·雇用に って賃金
にのっと 緩和戦略
した規制 で打ち出
的経営」 代の日本
が「新時
は日経連 が、今度
っている
雇用形態
対 象
貨 金
賞 与
退現金· 年金
昇進 ·昇
格 福祉施策
期間の定のな
い雇用契約
管理鹽 · 総合
税·技能部門
の花幹報
月給制か年俸
定市+翼 績スライ 制
ポイント
役職昇進
生涯総合
長期爾頓能力
活用型グループ
制
職能資格 昇格
施策
ド
昇給制度
高度專門能力 活用製グループ
有期限用契約
専門部門(企 画、営業、研 究開発等)
年体制
成果配分
なし
業績評価 生活援護 施策
昇松なし
有期限期契約
グループ
冠用柔软型
一般啦
技能部門】
時間給制
提務給
昇給なし
定市
なし
上位職務 への転換
生活限護
施策
当な変形労働時間制の運用を行 8時間労働制を破壊し、かつ不
するようなかたちで、実質的に
にJRは、労基法改悪を先取り
開始しようとする攻撃だ。すで 解体攻撃のJR版を、本格的に
労基法や労働者派遣法の改悪·
緩和と称して進められている、
この提案は、労働分野の規制
とは、火を見るよりも明らかだ。
壊状況が、さらに加速されるこ 技術継承、異常時対応能力の崩
が全面的に進んだ場合、安全や 導入が拡大され、業務の外注化
また、契約社員や派遣労働の
格的に開く重大な攻撃である。 件破壊」「権利破壊」の扉を本
おり、今回の提案は、これと一
の破壊を断固として阻止しよう。 更新し続けている。賃金·雇用 に四 .三%に達し、戦後最悪を
日本でも男子失業率は、すで
てしまうことなのだと」。
たもの全てを窓の外に投げ捨て の安定、仕事の安定、こういつ
一般の労働者にとっては、生活
る機会を与えることなのだと。 間に、とてつもなく金持ちにな
ほんの一握りの非情で貪欲な人
いる。「要するに規制緩和とは、
込めながら次のように提起して
デンバー大教授は、後悔の念を
自ら規制緩和法案をつくった
八%も低下したというのである。ん 金は、18年から90年の間に二六
リカのトラック労働者の実質賃 に起ちあがり勝利したが、アメ
米チームスターの労働者がスト 惨さである」と提起されている。
い起こさせるレベルの人間の悲
れは一九三〇年代の大恐慌を思
全米医師団の報告書では、「こ
い状態に至っているというのだ。ざ
食料切符」を給付せざるを得な 政府は「一日九三〇〇万食分の
という状態に叩き落とされ、米
人が「毎月数日は飢えている」
が貧困線以下で生活し、二千万
が極端に拡大し、三千五百万人 雇用労働者の激増で、貧富の差
を雄弁に物語っている。不安定 したアメリカの現実がそのこと
新たな10万人合理化粉砕 !! 労働運動の新たな潮流めざし全国へはばたこう !!
70·80年代に規制緩和を強行
◎アメリカの現実
整備」などは全くの嘘である。
雇用ニーズに応えられる制度の
提案にうたわれている「様々な
とっては猛毒のような攻撃だ。
