役員は報酬増・現場は「コスト削減」！？
期末手当に物価高分を上乗せしろ！
動労千葉・動労総連合は年末手当に関する申し入れを行った。
実質大幅賃下げが生活を直撃
この間の激しい物価高は生活を直撃している。しかし、ＪＲ東の平均年収はコロナ禍前より40万円も減少している。
ＣＴＳでは、最低賃金が３年間で計１０１円上がっているにもかかわらず、千葉エリアの時給はわずか30円（！）しか上がっていない。どの事業所も最低賃金に張り付いたような賃金レベルにまで落ち込んでいる。事実上の大幅賃下げだ。
ところが、23年度３月期のＪＲ東役員報酬は６億２千万円と前年から大きく増額した。
コロナ前の19年３月期との比較でも取締役１人当りの報酬は４５０６万円から６４９万円も増額（前年比１６０１万円増）し、過去10年でも突出した金額になっている。
手当大幅増は当然の要求だ！
現場には実質大幅賃下げ、要員削減、労働強化を強制しながら、役員だけは大幅な報酬増？ ふざけるな！ 年末手当増額と物価上昇への手当支給は切実かつ当然の要求だ。
ＪＲ・ＣＴＳは激しいコスト削減攻撃で現場に矛盾をおしつけて利益をあげている。この会社に賃上げを強制する力は、現場からの怒りの声と団結した闘いだ。現場からの闘いで満額回答と大幅賃上げをかちとろう。
ＪＲ東日本（動労総連合申６号 10/20） 貨物（申８号 10/23）
１．２３年１１月１日現在における基準内賃金の３・７ヶ月分を支払うこと。
２．５５歳以降の社員に対する支払いについては、５５歳到達時の等級・号俸（ベア後の現在の基本給による）の１００％を算定基礎額とすること。
３．この間の新型コロナ感染症対策及び物価高騰対策として、年末手当に、一律１０万円を加算すること。
ＣＴＳ 動労千葉申２号 10/24
１．年末手当は基本賃金の３．８ヶ月分を支払うこと。
２．契約社員・パート社員についても社員と同じ基準（平均支給月額×３．８ヶ月分）で支払うこと。
３．物価高騰に対する特別手当として、一律１０万円を支払うこと。
４．最低賃金引き上げの趨勢をふまえ、契約社員・パート社員の時給を一律１５００円に引き上げること。事業所間の時給格差をただちに解消すること。
５．希望者全員を正社員に登用すること。
６．契約・パート社員を月給制に戻し定昇を導入すること。
７．契約社員・パート社員について社員と同様の基準で退職金制度を新設すること。
８．住宅手当の支給基準を改善し、契約・パート・嘱託を含む全社員に拡大すること。
９．６０歳以降の賃金引き下げをとりやめること。
10．改正高齢者雇用安定法に基づき希望者全員が７０歳まで働けるようにすること。ＪＲからのエルダー出向者についても同様の扱いとすること。
11．６５歳以降の再雇用時の賃金引き下げをとりやめること。
12．深夜早朝手当の支給格差を解消し、深夜帯を含む勤務に対して一律１５００円を支給すること。
13．ガソリン代が高騰を続けていることから、交通費の支給基準を実勢に見合った水準に改定すること。
14．「嘔吐物処理手当」を支給すること。消毒作業に対して危険手当を支給すること。
