イラク・北朝鮮侵略戦争阻止！
戦争という暴力的な手段以外に経済・社会の矛盾が解決のつかない時代が到来している。すでにアメリカ・ブッシュ政権は、「テロ根絶」の名のもとに、「第四次世界戦争」に踏み切っていることは、アフガニスタン侵略によっても明白なものとなっている。そのアメリカ・ブッシュ政権は、９月１１日にニューヨークで世界各国の首脳を招いて、「反テロ式典」を開催し、「テロ反対」、「テロ国家撲滅」をあおりたて、イラクや北朝鮮への侵略戦争に突入していこうとしている。
日本の小泉首相は、この９月１１日の「反テロ」式典に参加し、さらに９月１７日には北朝鮮を訪問することを発表した。これは、日本が独自の北朝鮮政策、朝鮮半島政策に本格的に踏み切ったものであり、飛躍的とも言える侵略へ向けた枠組み作りと認識しなければならない。まさしく日本が自らの利害をかけて朝鮮侵略戦争へと参戦しようとしている。
有事法制制定を目論む小泉政権
７つの作業チーム設置−提出狙われる新たな国家総動員法案！
有事法制を、今春の通常国会で成立させられなかった小泉政権は、今秋の臨時国会での成立を策している。改めて有事関連３法案の本質を明らかにすれば、「武力攻撃事態法」とは、侵略戦争・戦争動員に関する基本法であり、「安全保障会議設置法」は戦争方針策定会議法であり、「自衛隊法」の改正とは戦時自衛隊権限法なのだ。つまり、「武力攻撃事態法」によって「武力攻撃事態の認定」から「自衛隊の出動」まで、首相権限・判断でできることとなっている。しかも「予測」や「恐れ」でできるとされているものだ。
また、自衛隊の防衛出動待機命令までは、形式上も国会の承認はなし。しかも自衛隊法の改悪により、「陣地の構築」、「土地の接収」、「自衛隊の事実上の武器使用」まで出来るようになろうとしている。そして自衛隊の出動命令段階で全面的な戦闘に入ることとなるが、これも首相判断ででき国会は事後承諾となっている。ブッシュ政権による北朝鮮への経済的・軍事的重圧、これによる体制的危機の深まりの中、南北朝鮮の緊張激化は、実際銃撃戦にも及んでいる。こうした事態は「武力攻撃事態」とされ、米軍とともに北朝鮮を侵略していくこととなるのです。まさしく有事法案とは侵略戦争参戦計画をもとにして作られていると見なければなりません。
政府部内に設けられた７つのプロジェクトチームによる、「国民保護法案」や「米軍支援法案」、「テロ対策」などを含む全ての有事法案の検討が急ピッチで進んでいる。とりわけ「国民保護法案」は、新たな国家総動員法案とも言うべき法案で有事体制のもう一方の柱となろうとしている。労働者に戦争協力を
強制し、生活から経済まで統制し、さらに「民間防衛組織」（隣組）などを復活させて住民を相互監視させるものだ。また「個人情報保護法案」は、個人情報のすべてを国家や警察が管理し取り締まる法案で、これも国家総動員体制と一体であり、警察支配の復活につながる超反動法案です。
戦争協力に進む連合を弾劾し、新たな潮流運動への結実へ！
連合が５月１６日に発表した有事法案に対する「見解」は、有事法制の必要性を認め。侵略戦争が起こればそれに協力することを表明した驚くべきものだ。ここに連合は産業報国会に完全になろうとしている。しかし陸・海・空・港湾２０労組の闘いに見られるように、労働運動は新たな激動を開始している。われわれは、有事法制阻止、イラク・北朝鮮侵略戦争阻止に向け９・２２全国闘争に結集しよう。
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