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１０４７名の解雇撤回、第２の分割・民営化攻撃粉砕！
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動労千葉の鉄建公団訴訟公判始まる

　国鉄分割・民営化から18年、この分割・民営化の総決算とも言うべき攻撃が始まっています。そしてその最大の焦点は、１０４７名闘争の解体にすえられています。分割・民営化攻撃と対決してきた１０４７名の解雇撤回闘争は今最大の正念場にきています。
　昨年、12月24日にはＪＲを採用拒否された動労千葉の９名の仲間が旧国鉄＝鉄建公団を相手取って90年４月１日にさかのぼって解雇を撤回し、未払い賃金等を支払うことを求める裁判を提訴しました。
　これを前後して、11月30日には国労闘争団９人が第三次提訴を行い、さらに12月27日には全動労争議団も、解雇撤回は求めずに損害賠償請求にとどめた鉄建公団訴訟を提訴するなど三争議団、闘争団が一体となって鉄建公団訴訟を取り組む体制ができあがりました。
　東京地裁における動労千葉の鉄建公団訴訟は３月11日に第一回公判が始まり、すでに２回の公判が開かれています。

総決算攻撃と分割・民営化の破産

　分割・民営化の総決算攻撃はＪＲの現場においても具体的に始まっています。配属差別事件や昇進差別事件でのＪＲ東日本と国労の和解情勢という形をとって始まったこの新たな事態は国鉄労働運動の新たな解体攻撃です。
　最大の焦点は、１０４７名闘争の終結と国労の連合化にすえられています。郵政をはじめとした新たな大民営化―労組破壊攻撃を強行しようという小泉・奥田体制にとって国鉄分割・民営化攻撃の決着がいまだつかず、１０４７名闘争というかたちで今も民営化反対闘争が継続している状況をもはやこれ以上放置できないということです。
　こうした状況の中で起きた尼崎事故は、国鉄分割・民営化の大破産、民営化による安全の崩壊という事態を否定しようのない形で突きつけています。１０７名の乗員乗客は、国鉄の分割・民営化政策によって殺されたのです。20万人の労働者の首を切って発足したＪＲ会社、規制緩和により安全は二の次三の次になり、営利優先が大手を振ってまかり通る状況。そしてこうした状況に対して何もしない労働組合。分割・民営化は、こうした状況をつくりだしてきました。
　そして分割・民営化に反対し、闘い続けてきた闘いが１０４７名闘争でした。
　しかし、この総決算攻撃の中で国労本部は、「東日本の労務政策が変わった」「今こそ正常な労使関係の確立へ歴史的和解を」と変節を深め、全労連もあらゆる手段を使って、全動労争議団が鉄建公団訴訟を提訴することを阻止しようとしていました。こうした動きは１０４７名闘争を解体して、連合になだれ込もうとする動きに他なりません。

９月15日に第一次訴訟の判決

　２００３年12月に最高裁判所は、ＪＲ採用差別をめぐって争われてきた４件の行政訴訟について、３対２の１票差で「ＪＲに法的責任なし」との中労委命令をくつがえす反動判決を下しました。
　ただこの最高裁判決は、もし不当労働行為としての解雇が行われたとするならばその責任は国鉄清算事業団以降の継承法人が負うとの判断を示しました。その継承法人ー鉄建公団に対して起こした訴訟が鉄建公団訴訟です。
　そして三年前に最初に鉄建公団訴訟を起こした国労闘争団の３００人の原告に対する東京地裁の判決が９月15日に出されようとしています。
　この判決の２月前の７月15日に国鉄労働者１０４７名の解雇撤回！原告団・闘争団・争議団を励ます７・15全国集会が多くの人々から呼びかけられ、開催されようとしています。
　三闘争団、争議団の団結で１０４７名の解雇撤回をかちとろう。分割・民営化の総決算攻撃を粉砕しよう。