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14春闘勝利！貨物賃下げ攻撃粉砕―ＪＲ体制打倒！
韓国民主労総ゼネスト連帯！
２/25 ＪＲ貨物抗議行動へ
〈主催〉 動労千葉・動労総連合
〈行動予定〉 １３時３０分 新宿駅新南口集合?ＪＲ貨物本社抗議行動
１５時 新宿文化センターで集会
「新中期計画」― 労働条件の抜本的改悪
ＪＲ貨物は昨年春、政府・国交省から「平成28年度までに鉄道事業部門を黒字化し、平成30年度までに経営自立化＝完全民営化させることを強く要請されている」として、一律10％の賃金削減攻撃を行おうとしてきました。これは国鉄分割・民営化政策の失敗を現場労働者への犠牲で覆い隠そうとする、絶対に許すことのできないものでした。
しかし、「５・１新宿メーデー」をはじめ、賃下げ攻撃に対する職場からの怒りの声が噴き出す中で、賃金削減攻撃は一旦中断させるところまで追い込みました。ところが、昨年の期末手当では、夏が１・１箇月、冬が１・３箇月という次元を超えたこれまでにない超低額回答が強行されました。
現在策定中の、今年４月から始まる３年間の「新中期計画」では、「ソフト面でも、懸案であった働き度を高めるための検討が本格化します(会長)」、「コストについては、働き度を上げることについて、まだ工夫が足りない(社長)」(ＪＲ貨物社内報「ぽるて」１月号)と、「働き度を高める」＝要するに、いかに労働者を安くこき使うのか、賃下げどころか、深夜時間帯乗務、１継続乗務キロの規制緩和＝労働時間の延長、諸手当、福利・厚生関係などの抜本的な改悪が狙われることは明らかです。14年ベアゼロの中で、青年労働者の賃金は上がらず、55歳で基本給は７割と、貨物会社はとんでもない低賃金と強労働の会社になっています。そして、事故が起これば厳しく責任が追求されるのです。
「賃下げは、仕方のない現実」―日貨労
ＪＲ総連・日貨労は、「来年度は、新中期計画のスタートの年、この計画が失敗となれば経営責任のみならず、ＪＲ貨物存亡の危機、外部からは『国内の輸送シェア４％に満たない鉄道貨物などなくなったところで大した影響はない。赤字を垂れ流す会社に、これ以上国民の血税を振り向ける価値はない』とかの声が聞こえ始めています・・今年はＪＲ貨物改革のたたかいにおける、まさに正念場の年・・石田会長は『我が社の存亡をかけた本当の改革は、今、始まったところです』と語っている。まさにそのとおりである。われわれは石田会長の意を実現する」と、「賃下げは、仕方のない現実」として、30年前と同じように裏切りを開始しています。
諸悪の根源は・・
鉄道貨物は、長野、群馬、栃木、東北郡山などの石油輸送の７割から８割を占め、季節にはお米やジャガイモ・トウモロコシ、大切な食べ物を運ぶ「ライフライン」そのものです。それを、大企業の物流費圧縮のために貨物を原価割れで運び、トラックやフェリーと競争させることそのものが間違いです。労働者は「競争するから貧しくなる、助け合えば豊かになる」のです。
諸悪の根源は、新自由主義政策を無理やり推進する、政府、国交省とそれに加担する労働組合です。ＪＲ北海道では、現場労働者を懲戒解雇し、安全を「市場原理に委ねる」とさんざん規制緩和してきた国交省が、ＪＲ北海道を刑事告発するという本末転倒なことが起き、またも現場労働者に責任を押し付けようとしています。貨物も同じです。経営破綻や事故の責任は労働者にはありません。
賃下げ攻撃との闘いは、単にＪＲ貨物の労働者だけの問題ではなく、関連する臨海鉄道、コンテナやタンクローリのドライバー。「今日も帰れない、明日も帰れない」という物流全体で働く労働者、公務員労働者も含めた全ての労働者の課題です。絶対に阻止しなければなりません。
国際連帯行動として
昨年12月、韓国の鉄道労組は、「民営化と外注化」に反対して新自由主義を打ち破る23日間に及ぶ歴史的ストライキを闘い抜きました。この闘いを受けて民主労総は２月25日にゼネストを呼びかけています。
２・25貨物本社抗議行動は、新自由主義・民営化という同じ根っ子と闘う韓国民主労総ゼネストへの国際連帯行動として、「ライフサイクル制度撤廃・北島君奪還！２・３千葉運転区抗議行動」に続く動労千葉の春闘第２波行動としても闘われます。全力で結集し14春闘の勝利を切り開こう！
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