２・３東京地裁へ結集を！ 第２回 解雇撤回・ＪＲ復帰、団交開催行政訴訟

国鉄１０４７名解雇の責任はＪＲにある！

２月３日、解雇撤回・ＪＲ復帰、団交開催を求める第２回行政訴訟が行われる。国鉄１０４７名解雇撤回に向け、傍聴闘争に結集しよう。また、裁判前の署名提出行動に向けて、解雇撤回・ＪＲ復帰、団交開催判決を求める東京地裁署名を集めよう。

ついに主戦場に引きずり出した

われわれの闘いは、ついに国家的不当労働行為の真実を暴き出した。国鉄１０４７名解雇の責任がＪＲにあることが誰の目にも明らかになっている。だが千葉県労委・中労委は真実から逃げて審理を拒否し、国家とＪＲを擁護する反動命令を出した。

この裁判は、この突き止めた真実をもって、中労委命令取消と解雇撤回・原職復帰と団交開催を求めるものだ。

第１回裁判では、すべてを門前払いで逃げてきた中労委が、「ＪＲ設立委員会が名簿不記載基準の策定、採用候補者名簿の作成に関与した事実を否認する」と言わざるを得なかった。逃げ回っていた中労委をついに主戦場に引きずり出したのだ。

その一方、斎藤英四郎ＪＲ設立委員長が具体的にどのように不採用基準の策定を指示したのかという事実については、「判断する必要がない」と言う。「名簿作成は国鉄が行うと国鉄改革法に書かれているから、事実がどうだったかは関係ない」というのだ。ふざけるのもいい加減にしろ！

徹底した事実調べが必要だ！

今回の裁判では、中労委に対して設立委員会の具体的な認否を要求する。中労委が「否認する」ということは事実に関する闘いがあるということだ。徹底した事実調べを行うのは当然だ。裁判闘争への結集と署名運動の発展の力で、東京地裁に真剣な審理と徹底した事実調べを行わせよう。

１０４７名解雇撤回・職場復帰へ署名の取り組みを
動労千葉争議団　新年アピール

34年前の１９８７年２月、私たち12名にはＪＲへの採用通知が来ませんでした。そして、佐倉と鴨川で３年間の清算事業団生活を強いられました。

動労千葉が１０４７名解雇撤回闘争で15年６月につかみとった不採用基準そのものが不当労働行為である「真実」を確定させた最高裁決定は、「国鉄とＪＲは別会社」の欺瞞を打ち破るものでした。

私たちを87年４月にさかのぼって採用しなければならない責任はＪＲにこそあります。しかし、ＪＲ東日本は団交にも応じない。解雇撤回・団交開催を求める救済申立では、県労委も中労委も「真実」に目を背けています。

私たちがここまで闘えているのは、ＪＲに採用になっても差別され、自分の本来の職場でない労働を強いられながらも動労千葉の旗の下で闘ってくれている組合員の仲間が居るからです。そして、毎年の物販や 最高裁への「解雇撤回！ＪＲ復帰を求める10万筆署名」運動に尽力してくださる全国の闘う仲間の支えがあるからです。ありがとうございます。

必ずＪＲを土俵に立たせて、国とＪＲに謝罪させ、解雇撤回・職場復帰をつかみとる決意です。２０２１年も共に闘います。

私たちの裁判闘争で、東京地裁へ向けた「最高裁決定に基づき解雇撤回・ＪＲ復帰、団交開催の判決を求める署名」の提出行動を２月３日（水）の東京地裁での第２回裁判の前に行います。さらなる署名への取り組みをお願いします。