１１・１労働者集会へ全力結集を！改憲阻止の旗を降ろした自治労本部

　改憲に突き進む高市政権

10月22日、衆院憲法審査会が開かれた。このなかで自民党と連立を組む維新の会は、緊急事態条項について「速やかに条文作成を」、また9条改憲も「火急のテーマだ」と訴えるなど自民党と一体となって改憲に向けたスピードアップを求めた。

自民党・高市は、４月の党大会で、「ときは来た」「改正のめどが立った状態で、来年の党大会を迎えたい」と語り、この秋の安保３文書の改定から来春の改憲発議に突き進もうとしている。

この時に曲がりなりにも反戦の旗をかかげてきた自治労が、改憲阻止の旗を降ろすという重大な裏切りを行った。歴史的な転向方針だ。

改憲阻止を投げ捨てた自治労本部

８月26～27日に行われた自治労第１００回定期大会で、大会当日、会場で「衆議院選挙闘争の総括」が急きょ提出された。それは、「取り扱い厳重注意」と記され、そこには「自治労本部の考え方」として「自治労は改憲論議自体を否定しない」「中道改革連合の基本政策は、自衛隊の憲法上の位置付けなどの国会での議論を踏まえ、責任ある憲法改正を深化」「（これは）自治労方針と大きな相違点はないものと考える」 と記されている。こんな重大な方針転換を議案「一括採択」の拍手で大会決定とした。

「中道」路線の支持を口実に改憲論議を推進―容認するということであり、改憲阻止の闘いを放棄するものだ。断じて許されない。そして、いまだにこの決定が、機関紙にも報じられず、一般組合員に知らされていないという。

現場からわき上がる改憲反対、基地反対闘争の取り組みを抑え込み、連合のように、高市政権の｢経済と安全保障の好循環」という軍需生産の拡大と労働者の戦争動員、国家総動員の体制づくりに与しようというのか。

これは労働組合が戦争協力体制にとりこまれていったかつての産業報国会の道だ。断じて許されない。今こそ労働組合は改憲阻止・反戦の先頭に立たなければならない。

フランス高校生らの闘いに労働組合が合流

いまフランスを中心に9月の高校生のデモから始まった闘いは、スペイン、イタリア、ベルギー、ドイツなどヨーロッパ全土に拡がっている。軍事費の拡大で教育や福祉の予算が削られ、生活に苦しむ労働者の怒りが爆発している。

フランスでは、学校に冷暖房もなく、教室の椅子も足りず、教員も足りない、壊れたトイレや天井は放置されたまま。

劣悪な環境のなかで教員増員のストがきっかけとなって爆発した。デモへの激しい警察の暴力に「高校生を守れ」と教員、公務員の労働組合が次々と合流し、19日には55万人、24日にも41万人が起ちあがった。

日本でも状況は同じだ。大軍拡のために生活破壊と増税が進行している。

今こそ闘う労働組合を甦らせよう！11・１労働者集会へ結集しよう！