千葉支社は、潮見、大貫、安食の３駅については10月20日付でＣＴＳへの外注化を強行するとともに、11月20日には東船橋、東金、木下の３駅を、12月20日には両国（東口）、西千葉、小見川の３駅をそれぞれ外注化しようとしている。
この間、動労千葉は、駅業務の外注化の即時中止を求めて千葉支社との団体交渉において徹底的に追及してきた。
駅だけでなく、検修業務の委託拡大も必要ー千葉支社
千葉支社の営業職場における今後10年間での退職者数は下記のとおりだ。
この数字からも明らかなように、10年間で４３０名が退職することになる。これは、現在の営業職場の要員数が１３００名であることを考えると、３分の１に相当する人数だ。さらに、車掌の退職者２２０名を含めれば、６００名を超える人数になる。
一方、千葉支社における駅業務に従事しているエルダーは約１１０名、若年出向者は約50名だ。今後の大量退職を迎えるにあたり千葉支社は、「エルダーは65歳までの５年間で最大３００名を超える」「会社としては４００名分程度の雇用枠が必要だと考えている」と回答するとともに、雇用枠については、「駅業務の委託を進めることになる。しかし、駅だけでは厳しいこともあり、運転車両関係も含めて考える必要がある」との回答を行ってきた。この回答からも明らかなとおり、ＪＲは、駅業務、検修業務も含めた全面的な外注化を行おうとしているということだ。
「駅業務委託の深度化」＝あらゆる駅が委託対象に！
その上で、千葉支社における駅業務の実態は以下のとおりだ。
◎千葉支社管内の駅の数 １５７駅
◎直営駅（今回対象の９駅含む） 69駅
◎委託駅 50駅
◎簡易委託駅 ７駅
◎無人駅 31駅
委託駅における要員の配置状況は、次のとおり。
◇エルダー 約１００名
◇若年出向者 約50名
◇プロパー・パート等 約50名
こうした状況の中で、今回の９駅を委託対象とした理由について千葉支社は次のとおり回答を行ってきた。
①「みどりの窓口」がないこと。（両国（東口）、東船橋、西千葉、潮見、東金、大貫）
②「緑の窓口」があったとしても、「駅業務委託の深度化」という位置づけで行う。（小見川、安食、木下）
③千葉以西、内・外房、成田の各地区毎に働く場の確保という位置づけで行う。
今後の駅業務委託の考え方については、「退職者の状況を見ながら進める」と回答していが、前述のように退職者が４００名を超える状況の中で際限のない駅業務外注化に突き進もうとしているのだ。みどりの窓口がないことが前提だが、窓口があったとしても「駅業務委託の深度化」を理由にして強行するということだ。
みどりの窓口がない駅は、次のとおりだ。
□みどりの窓口がない駅（９駅）
東松戸、市川大野、平井、幕張、葛西臨海公園、南船橋、千葉みなと、誉田、鹿島神宮
また、これまで委託対象とされたきた１徹体制や２徹体制の駅で、現在、ＪＲ直営で残っている駅は次のとおりだ。
◎１徹体制の駅（２駅）
千倉、旭
◎２徹体制の駅（14駅）
東松戸 市川大野、船橋法典、葛西臨海公園、千葉みなと、姉ヶ崎、誉田、上総一ノ宮、大原、勝浦、安房鴨川、八街、成東、佐原
一方、駅への要員配置について千葉支社は「首都圏70ｋｍ圏内を中心にして配置する。１徹、２徹体制の駅には配置しない」との回答を行ってきた。まさにローカル切り捨てを意味する回答だ。
そして、現在、運転取扱駅となっている駅は次のとおりだ。
◎運転取扱駅（15駅）
西船橋、津田沼、幕張、千葉、蘇我、新習志野、木更津、君津、上総一ノ宮、大原、勝浦、安房鴨川、佐倉、成田、銚子
業務外注化は、安全を崩壊させ、労働者の雇用と生活を破壊することは明白だ。今必要なのは、外注化を中止し、定年を延長することだ。 駅業務の外注化、絶対反対！運転・保安確立へ全力で闘いぬこう！
