ＪＲ貨物、年末手当 「１・３２箇月」の超低額回答を徹底弾劾する！

ＪＲ貨物、年末手当 「１・３２箇月」の

超低額回答を徹底弾劾する！

全国の貨物職場から怒りの声を
日貨労の化けの皮を剥がすとき

　貨物会社は11月14日、12月５日支払い予定の２０１４年度年末手当について「１・３２箇月」という超低額回答を行った。しかも、「なお、そのうち基準内賃金の０・０７箇月分は社員の労苦に報いたものである」と。
　その０・０７箇月とはいったいどれだけの額なのか、怒りを込めて、度重なる超低額回答を徹底弾劾する！

生活できない

　昨年は、夏・冬合わせて２・４箇月。今年は、夏が１・２５箇月、冬が１・３２箇月、合わせて２・５７箇月。旅客会社の１回分の期末手当にも及ばない。
　そもそも、生活費の手取りより低い期末手当では、毎月の不足を補うことすらできない。子供の進学、家族・自分の将来への不安を抱えて「安全第一、安定輸送の確立」とは勝手すぎやしないか。
　なんとかやりくりしても、多くの組合員は生活が苦しくなっていることを実感している。

分割・民営化の矛盾

　回答書では、「中間決算では、会社全体としては増収増益となったものの、本来の鉄道事業における営業収益は２億円悪化のマイナス31億円となりました」「社員の皆さんには、当社の置かれている現状を理解していただきたいと思います」と。
　これこそが国鉄を無理やり分割・民営化したことの結果だ。徹底した合理化・要員削減と賃金抑制、税制や線路使用料等の政治的判断で経営を維持するＪＲ貨物。
一方では、ＪＲ東日本の１３年度連結利益は４０００億円弱、「株主」という１％の資本家に配当金として５００億円近くを支払っている。
「財界による国鉄の分割、横奪という一大ペテン」、国鉄と言う国民の財産を食い物にする。これが「国鉄改革」の正体だ。分割・民営化という根っ子と闘ってこそ、貨物労働者の未来は切り開かれる。

支部大会の成功かちとろう

　いまこそ「鉄道事業の黒字化・鉄道貨物の復権・社会的使命を果たしていく」ために
「血を流し、汗を流す」という日貨労の化けの皮を剥がすとき。
　日々、現場で働く労働者こそが「社会の主人公」だ。真実を伝え、全国の貨物職場から怒りの声を巻き起こそう！
　11月25日、第20回千葉機関区支部定期大会の成功かちとり、団結して闘う方針を確立しよう！