JR貨物、年末手当 「1・32箇月」の超低額回答を徹底弾劾する!

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JR貨物、年末手当 「1・32箇月」の

超低額回答を徹底弾劾する!

全国の貨物職場から怒りの声を
日貨労の化けの皮を剥がすとき

 貨物会社は11月14日、12月5日支払い予定の2014年度年末手当について「1・32箇月」という超低額回答を行った。しかも、「なお、そのうち基準内賃金の0・07箇月分は社員の労苦に報いたものである」と。
 その0・07箇月とはいったいどれだけの額なのか、怒りを込めて、度重なる超低額回答を徹底弾劾する!

生活できない

 昨年は、夏・冬合わせて2・4箇月。今年は、夏が1・25箇月、冬が1・32箇月、合わせて2・57箇月。旅客会社の1回分の期末手当にも及ばない。
 そもそも、生活費の手取りより低い期末手当では、毎月の不足を補うことすらできない。子供の進学、家族・自分の将来への不安を抱えて「安全第一、安定輸送の確立」とは勝手すぎやしないか。
 なんとかやりくりしても、多くの組合員は生活が苦しくなっていることを実感している。

分割・民営化の矛盾

 回答書では、「中間決算では、会社全体としては増収増益となったものの、本来の鉄道事業における営業収益は2億円悪化のマイナス31億円となりました」「社員の皆さんには、当社の置かれている現状を理解していただきたいと思います」と。
 これこそが国鉄を無理やり分割・民営化したことの結果だ。徹底した合理化・要員削減と賃金抑制、税制や線路使用料等の政治的判断で経営を維持するJR貨物。
一方では、JR東日本の13年度連結利益は4000億円弱、「株主」という1%の資本家に配当金として500億円近くを支払っている。
「財界による国鉄の分割、横奪という一大ペテン」、国鉄と言う国民の財産を食い物にする。これが「国鉄改革」の正体だ。分割・民営化という根っ子と闘ってこそ、貨物労働者の未来は切り開かれる。

支部大会の成功かちとろう

 いまこそ「鉄道事業の黒字化・鉄道貨物の復権・社会的使命を果たしていく」ために
「血を流し、汗を流す」という日貨労の化けの皮を剥がすとき。
 日々、現場で働く労働者こそが「社会の主人公」だ。真実を伝え、全国の貨物職場から怒りの声を巻き起こそう!
 11月25日、第20回千葉機関区支部定期大会の成功かちとり、団結して闘う方針を確立しよう!

大失業と戦争の時代に通用する新しい世代の動労千葉を創りあげよう!今こそ外注化粉砕闘争に総決起を!

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