５月２６日、「現業機関における柔軟な働き方の実現について」が提案され、動労千葉はJR東日本本社に緊急申し入れを行った。鉄道業務と雇用の抜本的な解体、分社化・転籍を狙う重大な攻撃に断固反撃にたとう。
動労総連合 申第11号 2021年6月4日
「現業機関における柔軟な働き方の実現」に関する緊急申し入れ（その１）
１．「現業機関における柔軟な働き方の実現」を行う理由を明らかにすること。
２．「現業機関の新設」について、次の点を明らかにすること。
（１）「統括センター」「営業統括センター」を設置する理由及び設置する場合の基準・条件について。また、本社・支社における主管する部署について
（２）「統括センター」「営業統括センター」における管理者の配置及び標準数の考え方について。
（３）勤務指定及び担当業務の運用の考え方について。また、「一部支社機能」の業務内容について。
（４）「統括センター」「営業統括センター」における「支社・グループ会社、車セ・技セ等」の「兼務・連携」の具体的内容について。また、今後のグループ会社の再編の考え方について。
（５）「営業統括センター」における「乗務員区」の「兼務・連携」の具体的内容について。
（６）本提案と「ジョブローテーション」（「同一担務で最長１０年」）との関係について。
（７）「統括センター」「営業統括センター」における労働基準法、労働安全衛生法等との関係について。（８）乗務員区及び駅で勤務するエルダー社員について、本提案における運用の考え方について。
３．「職名の見直し」において、職名を「統合」する理由について、明らかにすること。
４．「賃金制度の改正」について、次の点を明らかにすること。
（１）「基本給の調整」（キャリア加算）の見直しを行う理由について。
（２）「乗務員手当の見直し」を行う理由を具体的に明らかにすること。
（３）「技能手当の支給基準見直し」において、「経過措置」を設ける理由を明らかにすること。
（４）「統括センター」「営業統括センター」に勤務する社員について、「通勤超勤」の支給対象外とし、「経過措置」を設ける理由を明らかにすること。
５．「フレキシブル欠勤（無給）」を新たに設ける理由を明らかに すること。
６．今次提案に踏まえ、今後の本社・支社の機能等を含めたあり方について、具体的に明らかにすること。
７．本提案を実施する場合、事前の説明や訓練・教育等が必要になると考えるが、今後の予定等について明らかにすること。
業務外注化に関する申し入れ
（CTS本社）申第44号 2021年5月20日
４月15日に行われた「申第26号」に関する団体交渉に関して、次の点について回答すること。
（１）検修・構内業務に関して、「業務の見直し、効率化を行う」旨の回答が行われたが、その具体的内容を明らかにすること。
（２）６５歳以降の再雇用に関して、「エルダーからの新規採用は行わない」旨の回答が行われたが、現在、６５歳以上で働いている元エルダーについて、採用する際の理由、根拠、目的について具体的に明らかにすること。
（３）「ＪＲ東日本グループ高年齢者求人・求職情報提供サービス」について、「千葉鉄道サービスとしては登録しない」旨の回答を行ったが、グループ会社でありながら登録しない理由を明らかにすること。
（JR千葉支社）申第50号 2021年6月1日
１．ＪＲ千葉鉄道サービスの４月15日に行われた「検修・構内業務を遂行する要員が確保出来なくなっていることに関する」団体交渉において、「業務の見直し、効率化で対応する」旨回答したが、発注元会社として外注業務を見直す考えがあるのか考えを具体的に明らかにすること。
２．
（１）「ＪＲ東日本グループ高年齢者求人・求職情報サービス」について現在登録している会社名を明らかにすること。
（２）また千葉支社は４月２８日の団体交渉で、求人・求職情報サービスについて「依頼先でＪＲ本体ではやっていない」と無責任きわまりない回答をしたがどのような趣旨か具体的に明らかにすること。
（2021年5月31日申第45号）
組合要求は、「基準内賃金３・８ヶ月＋コロナ危険手当一律１０万円、契約社員・パート社員については社員と同じ基準（平均支給月額×３・８カ月分＋コロナ危険手当一律１０万円）」だ。賃下げ攻撃を許さず、満額回答獲得へ闘おう。
