◇２００６年１０月１日～２日 ◇DC会館
大きな前進をかちとった１年間の闘い
われわれは、昨年の定期大会以来、11月労働者集会、そして06春闘、反合・運転保安闘争、幕張構内事故への不当処分粉砕闘争とで全力で闘いぬいてきた。この闘いの成果を打ち固め新たな闘いに討って出よう。
06春闘と反合・運転保安闘争は、国民投票法、教育基本法改悪案の国会上程など改憲に向けた攻撃が激化し、JRでは幕張車両センターの業務縮小攻撃と蘇 我運輸区新設－京葉運輸区縮小という基地統廃合攻撃がかけられる中で闘われた。われわれの闘いは、昨年来の闘いを引き継ぎ、レール交換を会社に強制し、乗 客や市民の共感を得ながら闘われた。
この闘いに対してJR東日本は、本部役員への「戒告」、現場組合員への「厳重注意」という処分の発令をもって応えてきた。
また、4月6日に起こった幕張構内事故に対しても会社は、「解雇」を念頭に重処分を策動してきた。この処分攻撃にわれわれは、怒りも新たに反撃の闘いに 起ちあがった。事故の責任は安全対策を怠り、利益追求のため合理化を推し、進めてきた会社にあることをはっきりさせてきた。
われわれの闘いは、JR千葉支社を追いつめ、いまだに処分を発令できない状況に追い込んでいる。
この反合・運転保安闘争を更に強化し、いついかなる時でも新たな闘いに立ち上がれる体制を確立しなければならない。
昨年の11・6労働者集会は、4600名の結集を勝ち取り、人数的にも内容的にも前年を上回るものとして開催された。4600名の結集は、この闘いが今 までの枠をこえて発展する展望を示し、動労千葉の安全運転闘争が全国に共感をもって迎えられていることを示すものでもあった。
それに続く韓国・民主労総主催の労働者大会へは約100名の訪韓団を派遣し、国際連帯闘争として11月の連続した闘いを闘った。韓国でも民営化－非正規 職化、労組破壊の攻撃が吹き荒れ、それに対するはげしい闘いが闘われていた。また、今回の訪韓によって、民主労総ソウル本部との連帯をより強固にうち固め るものとなった。
改憲を公約にした安倍政権
小泉の後を受けて首相になろうとしている安倍は、戦後歴代首相の中でもかつてない極右・国家主義者である。安倍は、自民党総裁選に立 候補した時の公約のトップに「改憲」を掲げて登場した。とくに安倍は、「改憲」により「戦後体制からの脱却」を図るとしている。これは、戦後の憲法体制と いう国家体制をくつがえし、戦争国家体制を作ろうとしているのだ。改憲攻撃との闘いはまったなしの闘いになろうとしている。
改憲攻撃とともに安倍が最優先課題にしているのが教育基本法の改悪だ。「愛国心」や「国民道徳」の導入し、戦後教育を戦争教育に変え、教師を聖職者に変え、教育制度を抜本的に変えようとしている。
さらに、安倍のもう一つの柱は、「官のリストラ」と称して、自治労や教組など官公労に対する攻撃を更に強めようとしている。7月7日に決定された「骨太 方針Ⅵ」では、歳出の大幅削減と歳入の拡大に向けた大増税を行おうとしている。安倍政権は、小泉政権を上回る反動内閣だ。11月労働者集会への1万人結集 で改憲攻撃を粉砕しょう。
館山運転区、木更津支区廃止攻撃を阻止しよう
今定期大会を期して、館山運転区－木更津支区廃止攻撃粉砕へ全力で起ちあがろう。館山運転区、木更津支区廃止攻撃は、今後に予想され る基地統廃合攻撃の先陣をなすものであり、動労千葉にとって分割・民営化以来の最大の組織攻防戦となる闘いだ。基地廃止絶対反対の立場で、基地統廃合と組 織破壊攻撃を阻止するため、万全の闘争体制を確立しよう。
昨年の9・15判決を契機に、1047名が一堂に会するという大きな地平が切り開かれた。しかし、その後国労や全労連が「動労千葉排除」を画策し、 1047名闘争を「政治解決路線」へ埋没させようとしている。民営化の攻撃が吹き荒れる中で1047名闘争はますます重要な闘いとなる。1047名闘争勝 利へ取り組みを強化しよう。
改憲・戦争と民営化に立ち向かう労働者の国際的団結を作り上げるため、闘う労働組合の全国ネットワークを作り出すために、11・5労働者集会1万人結集をなんとしてもかちとろう。第35回定期大会の成功をかちとろう。
