JR千葉支社ー人身事故時の現地責任者業務及び列停の復帰扱い業務委託を提案
ＪＲ千葉支社は、３月末、「業務委託駅における人身事故等が発生した場合の現地責任者業務及び、列車非常停止警報装置の復帰扱い業務の委託範囲について」の提案を行ってきた。
現行では、人身事故等が発生した場合、最終的な安全確認は管理駅社員が行っている。提案では、「駅務責任者」（ＪＲの助役相当）が配置された駅（下総中山、東船橋、西千葉、空港第２ビル）においては、現地責任者業務と最終的な安全確認を駅務責任者に行わせるというものだ。
また、列車非常停止警報装置の復帰扱いについては、全ての委託駅において、委託会社社員が、自らの判断で復帰扱いを行い、管理駅に事後報告を行うというものだ。
しかも、３月末に提案しておいて４月１日以降実施するなど、労働組合を無視した不当な対応を行っている。
駅の安全確保に関してＪＲが責任を取らない形に
今回の委託駅における業務委託範囲の拡大は、駅のおける安全の確保に関してＪＲが全く責任を取らなくなるということだ。そうなれば、駅業務の全てが際限なく委託できることになるということだ。
事故が発生して線路に降りる場合、駅や乗務員が指令に連絡し、指令が列車の抑止手配を行い、列車が駅に進入しないことを確認した後から作業が行われる。ＪＲの指令からの統一した指揮命令の下で安全が確保されてきた。
しかし、駅がＪＲから切り離され、委託会社とＪＲに分断され、委託会社の判断だけで安全確認や復帰扱いが行われることになれば、統一した指揮命令の体系は崩れ、安全が根底から覆されることになる。
すでに千葉では、昨年７月、銚子派出において、冷房装置故障に伴う床下機器の点検を行っている際、運転士が列車のブレーキを緩めるという事態が発生した。この時には、ＪＲは「列車の抑止手配」を指示したにもかかわらず、ＣＴＳでは「線路閉鎖」の指示で受けているのだ。以前であればＪＲにおける指示の元 で作業が行われていたにもかかわらず、外注化によってＪＲとＣＴＳに分断されたことにより起きた事故だ。
こうした事態がすでに発生している状況の中で、業務委託範囲の拡大を行うこと自体、さらなる安全の崩壊につながることは明らかだ。
東京では、ダイ改以降、出発指示合図が全面的に廃止に
一方、東京では、３月ダイ改において、駅で行われていた列車への出発指示合図が全て廃止された。これ自体、駅業務を外注化する上で邪魔になる規制をどんどん取り払い、緩和することで駅業務の全面的な外注化を行おうとする攻撃そのものだ。
ＪＲ東日本は、安全を投げ捨ててでも外注化に突き進む第２の分割民営化攻撃に踏み切ったということだ。
しかも、７月には、すでに委託されている駅業務を切り離し、東日本ステーションサービス（ＪＥＳＳ）に丸投げ、再委託しようとしている。労働者の労働条件は切り下げられ、定期昇給は生涯で３回だけになってしまう。
安全を破壊し、労働者の生活と雇用を破壊する外注化を粉砕するために、職場から怒りの声を上げ、闘いに立ち上がろう！
動労千葉に結集し、ともに闘いぬこう！
業務外注化粉砕！動労千葉に結集してともに闘おう！
