国鉄「分割·民営化」阻止!三里塚二期着工粉砕!
分割·民営化-10万人首切り最終答申弹劾
I
の
醫
の区分けを早期に行う。
● 余剰人員対策
移行後、旧国鉄に残る四万一千人に対し、三年
いて、新事業体に移籍される者、特別対策対象者
標に早急に実施する。そのうえで残りの職員につ
就職先の確保により法制化でき次第、二万人を目
に、希望退職募集について、給付の特例措置、再
体の要員数で事業が行い得る体制を整えるととも
国鉄は移行前に徹底した合理化を行い、新事業
二千人を移籍、3旧国鉄に四万一千人を残す。
万人の希望退職、2旅客会社へ要員の二割=三万
九万三千人の余剰人員について、1移行前に二
九万三千人が余剰人員となる。
み、新事業体の要員数一八万三千人を差し引いた
3
2
一九八七年度首の職員数を二七万六千人と見込
人員対策、債務整理等を行う。
5 国鉄を清算法人である旧国鉄に改組し、余剰
に全国十三の会社に分離·独立させる。
4 バスは当面旅客六社に分割し、以後すみやか
リースする。
とする。
新幹線は別会社が一括保有し、本州の三社に
貨物会社は全国一元化し要員は一五〇〇〇人
四 国
九 州
北海道
西日本
東 海
東日本
会社名
· 分割形態
五六
二二一三
一四九
一四〇一
一五五六
二七五〇
資本金 (億)
株式を処分し純民間会社に移行する。
体的に次の内容の答申を行った。
「最終答申」の内容
九〇〇
二二〇〇
二六〇〇
五二〇〇
一九〇〇
七三〇〇
営業キ ロ
:
:
五〇〇〇
一五〇〇〇
一三〇〇〇
五三〇〇〇
二五〇〇〇
職員数
1旅客会社は当面特殊会社とし、条件が整い次第
はや不可能であり、分割·民営化する」とし、具
ってきたから破綻した。現行制度による再建はも
制度の下で巨大組織による全国一元的な運営を行
をとりまとめ、中曽根首相に提出したが、「公社
八九〇〇〇
七月二六日、国鉄再建監理委員会は「最終答申」
山積しているといえる。
(つづく)
字」体質解消の不明確性など、矛盾点、問題点は
出されていない点をはじめ、債務処理財源、「赤
人の旧国鉄職員」の募集、区別の基準、条件等が
明確であり、「二万人の希望退職」や「四万一千
必要要員を「私鉄との比較による推計」などと不
しかし、「答申」は旅客六社および貨物会社の
を強行しようとしている。
綱」を作成し、「分割·民営化」1十万人首切り
化し、八月中に第一回会合を開いて「国鉄改革大
僚会議」を「国鉄改革関係閣僚会議」に改組、強
政府声明を発表するとともに、「国鉄再建関係閣
いて「最大限尊重、逐時実行に移す」方針を確認し
政府は七月三〇日の閣議で、「最終答申」につ
矛盾、問題点だらけの「最終答申」
移行する。
価委員会を設置し、昭和六二年四月一日をもって
の作成、2新事業体の設立委員会設置、3資産評
置し、立法措置後、1国鉄に国鉄事業再編計画書
· 移行手順と移行時期
閣僚会議」及び、実務担当者で構成する会議を設
政府は首相が主宰する「国鉄改革に関する関係
って処理する。
·長期債務の処理
を求め、雇用の場を確保する。
·特定地方交通線は新会社で引きつがない。
二兆円の合計三七·三兆円である。
兆円、3その他(国民の負担)十六·七兆円をも
ぐ十一·四兆円、2用地売却等、旧国鉄で九·二
この長期債務については、1新事業体が引きつ
幹線、青函トンネル、本四架橋等の資本費、五·
所属する余剰人員対策費、〇·九兆円、5上越新
3三島の赤字対策基金、〇·九兆円、4旧国鉄に
首で)二五·四兆円、2年金負担等、四·九兆円、
処理すべき長期債務は、1長期債務(六二年度
特殊法人、地方公共団体等)、一般産業界に協力
策を講じ、国鉄関連企業、国の各機関(政府関係
3就職あっせん、4当面の就業の場の確保等の対
を限度に雇用を継続し1教育訓練、2求人開拓、
=全組合員·家族の強固な団結で組織破壊攻撃を粉砕せよ !。
転保安確立、8·5闘争を中心とする取り組み」について、満場一致で決定した。
動労千葉は七月三一日に第十回支部代表者会議を開催し、「監理委最終答申抗議、反合·運
新う (る)ャ10回支部代表者会議報告(土)
日 動芳千葉
85. 8. 1
L
No. 2004
2
√
(鉄電)二九三五~六·(公衆)〇四七二(2)七二〇七
千葉市要町二–八(動力車会館)
国鉄千葉動力車労働組合
分割·民営化-10万人首切り最終答申弹劾
I
の
醫
の区分けを早期に行う。
● 余剰人員対策
移行後、旧国鉄に残る四万一千人に対し、三年
いて、新事業体に移籍される者、特別対策対象者
標に早急に実施する。そのうえで残りの職員につ
就職先の確保により法制化でき次第、二万人を目
に、希望退職募集について、給付の特例措置、再
体の要員数で事業が行い得る体制を整えるととも
国鉄は移行前に徹底した合理化を行い、新事業
二千人を移籍、3旧国鉄に四万一千人を残す。
万人の希望退職、2旅客会社へ要員の二割=三万
九万三千人の余剰人員について、1移行前に二
九万三千人が余剰人員となる。
み、新事業体の要員数一八万三千人を差し引いた
3
2
一九八七年度首の職員数を二七万六千人と見込
人員対策、債務整理等を行う。
5 国鉄を清算法人である旧国鉄に改組し、余剰
に全国十三の会社に分離·独立させる。
4 バスは当面旅客六社に分割し、以後すみやか
リースする。
とする。
新幹線は別会社が一括保有し、本州の三社に
貨物会社は全国一元化し要員は一五〇〇〇人
四 国
九 州
北海道
西日本
東 海
東日本
会社名
· 分割形態
五六
二二一三
一四九
一四〇一
一五五六
二七五〇
資本金 (億)
株式を処分し純民間会社に移行する。
体的に次の内容の答申を行った。
「最終答申」の内容
九〇〇
二二〇〇
二六〇〇
五二〇〇
一九〇〇
七三〇〇
営業キ ロ
:
:
五〇〇〇
一五〇〇〇
一三〇〇〇
五三〇〇〇
二五〇〇〇
職員数
1旅客会社は当面特殊会社とし、条件が整い次第
はや不可能であり、分割·民営化する」とし、具
ってきたから破綻した。現行制度による再建はも
制度の下で巨大組織による全国一元的な運営を行
をとりまとめ、中曽根首相に提出したが、「公社
八九〇〇〇
七月二六日、国鉄再建監理委員会は「最終答申」
山積しているといえる。
(つづく)
字」体質解消の不明確性など、矛盾点、問題点は
出されていない点をはじめ、債務処理財源、「赤
人の旧国鉄職員」の募集、区別の基準、条件等が
明確であり、「二万人の希望退職」や「四万一千
必要要員を「私鉄との比較による推計」などと不
しかし、「答申」は旅客六社および貨物会社の
を強行しようとしている。
綱」を作成し、「分割·民営化」1十万人首切り
化し、八月中に第一回会合を開いて「国鉄改革大
僚会議」を「国鉄改革関係閣僚会議」に改組、強
政府声明を発表するとともに、「国鉄再建関係閣
いて「最大限尊重、逐時実行に移す」方針を確認し
政府は七月三〇日の閣議で、「最終答申」につ
矛盾、問題点だらけの「最終答申」
移行する。
価委員会を設置し、昭和六二年四月一日をもって
の作成、2新事業体の設立委員会設置、3資産評
置し、立法措置後、1国鉄に国鉄事業再編計画書
· 移行手順と移行時期
閣僚会議」及び、実務担当者で構成する会議を設
政府は首相が主宰する「国鉄改革に関する関係
って処理する。
·長期債務の処理
を求め、雇用の場を確保する。
·特定地方交通線は新会社で引きつがない。
二兆円の合計三七·三兆円である。
兆円、3その他(国民の負担)十六·七兆円をも
ぐ十一·四兆円、2用地売却等、旧国鉄で九·二
この長期債務については、1新事業体が引きつ
幹線、青函トンネル、本四架橋等の資本費、五·
所属する余剰人員対策費、〇·九兆円、5上越新
3三島の赤字対策基金、〇·九兆円、4旧国鉄に
首で)二五·四兆円、2年金負担等、四·九兆円、
処理すべき長期債務は、1長期債務(六二年度
特殊法人、地方公共団体等)、一般産業界に協力
策を講じ、国鉄関連企業、国の各機関(政府関係
3就職あっせん、4当面の就業の場の確保等の対
を限度に雇用を継続し1教育訓練、2求人開拓、
=全組合員·家族の強固な団結で組織破壊攻撃を粉砕せよ !。
転保安確立、8·5闘争を中心とする取り組み」について、満場一致で決定した。
動労千葉は七月三一日に第十回支部代表者会議を開催し、「監理委最終答申抗議、反合·運
新う (る)ャ10回支部代表者会議報告(土)
日 動芳千葉
85. 8. 1
L
No. 2004
2
√
(鉄電)二九三五~六·(公衆)〇四七二(2)七二〇七
千葉市要町二–八(動力車会館)
国鉄千葉動力車労働組合
