定年引上げと高齢者雇用で申し入れ　資料

動労総連合―定年引上げと高齢者雇用で申し入れ
ＪＲ東日本は、高齢者雇用安定法の趣旨に基づき、定年引き上げを早急に実施しろ！

　動労総連合は、１月25日、ＪＲ東日本本社に対して、左記のとおり「高齢者の雇用の安定等に関する法律」が改正されたことに伴う高齢者の雇用に関する申し入れを行った。

定年又は継続雇用の導入を義務化

　昨年６月、「高齢者の雇用の安定等に関する法律」の一部が改正され、次の事項のいずれかを、06年４月１日以降、企業が導入しなければならないことが義務づけられた。

①定年の引き上げ
②継続雇用制度の導入
③定年の定めの廃止

　これまでＪＲ東日本は、組合側からの定年延長要求については、人件費コストが急増するとの理由で実施できない旨を公言し、その一方では高齢者の再雇用と業務委託をワンセットにし、しかも組合所属による差別を行う「シニア制度」を導入してきた。
　しかし、今回の法改正により、定年の引き上げか継続雇用のいずれかを導入しなければならない。仮に定年引き上げを拒否し、継続雇用制度を導入したとしても、これまでＪＲ東日本が、現行「シニア制度」については「再雇用制度ではない」と明言してきたこと等を考えれば、現行のような制度は導入できなくなる。
　しかも、来年４月以降に退職する者は今回改正された法律の当該になるが、その者に対する「シニア制度」の面談は今年４月から始まるという状況だ。
　こうしたことから動労総連合は、会社側に対して、法の趣旨に基づいて定年引き上げを求めるとともに、今後の高齢者の雇用に関する考え方について解明を求めたものだ。ＪＲ東は、定年引き上げを早急に実施しろ。

シニア制度差別事件　中労委第１回審問

日時　　２月９日（水）１５時から２０時頃まで
場所　　中央労働委員会
内容　　(1)田中委員長に対する審問
　　　　(2)会社側・小池証人に対する審問