東京地裁は大法廷で証人尋問を行え！
４月27日、第15回動労総連合・出向命令無効確認訴訟が行われた。千葉、水戸、高崎の当該出向者を先頭に、各支部組合員、支援の仲間が結集して裁判闘争を闘いぬいた。
法廷では組合側からこの間の会社主張への全面的な反論をたたきつけた。
「就業規則だけで出向」は無効
会社は「就業規則に基づく出向命令権がある」と主張している。
しかし、就業規則は会社が勝手に決定し、変更もできるものだ。労働契約法制定の時も、労働法学者から、「使用者による一方的な労働条件の決定を認めること は、契約法として極めて特異」と反対の声明が出されている。労働条件を強制的に変更したり、労働者の権利を奪うなど許されないのだ。
また、民法では「使用者は労働者の承諾を得なければ、その権利を第三者に譲り渡せない」とされている。
出向命令は、ＪＲからＣＴＳへ「使用者としての権利」を移すものだ。それが労働者との合意もなしに認められていいはずがない。「就業規則に基づく出向命令権」など存在しないのだ。
安全が破壊されている！
外注化は鉄道の安全を破壊している。千葉では、幕張車両センターでポイント割り出し事故が起こり、転削業務では傷害事故が相次いでいる。水戸では、勝田車両センター構内での脱線事故が起こっている。
幕張でのポイント割り出しや水戸での脱線事故は、外注化で業務がばらばらにされたことの結果だ。転削業務での事故は、ＣＴＳでまともな安全対策を行う体制もない中で起こった。外注化が事故を引き起こしたのだ。
これに対して、会社は一貫して「個人のミスが原因で、外注化は関係ない」と主張してきた。
しかし、ＪＲ東日本で相次いだ事故について、社長自身が「水平分業」が原因の一つだと認めているのだ。
裁判でだけ「外注化は関係ない」などというごまかしは通用しない。
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就業規則問題が焦点に
会社側は法廷での追及に耐えられず、その場で反論をしてきた。
安全崩壊の実態を追及されて完全に追い詰められた会社はまともに反論できず、「外注化の是非は法的に論ずるものではない」と逃げを打った。
その一方で、「出向命令が就業規則に基づくということが最も重要」と主張するなど、ＣＴＳの就業規則改悪との闘いも含めて、就業規則問題が完全に焦点になっている。
外注化粉砕闘争は、ＣＴＳで働く労働者の権利を守る闘いでもある。外注化を粉砕し、ＣＴＳ就業規則改悪を白紙撤回させるまで闘いぬこう。
証人尋問を大法廷で行え！
次回からは証人尋問が開始される。
裁判長は「事実は出ているから、あとは評価の問題」と言い出した。つまり、「あとは裁判所が判断するから、証人は必要ない」ということだ。
証人打ち切り策動を粉砕し大法廷での開催をかちとろう。法廷を埋め尽くす結集でＪＲ・裁判所を圧倒しよう。
