保守三部門の全面外注化は鉄道会社の“死”だ ～保守三部門の外注化阻止へ　その４～

　千葉支社は、７月４日、保守三部門の業務委託の内、設備部門の業務委託に関する要員提案及び委託する業務の内容等について提案を行ってきた。

１０保線区、７電力区、７信通区等を廃止
提案の中で千葉支社は、「パートナー会社を含めた企業グループ全体として技術を維持・継承し、シニア社員の雇用の場を確保する」とした上で、ＪＲは「設備管理の技術集団」、パートナー会社は「施工に関する技術集団」に専門特化するとして、設備部門の業務を大幅にパートナー会社に委託し、保線、土木、建築、機械、電力、信通の各部門合計で３００名の大要員削減を行うことを明らかにしてきた。
保線関係については、現在１０ヵ所ある保線区を廃止、新たに６ヵ所に保線技術センターを設置（管理室、機械グループは廃止）して、要員としては現行標準数４１１名を１８１名とし、▲２３０名を削減するとしてきた。
土木、建築、機械の各技術センターについては、土木で２６名の要員増の他は、建築で▲１０名、機械で６名の削減としてきた。
電力及び信通関係については、各７ヵ所ある電力区及び各１電気区を廃止し、千葉に電力技術センター、信号通信技術センターを設置するとともにそれぞれ８ヵ所のメンテナンスセンターを設置し、電気については現行標準数１７２名を１３５名とし、▲３７名、信通については現行１８２名を１３９名とし、▲４３名としてきた。実施期日は１０月１日から実施するとしてきた。

出向期間終了後の戻る職場がない
こうした業務の委託を行うことにより、出向が行われることも明らかになったが、どの位の規模で行われるのかについては「現在精査中である」との回答で、具体的な回答は行われなかった。
しかし、出向期間の３年が終了しても業務自体が委託になってしまうため、戻るべき職場そのものがなくなること、その場合の出向の扱いについてはどうなるのかについて千葉支社は、「出向期間が終了した時点で、基本的には出向の更新になると考えている」との考え方を明らかにしてきた。

線路巡回周期の大幅な延伸
また、今回の提案の中では、線路の巡回周期についても「改正」するとして、徒歩について、一般区間で１回／４日を１回／週に、スラブ軌道等区間については１回／１０日を１回／２週間に、列車での巡回は１回／３日を１回／５日にするなど、ほぼ二倍の周期延伸にしようとしているなど、安全上も重大な問題が含まれている。
動労千葉は、千葉支社による今回の設備部門の業務委託及び大要員削減の提案に対して、絶対反対の立場から、今後、団交交渉の強化、検修・構内業務の全面的な委託攻撃粉砕の闘いとともに全力で闘いぬくものである。