300名の大要員削減を許すな!

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保守三部門の前面外注化は鉄道会社の“死”だ

技術継承の解体が事故,故障の元凶

~保守三部門の外注化阻止へ その4~

 千葉支社は、7月4日、保守三部門の業務委託の内、設備部門の業務委託に関する要員提案及び委託する業務の内容等について提案を行ってきた。

10保線区、7電力区、7信通区等を廃止
 提案の中で千葉支社は、「パートナー会社を含めた企業グループ全体として技術を維持・継承し、シニア社員の雇用の場を確保する」とした上で、JRは「設備管理の技術集団」、パートナー会社は「施工に関する技術集団」に専門特化するとして、設備部門の業務を大幅にパートナー会社に委託し、保線、土木、建築、機械、電力、信通の各部門合計で300名の大要員削減を行うことを明らかにしてきた。
 保線関係については、現在10ヵ所ある保線区を廃止、新たに6ヵ所に保線技術センターを設置(管理室、機械グループは廃止)して、要員としては現行標準数411名を181名とし、▲230名を削減するとしてきた。
 土木、建築、機械の各技術センターについては、土木で26名の要員増の他は、建築で▲10名、機械で6名の削減としてきた。
 電力及び信通関係については、各7ヵ所ある電力区及び各1電気区を廃止し、千葉に電力技術センター、信号通信技術センターを設置するとともにそれぞれ8ヵ所のメンテナンスセンターを設置し、電気については現行標準数172名を135名とし、▲37名、信通については現行182名を139名とし、▲43名としてきた。実施期日は10月1日から実施するとしてきた。

出向期間終了後の戻る職場がない
 こうした業務の委託を行うことにより、出向が行われることも明らかになったが、どの位の規模で行われるのかについては「現在精査中である」との回答で、具体的な回答は行われなかった。
 しかし、出向期間の3年が終了しても業務自体が委託になってしまうため、戻るべき職場そのものがなくなること、その場合の出向の扱いについてはどうなるのかについて千葉支社は、「出向期間が終了した時点で、基本的には出向の更新になると考えている」との考え方を明らかにしてきた。

線路巡回周期の大幅な延伸
 また、今回の提案の中では、線路の巡回周期についても「改正」するとして、徒歩について、一般区間で1回/4日を1回/週に、スラブ軌道等区間については1回/10日を1回/2週間に、列車での巡回は1回/3日を1回/5日にするなど、ほぼ二倍の周期延伸にしようとしているなど、安全上も重大な問題が含まれている。
 動労千葉は、千葉支社による今回の設備部門の業務委託及び大要員削減の提案に対して、絶対反対の立場から、今後、団交交渉の強化、検修・構内業務の全面的な委託攻撃粉砕の闘いとともに全力で闘いぬくものである。

提案の主な内容
①設備メンテナンス業務見直し
設備の強化
▽PC枕木化、ロングレール化▽整流器沸騰冷却化
▽電子連動化、電子踏切化、主信号機LED化

検査の自動化・装置化
▽電気・軌道総合検測車導入
▽分岐器検査装置導入
▽絶縁測定装置導入
▽定常状態監視装置拡大

検査体系の再構築
▽線路総合巡視と個別検査(定期・臨時)体制―保線
▽全般検査から個別検査までを集中的・専門的に実施―土木
▽新電気検測装置、絶縁測定装置導入―電力
▽定常状態監視装置導入による故障予兆把握―信通

工事制度の再構築
▽線閉責任者等の資格対象拡大―全系統
▽調査・設計業務の部外能力活用制度導入―土木・建築・機械・電力・信通
▽資格認定制度拡充―保線・土木・信通
▽複合発注工事制度導入―土木
▽単価契約制度導入―保線・電力・信通

業務区分の適正化(委託)
▽検査データ収集、MTT等の軌道補修作業―保線
▽排水設備のしゅんせつ等修繕要否の判断が容易な検査修繕工事―土木
▽駅等建物及び付属設備の維持管理業務―土木・建築・機械・電力・信通
▽検修設備、駅の昇降機の維持管理業務―機械
▽側線等パン回りの電車線設備、配電設備の検査等の移管拡大、検測車による検測業務―電力
▽検測車による検測業務、工事切替時の試験業務―信通
▽降雨等の災害警備等一部のパートナー会社活用―保線・土木・電力・信通
▽用地管理業務(支社とグループ会社)―保線・建築

②業務体制
現業区の廃止と技術センター設置
▽現行の10保線区、2電気区、7電力区、7信通区の廃止
保線部門
▽保線技術センターを6ヵ所設置(新小岩・西船橋・千葉・大網・木更津・成田)
土木、建築、機械部門
▽土木、建築、機械の各技術センターの組織再編成
▽土木は勝浦に派出を設置
▽保線の土木は土木技術センターに集約
電気部門

▽電力、信通の各部門に1技術センターを設置
▽各部門に8ヵ所のメンテナンスセンターを設置
  電力・・・新小岩・西船橋・千葉・一宮・木更津・館山・成田・銚子
  信通・・・新小岩・西船橋・千葉・茂原・木更津・館山・成田・銚子
▽千葉以西の信号関係メンテナンスセンターには宿直体制導入

参考資料

設備部門の業務委託粉砕!
300名の大要員削減阻止!

・土木・建築・機械関係

現在の現業機関および要員

千葉支社提案の現業機関および要員

保 線 区 の 廃 止

保線技術センターの設置

箇所名 管理社員 一般社員 箇所名 管理社員 一般社員
新小岩
保線区
(45名)
事務 1名 4名 新小岩
保線技術
センター
事務 1名 3名 29名
保線 4名 32名 保線 4名 21名
土木 1名 3名 西船橋
保線技術
センター
事務 1名 2名 18名
西船橋
保線区
(37名)
事務 1名 3名 保線 4名 11名
保線 4名 25名 千 葉
保線技術
センター
事務 1名 3名 41名
土木 1名 3名 保線 8名 39名
船 橋
保線区
(35名)
事務 1名 3名 大 網
保線技術
センター
事務 1名 3名 26名
保線 4名 23名 保線 4名 18名
土木 1名 3名 木更津
保線技術
センター
事務 1名 3名 28名
千 葉
保線区
(69名)
事務 1名 5名 保線 4名 20名
保線 5名 53名 成 田
保線技術
センター
事務 1名 3名 29名
土木 1名 4名 保線 4名 21名
銚 子
保線区
(27名)
事務 1名 3名 合 計 事務 6名 17名 181名
保線 4名 16名 保線 28名 130名
土木 1名 27名
大 網
保線区
(46名)
事務 1名 4名 土木技術センター現改比較
保線 4名 33名 現行 改正
土木 1名 3名 千 葉
土木技術
センター

管理社員 0名 1名
勝 浦
保線区
(30名)
事務 1名 3名 一般社員 1名 2名
保線 4名 18名
管理社員 5名 11名
土木 1名 3名 一般社員 14名 32名
木更津
保線区
(42名)
事務 1名 4名

合 計

20名 46名
保線 4名 29名
土木 1名 3名 機械技術センター現改比較
館 山
保線区
(29名)
事務 1名 3名 現行 改正
保線 4名 17名 千 葉
機械技術
センター

管理社員 1名 0名
土木 1名 3名 一般社員 1名 1名
成 田
保線区
(51名)
事務 1名 4名
管理社員 4名 4名
保線 4名 37名 一般社員 14名 9名
土木 1名 4名

合 計

20名 14名
合 計
(411名)
事務 10名 36名
保線 41名 283名 建築技術センター現改比較
土木 9名 32名 現行 改正
千 葉
建築技術
センター

管理社員 1名 1名
一般社員 3名 2名

管理社員 6名 5名
一般社員 28名 20名

合 計

38名 28名

② 電 力 関 係

現在の現業機関および要員

千葉支社提案の現業機関および要員

電力区・銚子電気区の廃止 電力技術センター・メンテナンスセンター設置
管理社員 一般社員 管理社員 一般社員

両 国
電力区
(17名)
事務 0名 1名 千葉電力
技術(セ)
事務 1名 9名 68名
技術 3名 13名 技術 12名 46名
津田沼
電力区
(20名)
事務 0名 1名 新小岩MC 技術 1名 8名 9名
技術 3名 16名 西船橋MC 技術 1名 8名 9名
千 葉
電力区
(24名)
事務 0名 3名 千葉MC 技術 1名 9名 10名
技術 4名 17名 一ノ宮MC 技術 1名 7名 8名
新習志野
電力区
(22名)
事務 0名 2名 木更津MC 技術 1名 6名 7名
技術 3名 18名 館山MC 技術 1名 5名 6名
一ノ宮
電力区
(25名)
事務 0名 2名 成田MC 技術 1名 10名 11名
技術 3名 20名 銚子MC 技術 1名 6名 7名
木更津
電力区
(24名)
事務 0名 3名 合 計 事務 1名 9名 135名
技術 3名 18名 技術 20名 105名
成 田
電力区
(28名)
事務 0名 1名
技術 3名 24名
銚 子
電力区
(12名)
事務 0名 1名
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