芸備線廃止反対！動労西日本を先頭に１５０名が集会・デモ行進を闘いぬく！
芸備線廃止反対の集会には、地元の市民や労組組合員など１５０名が集まった。集会後は、三次駅までのデモ行進を行った。（１０月１０日）
国交省が７月末に発表した提言は、すでに既成事実として進められている廃線化を国家施策として制度化し、全面的に推し進めようとする攻撃だ。
しかもＪＲ東日本は、国交省の発表から３日後に、国交省の目安（「輸送密度１千人未満」）をも無視して「輸送密度２千人未満」の35路線・66線区（ＪＲ東日本の35％）を発表した。「ＪＲ東西の首脳同士が水面下で会談し足並みをそろえた」（読売新聞）と報道されたように、ＪＲは国交省の基準すら無視して廃線化に突き進んでいる。
ＪＲ全体の57％が廃線基準以下の輸送密度に陥っている
87年の国鉄分割・民営化時には輸送密度４千人未満の３１５７km・83線区に及ぶローカル線が切り捨てられた。この枠組みによれば、民営化後のＪＲ各社には廃線にしなければならない路線は存在しないはずだった。しかし、今ではＪＲ全体の57％が廃線基準以下になっている。
これは鉄道だけではなくバス路線、小中高等学校、雇用の場、地域の商店街等々、生きていく上で必要な生活基盤が破壊され続けてきた。自治体の関係では全国で約半数の８９６自治体が「消滅の危機」に陥っていると言われている。全てを競争原理に突き落としてきた新自由主義ー民営化攻撃の成れの果てだ。
35年前、当時の中曽根は、「21世紀に生き残るための国家改造計画」と称して国鉄分割・民営化を強行した。しかし、それが今、国交省やＪＲは民営化が全面的に破綻した現実の中でボロボロになりながら原点＝国家大改造攻撃に出て生きている。地方が焼け野原になろうが鉄道を切り捨て、医療や社会保障制度、教育を破壊し、さらには軍事国家化に向けて防衛費の２倍化ー「10兆円」を確保しようとしている。「国力」を安全保障に集中するという国家のスクラップ＆ビルド＝国家改造攻撃そのものだ。
地域の鉄道を守り抜くことは労働組合の課題ー大江委員長
こうした攻撃に対して、広島から反撃の声が上がった。10月10日、動労西日本の呼びかけにより「芸備線廃止反対！在来線４割廃止を許すな！国交省検討会路線・国家改造ー戦争国家化反対！10・10三次現地集会・デモ」が、みよしまちづくりセンターにおいて開催され、地元の市民や労組など１５０名が参加し、集会・デモを行った。
集会では、呼びかけ労組を代表して動労西日本・大江委員長があいさつに立ち、「ローカル線廃止は、国家による戦争国家化にむけた改造攻撃だ。沿線の住民が土地や労力を提供してきた鉄道を簡単に廃止していいのか。地域の鉄道を守り抜くことは労働組合の課題だ。あらゆる手段を尽くして芸備線廃止反対の闘いを作ろう」と訴えた。
基調報告では、第２次大戦の時には「不要不急線」として軍事輸送に使える路線以外は全て撤去されたこと、現在の改憲・戦争情勢とローカル線廃線攻撃が一体の攻撃であることを訴え、地域とともに闘いぬくことを確認した。
その後、特別報告として動労千葉から川崎執行委員が千葉における内房と地域を守る会、外房線と地域を守る会など地域における運動の状況を報告し、当面、12月には久留里線の廃線化阻止に向けた地域集会を行うこと等を報告した。
集会後は、三次駅までのデモ行進を行い、沿道の人々が手を振る中、「芸備線廃止反対！」「地方の破壊を許さないぞ！」「戦争のための国家改造反対！」の声が市内にこだました。
