『毎日』 7/02
「マイナンバー法」では、保険証の廃止やカードの利用拡大をするとされています。カード普及も法律の可決も暴力的に進めて、いざ成立となったら次々と不備が明るみに出ています。しかし、利用拡大ありきで、さらに突き進もうとしています。
◎別人の住民票を交付、印鑑証明書を発行
◎他人の医療情報がひもづけられ、他人が閲覧
◎誤った銀行口座が登録された。マイナポイントが他人の口座に
「命を人質」にした強制
他人の診療情報がひもづけられて、医療機関が誤った薬を処方することになれば、命に関わる深刻な問題です。年金を受け取る口座が別人のマイナンバーとひもづいていれば、即生活に直撃します。マイナ保険証の読み取り装置の不具合も続出し、医療機関では、保険証が廃止されたら診療はお手上げ。「紙の保険証も持参してもらってる」といいます。
２０１６年に交付が始まったマイナカードは普及率が伸び悩んでいました。申請はあくまで「任意」で、強制的に作らせることはできません。「マイナポイント」でなりふりかまわず推進してきましたが、ついに全国民に配布されている「健康保険証」を廃止して「マイナンバーカード」をつくるしかない状況に追い込むというやり方まで始めました。「命を人質」にした強制は許すことができません。
マイナカードは「現代の赤紙」
『日刊ゲンダイ』 6/03
なぜここまでマイナカードにこだわるのか？その狙いは何でしょうか。ウクライナ戦争が果てしなく激化・泥沼化し、世界戦争・核戦争の危機が三たび世界をのみ込もうとしています。岸田政権は、防衛財源確保法、入管法改悪、ＧＸ法―原発と核政策の全面的推進など「国力」のすべてを戦争に向けて組織しようとしていることの中で、マイナンバー問題があるのです。
あらためて「マイナンバー法」は、国民のあらゆる情報を国家が管理するものです。国民の資産や収入、健康状態に始まり、思想傾向まであらゆる情報を全て国が監視し、５年で43兆円の防衛費増額＝「大軍拡の財源確保法」、軍拡のための税金を取り立てるというものです。
防衛省は全国の自治体に募兵のための名簿提出を要求し、自治体による自衛隊への名簿提出が問題になっています。兵隊にする人員を調達していくためのものです。マイナカードは、まさに「現代の赤紙」です。
「子や孫を戦場に送らない！」の声を上げよう・行動しよう！ 11月への進撃を続けよう！
