結成20周年
新たな大躍進 に向け出発!
日刊 開動労千葉 NOODLE T
国鉄千葉動力車労働組合 〒260-0017 千葉市中央区要町2番8号(動力車会館)
電話 」(鉄電) 千葉 2935 ·2939番 2000.3.2 43 (222) 7 5005
No.♥
東日本が「シニア制度」で修正提案
■(3/1)
定年延長を!問題は
解決したわけではない
55歳以上の
賃金等で修正
《「シニア制度」修正提案》
提案を行った。
55歳以上の基本給の取り扱い
現 行
修正提案
55歳~56歳
85% →→
90%
%改善されたに過ぎない。5歳以 長問題である。60歳退職以降、関
れぞれ引下げ率がわずか5%、2 てしまうことに変わりはない。そ がり、57歳以降は80%に下げられ
以上については基本給が90%に下 は言えるが、しかしそれでも5歳
と比べれば確かに多少の改善だと 引き下げ制度について、これまで
この提案は、5歳以上の賃金の
助役などに配置すること等である。
と、4 57歳以上の者も現場長や
ることなどができるようにするこ 歳以上の者でも昇進試験を受験す 手当(2万5千円)の廃止、3 5 伴い5歳以降出向する場合の出向
を若干改善すること、2 それに り、1 5歳以降の賃金引き下げ
修正提案の骨子は、別表のとお
た「シニア制度」提案の一部修正
JR東日本は、昨年12月に提案し
昨日(3月1日)の団交において
昨日、修正提案
57歳~59歳 78 %
→ 80%
(2001年4月1日以降実施)
※ なお、現行制度で基本給が下げ られている者も2001年4月1日時点 で上記の率に合わせる
「出向手当」(55歳以上の社員が出向 向する場合の特別手当)[25,000円] を廃止する
の焦点は、言うまでもなく定年延
ことに伴うものである以上、最大
している。
支払い年令が順次引き上げられる
「シニア制度」提案が、年金満額
の再就職のあっ旋」強行しようと
とせず、提案のまま「関連会社へ
は、組合要求を一切受け入れよう
は、最も肝心な定年延長について
とくに今回の修正提案のなかで 問題は定年延長
対策すら否定しているのだ。
齢者対策ー高齢者の労働条件緩和
は、この間の団交のなかでも、高 ればいけないはずだ。しかも会社 と支払うことが最低の条件でなけ
本来それまでどおりの賃金きちん
して、60歳まで原職とする以上は、 の修正のように「出向手当」も廃止
ない制度だ。
「57歳原則出向」を廃止し、昨日
上はこれまでどおり、定期昇給も
※ 但し、今年度末現在55歳以上の 者については、2004年 3月31日ま での間の出向期間中は支払う。
昇進、昇格、昇進試験の受験資格に における年令制限を廃止する。
うとしないのだ。
57歳以上の社員も現場長や助役等 に配置する。
〇〇万円の人件費を必要とする業
直轄であれば年間六〇〇万円、七
そうとしていない。つまり、JR
用」の場にしようという意図を隠 化し、それを60歳退職後の「再雇
でなく、現在の業務を次々と外注
しかも会社の狙いはそればかり
人件費削減狙う を得なかった例がある。今度の場
ては提案に固執して一切変更しよ 会社は、この肝心の部分につい
と言わざるを得ない。 を考えると、これまで以上の改悪 て試験を実施するとしていること それどころか、再雇用にあたっ
たことに過ぎないのだ。
けのことならばずっと行われてい
就職はできていた。つまりこれだ
望すれば、退職後関連企業への再 とに過ぎない。国鉄時代でも、希
希望すれば行われているだけのこ いうだけのことならば、現在でも 連会社への再就職をあっ旋すると
ない問題だ。
り妥結は、絶対に許すことができ その意味からもJR東労組の裏切
に深刻な影響をもたらすものだ。 は日本の高齢者全体の権利·雇用 る。これはJRのみならず、これ
的影響はきわめて大きなものとな いう制度を導入したら、その社会
業主自らは一切責任をもたないと JR東日本のような大企業が、事
任で雇用を延長するという提案だ。 どが、少なくとも自らの企業の責
雇用延長提案は、そのそのほとん
狙いである。
しようとしないのか! 他企業の
て、この春闘の過程で闘いを組織 許せない! なぜ定年延長を求め
いという構えだ。
その場でこれを妥結した。断じて
JR東労組は、この修正提案を
東労の裏切妥結
うなればJRは一切責任をとらな 合は、JRに席がないわけで、そ
傾き、途中で出向先を変わらざる
の間も出向に行った会社の経営が
にもなりかねないのだ。実際、こ 一年だけでお仕舞い」ということ あり、状況によっては「再雇用は 令までつないでいくというもので 更新しながら、年金満額支払い年
案は、一年以内の短期雇用契約を
そればかりではない。会社の提
人件費の大幅削減が会社の本当の
いうきれいな看板を掲げて、実は うというのだ。『高齢者の雇用」と 件費の低賃金労働者に置き換えよ 称して、年間二〇〇万円程度の人
務を「高齢者の雇用の場の確保」と
大失業と戦争の時代に通用する新しい世代の動労千葉を創りあげよう!
新たな大躍進 に向け出発!
日刊 開動労千葉 NOODLE T
国鉄千葉動力車労働組合 〒260-0017 千葉市中央区要町2番8号(動力車会館)
電話 」(鉄電) 千葉 2935 ·2939番 2000.3.2 43 (222) 7 5005
No.♥
東日本が「シニア制度」で修正提案
■(3/1)
定年延長を!問題は
解決したわけではない
55歳以上の
賃金等で修正
《「シニア制度」修正提案》
提案を行った。
55歳以上の基本給の取り扱い
現 行
修正提案
55歳~56歳
85% →→
90%
%改善されたに過ぎない。5歳以 長問題である。60歳退職以降、関
れぞれ引下げ率がわずか5%、2 てしまうことに変わりはない。そ がり、57歳以降は80%に下げられ
以上については基本給が90%に下 は言えるが、しかしそれでも5歳
と比べれば確かに多少の改善だと 引き下げ制度について、これまで
この提案は、5歳以上の賃金の
助役などに配置すること等である。
と、4 57歳以上の者も現場長や
ることなどができるようにするこ 歳以上の者でも昇進試験を受験す 手当(2万5千円)の廃止、3 5 伴い5歳以降出向する場合の出向
を若干改善すること、2 それに り、1 5歳以降の賃金引き下げ
修正提案の骨子は、別表のとお
た「シニア制度」提案の一部修正
JR東日本は、昨年12月に提案し
昨日(3月1日)の団交において
昨日、修正提案
57歳~59歳 78 %
→ 80%
(2001年4月1日以降実施)
※ なお、現行制度で基本給が下げ られている者も2001年4月1日時点 で上記の率に合わせる
「出向手当」(55歳以上の社員が出向 向する場合の特別手当)[25,000円] を廃止する
の焦点は、言うまでもなく定年延
ことに伴うものである以上、最大
している。
支払い年令が順次引き上げられる
「シニア制度」提案が、年金満額
の再就職のあっ旋」強行しようと
とせず、提案のまま「関連会社へ
は、組合要求を一切受け入れよう
は、最も肝心な定年延長について
とくに今回の修正提案のなかで 問題は定年延長
対策すら否定しているのだ。
齢者対策ー高齢者の労働条件緩和
は、この間の団交のなかでも、高 ればいけないはずだ。しかも会社 と支払うことが最低の条件でなけ
本来それまでどおりの賃金きちん
して、60歳まで原職とする以上は、 の修正のように「出向手当」も廃止
ない制度だ。
「57歳原則出向」を廃止し、昨日
上はこれまでどおり、定期昇給も
※ 但し、今年度末現在55歳以上の 者については、2004年 3月31日ま での間の出向期間中は支払う。
昇進、昇格、昇進試験の受験資格に における年令制限を廃止する。
うとしないのだ。
57歳以上の社員も現場長や助役等 に配置する。
〇〇万円の人件費を必要とする業
直轄であれば年間六〇〇万円、七
そうとしていない。つまり、JR
用」の場にしようという意図を隠 化し、それを60歳退職後の「再雇
でなく、現在の業務を次々と外注
しかも会社の狙いはそればかり
人件費削減狙う を得なかった例がある。今度の場
ては提案に固執して一切変更しよ 会社は、この肝心の部分につい
と言わざるを得ない。 を考えると、これまで以上の改悪 て試験を実施するとしていること それどころか、再雇用にあたっ
たことに過ぎないのだ。
けのことならばずっと行われてい
就職はできていた。つまりこれだ
望すれば、退職後関連企業への再 とに過ぎない。国鉄時代でも、希
希望すれば行われているだけのこ いうだけのことならば、現在でも 連会社への再就職をあっ旋すると
ない問題だ。
り妥結は、絶対に許すことができ その意味からもJR東労組の裏切
に深刻な影響をもたらすものだ。 は日本の高齢者全体の権利·雇用 る。これはJRのみならず、これ
的影響はきわめて大きなものとな いう制度を導入したら、その社会
業主自らは一切責任をもたないと JR東日本のような大企業が、事
任で雇用を延長するという提案だ。 どが、少なくとも自らの企業の責
雇用延長提案は、そのそのほとん
狙いである。
しようとしないのか! 他企業の
て、この春闘の過程で闘いを組織 許せない! なぜ定年延長を求め
いという構えだ。
その場でこれを妥結した。断じて
JR東労組は、この修正提案を
東労の裏切妥結
うなればJRは一切責任をとらな 合は、JRに席がないわけで、そ
傾き、途中で出向先を変わらざる
の間も出向に行った会社の経営が
にもなりかねないのだ。実際、こ 一年だけでお仕舞い」ということ あり、状況によっては「再雇用は 令までつないでいくというもので 更新しながら、年金満額支払い年
案は、一年以内の短期雇用契約を
そればかりではない。会社の提
人件費の大幅削減が会社の本当の
いうきれいな看板を掲げて、実は うというのだ。『高齢者の雇用」と 件費の低賃金労働者に置き換えよ 称して、年間二〇〇万円程度の人
務を「高齢者の雇用の場の確保」と
大失業と戦争の時代に通用する新しい世代の動労千葉を創りあげよう!
