これでは実質賃下げだ!! ＣＴＳ県内最低賃金の改定にあたり時給改定

ＣＴＳは９月27日、最低賃金改定にあたり10月以降の事業所賃金（＝契約・パート社員の時給）について回答した（左表参照）。この間の凄まじい物価高騰は３～４％が続いており実質賃下げそのものだ。

最賃は42円上がり、千葉エリアはたった10円

10月１日から千葉県の最低賃金は42円引き上げられ１０２６円になる。この３年間で千葉県の最賃は21年度＝28円、22年度＝31円、23年度＝42円で、合計１０１円上がっている。

これに対してＣＴＳ（千葉エリア）の時給引き上げは、わずか30円!!　こんなことを続けているから錦糸町や千葉エリアの各事業所ですら、ついに最低賃金ギリギリにまでなっている。

〈物価高に追いつかない〉

今年の最賃改定で、65歳以降の契約・パート社員だけでなく、木更津・館山・鴨川・一ノ宮・銚子の各事業所で最賃を割り込むという、前代未聞の事態になった。今回の改定で40円の引き上げて対応したが（月額６４００円程度）、それでも物価高騰の勢いには全く追いつかない。

ニュースでは、この間の物価高で生活費は月々１万円程度も増えていると報じられている。電気代・ガス代、ガソリン代も高止まりしたままなので、食費を削らなければ生活していけない状況だ。

正社員も、２年間のベアゼロのあげく、今年４月に２号俸（１千円前後）加算したのみで、物価高の中で、どんどん実質賃下げが強いられている。正社員も声をあげよう！

「早期に時給を１５００円に」と団交

10月の賃金改定に際して、動労千葉は９月20日にＣＴＳと団体交渉を行った。

県内最低賃金の改定にあたって、できるだけ早期に時給を一律１５００円に引き上げるよう強く申し入れた。また、労働諸条件の改善、ガソリン代高騰に対応した支給基準見直しも申し入れた。

しかし会社は「収支をみながら、最低賃金を守る形で段階を追って上げていきたい」などと誠意のかけらもない回答を行っている。最賃ギリギリしか出さない、と言っているのと同じではないか。

ＪＲはコスト削減攻撃やめろ

〈ＪＲ東は利益が２・３倍に〉

ＪＲ東日本が７月に発表した今年４～６月期の連結決算は、最終利益が前年同期比２・３倍の４４８億円 となっている。人流の回復で主力の運輸事業を中心に、流通・サービスや不動産・ホテルなどすべての事業部門が増収増益だ。

にもかかわらず、ＪＲ東日本は凄まじいコスト削減圧力をかけ続けている。すでに、２０２０年比で７００億円ものコストカットを強行し、「２０２８年３月期までに１千億円規模のコスト圧縮を目指す」としている。

「コスト圧縮」とは要員削減、安全切り捨て、ローカル線切り捨てであり、さらなる業務外注化と低賃金労働への置き換え、グループ会社への低賃金強制だ。

ＪＲ東は、コロナ禍の中で労働者の賃下げをしながら株主配当は続けてきた。

いったい誰が日々の鉄道運行を支えていると思っているのか！　闘うことなしに労働者は生きていくこともできない時代だ。ＪＲとＣＴＳで働く仲間は、動労千葉に加入しともに闘おう！