活動労千葉
国鉄千葉動力車労働組合 〒260 千葉市中央区要町2番8号(動力車会館) 「(鉄電) 千葉 2935 ·2939番 97.9.1
電話 43 (224652 No.
これが新ガイドラインだ!
全力で9·11千葉県集会へ
★ 安保条約と新ガイドライン
日米安保条約 新ガイドライン=戦争マニュアル
片務的軍事同盟 → 双務的軍事同盟(双務的という言 葉が実に36箇所でてくる!)
日本国の領域条項(5%) 「日本国の領域におい て武力攻撃があった場 合、共同で対処」
極東条項(6条) 「極東有事の際は米軍 の行動に基地を提供」
「日本周辺諸地域事態」での共同 作戦、「後方地域支援」を行なう
ガイドライン中間報告 「別表40項目」(別掲)
日本国内
日米安保条約
新ガイドライン
★
公海上
後方地域
戦闘地域
★
★
☆
周辺事態における協力検討項目の例 (ガイドライン見直し中間とりまとめの別表)
機能及び分野 人道的活動 ●被災地への人員及び補給品の輸送 ●被災地における医療、通信及び輪満 ●避難民の救助及び移送並びに避難民に対する応急物 資の支給
検討項目例
捜索 · 救難
●日本周辺海域における捜索·救難活動及びこれに関 する情報の交換
国際の平和と安定の 維持を目的とする経 済制裁の実効性を確 保するための活動 非戦闘員を選選させ
●船舶の検査及び関連する活動 ●情報の交換
るための活動
●情報の交換 (所要及び能力) ●自衛隊施設及び民間港湾·空港の使用 日本入国時の通関、出入国管理及び検疫 ●日本国内における一時的な宿泊、輸送及び医療にか かわる支援
施設の使用
●補給等を目的とする自衛隊施設及び民間港湾·空港 の使用 自衛隊施設及び民間港湾·空港における人員及び物 資の積み下ろしに必要な場所及び保管施設の確保 自衛隊施設及び民間港湾·空港の運用時間の延長 ●米航空機による自衛隊の飛行場の使用 訓練·演習区域の提供 ●米軍施設·区域内における暫定的構築物の建設
補給 自衛隊施設及び民間港湾·空港での米艦船·航空機 への物資 (武器·弾薬を除く)及び燃料·油脂·潤
滑油の提供 ●人員、物資及び燃料·油脂·潤滑油の輸送のための 車両及びクレーンの利用 米軍施設·区域に対する物資(武器·弾薬を除く) 及び燃料·油脂·潤滑油の提供
輸送
人員、物資及び燃料·油脂·潤滑油の日本国内にお ける陸上·海上·航空輸送
●公海上の米艦船に対する海上輸送
整備 米艦船·航空機·車両の修理·整備 修理部品の提供 ●整備用資器材の一時提供
医療 日本に後送された傷病者の治療 日本国内における傷病者の移送 ●医薬品及び衛生機具の提供
警備 ●米軍施設·区域(共同施設·区域を含む)の警備 米軍施設·区域周辺海域の警戒監視 日本国内の輸送経路上の警備 本国内の治安に関する情報の提供
通信
日米の関係機関の間の通信のための周波数(衛星通 信用を含む)及び器材の提供
その他
●米艦船の出入港に対する支援 ●自衛隊施設及び民間港湾·空港における物資の積み 〒ろし作業 米軍施設·区域内における汚水処理、給水、給電等 ●米軍従業員の一時増員
警戒監視
●情報の交換
機雷除去 ●日本領域及び日本周辺公海上における機雷除去並び に機電に関する情報の交換
海 · 空城調整
日本周辺海域での交通量の増大に対応した海上運航 調整
●日本周辺空域での航空交通管制及び空域調整
米軍の活動に対する日本の支援
後方地城支援
日米協力 運用面における
ない。
抜本的な改悪!
ために起ちあがらなければなら 今こそ、戦争への道を阻止する
完全に逆転してしまっている。 世の中の理屈·社会の仕組みが
国会に上程されようとしている。
拠として、来春には有事法制が しかも、そのガイドラインを根 が作られようとしていることだ。 ニュアル」(ジャパンタイムス) 本から改悪するような「戦争マ
安保条約を事実上破棄して、根 はかられずに、これまでの日米
片の行政協定だけで、国会にも
何よりも恐るべきことは、一 一片の行政協定 に全力で起ちあがろう。 九月の最終合意を阻止するため て登場することに踏みきった。 ること、戦争のできる国家とし もって、日本はついに戦争をす
新ガイドラインの日米合意を
およぼし得る中東やマラッカ海 解では、「日本に重大な影響を
本周辺地域」とは、当初政府見
戦をする、と言っているが「日
日本周辺地域で日米の共同作
と次のようになる。 新ガイドラインをくらべて見る どう変わったのか。安保条約と 新ガイドラインで、一体何が
域」という問題も、新ガイドラ
「後方地域支援」の「後方地
兵できるということだ。
ば地球上何処にでも自衛隊を派
いる。つまり、政府が判断すれ
地理的概念ではない」と言って
的に特定することはできない。 と言っていた。最近は、「地域
峡、南沙諸島なども含まれる」
★
旧ガイドライン(78年) と新ガイドライン
旧ガイドライン
新ガイドライン=戦争マニュアル
安保条約の範囲内での→ ●両国政府は、「平素からの協力」
米軍と自衛隊の協力と 対処行動の研究·協議
「日本有事、周辺事態に対する双務
的対処行動」
「後方地域支
別表40項目
援」を行なう
前提条件3項目は、研 究·協議の対象として はならない。 1) 事前協議制にかか わる問題。2) 憲法上 上の制約にかかわる 問題。3)非核三原則
前提条件無し。 「日本の全ての行為は 、…… 日本 の基本的な方針に従って行なわれ る。」
「この結論は、両国政 府の立法·予算ないし 行政上の措置を義務づ けるものではない」
「義務づけるもものではないが、 日米両政府が、おのおのの判断に従 い、このような努力の結果をおのお → のの具体的な政策や措置に適切な形 で反映することが期待される。」
「日米両政府は、共同作業の実効 性が確保されるよう、自衛隊及び米 軍のみならず、おのおのの政府のそ の他の関係機関の関与を得て包括的 なメカニズムを構築する。」
(ウラにつづく)
の朝鮮半島出兵計画だ。
さに、新ガイドラインは自衛隊」 まとめると次のようになる。ま
ガイドラインの対応関係を表に!
五〇二七」と自衛隊の役割、新
という朝鮮侵略戦争計画だ。「 た米軍の「作戦計画五〇二七」
になったのは、九二年に作られ いる。新ガイドラインのベース 画の軍事協定として策定されて 朝鮮侵略戦争を想定した作戦計
新ガイドラインは、実際に、
朝鮮半島出兵!
変わっていることは一目瞭然だ。 てみても、その性格が根本的に ラインと新ガイドラインを比べ
七八年に策定された旧ガイド
う概念で使われていた。
「公海上を越えたその先」とい れていた前段作業では、明確に るが、米の要請を受けて検討さ
インの文書ではごまかされてい
新たな10万人合理化粉砕 !! 労働運動の新たな潮流めざし全国へはばたこう !!
:
役務提供の強制命令。 (4) そして労働者の戦争動員ー レベルの機能の投入。 関·民間を問わず、社会の全 (3) 国家 · 地方自治体 · 公共機
よる警備。
·物資輸送経路等の自衛隊に () 米軍施設· 原発 · 主要官庁 あらゆる施設の全面的な提供
道路· 工場· 通信、土地等、 (1) 港湾 · 空港 · 病院 · 鉄道·
る攻撃だ。何が起きるのか? と一切の権利のはく脱を意味す 者の戦争動員––労働運動の根絶 ンとは、有事体制の確立と労働 ことを意味する。新ガイドライ
出撃基地化·兵たん基地化する 用する。これは、日本全土が総
万人が日本を出撃基地として使
この作戦のために、米軍五〇
有事体制攻擊! (β) 以上のために、有事法制の
★ 「作戦計画5027」とは?
米軍が日本に求めた 主な周辺有事支援項目
<施設提供> ·成田、千歳、関西、福岡など11民間空港
·大阪、名古屋、福岡、神戸など7民間港湾
·プレハブ、事務所、倉庫、仮設トイレなど
<補給支援> ·燃料、水、タンク、給油車、給水車など ·給油、給水などに必要な役務提供 <通信支援> ·電話回線、電話機、周波数、ケーブルなど <輸送支援>
·トラック、バス、クレーン、コンテナなど ·民間業者による物資、人員の輸送、荷役業務
府、地方公共団体、民間が有す 新ガイドラインでは「中央政
労働者の動員!
も上程されようとしている。 臨時国会~来春の通常国会に
労働運動の解体攻撃が、秋の
対策法)/労働法制の改悪/ 有事法整備二二項目」と称して、
整備/治安立法(組織的犯罪
○○観光
いる。これが新ガイドライン= 生活の全てをのみ込もうとして のこと、戦争政策が社会と国民
<警備支援> 警察による基地警備、海保による港湾警備 ·民間警備員の増員 ·防弾チョッキ、投光器、無線機など
<その他> ·給食、宿泊施設の提供 ·救急車による負傷者搬送 ·避難民対応のための通訳確保
★ 「国内法整備2 2項目」
態となり、労働運動はもちろん
要するに憲法は完全な停止常
備されていると報じられている。 措置 (罰則) 」を含む法案が準 「民間の役務提供に関する強制
項目が盛り込まれ、新聞では「
る能力を適切に活用する」との
「周辺有事の際の対米協力に必要な国内法整備の検討対 象22項目が明らかになった。米軍に民間空港や港湾を
提供する場合、管理者である自治体からの協力を得るた めの法的措置のほか、民間業者の役務を提供する場合の 強制措置(罰則等)の必要性なども盛り込まれている。」 7月3日「朝日新聞」
に起ちあがろう! 戦争マニュアルだ。全力で闘い
前段階 第一段階
第二段階
第三段階
第四段 階 五段階
経済封鎖 →、 事実上の宣戦布告
→ 情報収集活動/米軍と共に臨検/邦人救出のた めの自衛隊航空機、艦船、潜水艦の朝鮮半島派遣
沖縄等からの緊急発進で朝鮮半島の制空権確保
→ 補給/輸送/施設の使用など、「後方地域支援 」兵たん支援の開始。
北朝鮮の奇襲阻止と巡行ミサイルての攻撃
→ 前記の「後方地域支援」の全面化/機雷掃海/ 哨戒機·偵察機による情報収集/墜落した米軍の 捜索·救難/艦船等の修理や整備。
38度線突破–平壌進撃と海上からの強制上陸作戦
→ 「後方地域支援」のさらなる全面化/戦地(被 災地)での医療活動(人道的活動)/負傷者等の 回収と日本への移送。
平壌を孤立させ軍事統治
→ PKO活動を口実として、軍事統治の一角を自
衛隊が担う。
韓国主導の南北統一
日本の 「5027」への参戦計画
「自衛隊·米軍が移動·駐屯するための土地や 屋の 没収·徴発。港湾·運輸·私鉄·JRの徴用。自治体の 医師や看護婦の動員はすでに計画ができているが、本人
たちはいまだそういう自覚はないだろう。」
情報収集––提供
艦船·民間機護衛
-cla 輸送·補給
機雷掃海
(6時~
9月11日(木)午後6時半 ビデオ上映)
千葉市文化センター セミナー室 5F
「安保·ガイドラインと労働運動」 中 野 洋氏
(国鉄千葉動力車労働組合委員長)
沖縄と未来のための千葉実行委員会 (10·27集会実行委員会改称) 連絡先 千葉市中央区要町2-8 動力車会館 ☎043 (222) 7207
米本土から来援
米軍基地警備と治安出動
空港·港湾の提供
掃海護衛
監視 · 警戒
米兵収容 · 医 療支援、兵員 · 物資輸送
0
●は、主要に使用される空港·港湾
1自衛隊の米軍基地警備と治安出動 2米軍艦船や民間航空機の護衛 3作戦海域の機雷掃海 4空母部隊への給油
5情報収集––提供 6空港·港湾の提供 7物資の補給と輸送 8米兵救出 · 医療支援
国鉄千葉動力車労働組合 〒260 千葉市中央区要町2番8号(動力車会館) 「(鉄電) 千葉 2935 ·2939番 97.9.1
電話 43 (224652 No.
これが新ガイドラインだ!
全力で9·11千葉県集会へ
★ 安保条約と新ガイドライン
日米安保条約 新ガイドライン=戦争マニュアル
片務的軍事同盟 → 双務的軍事同盟(双務的という言 葉が実に36箇所でてくる!)
日本国の領域条項(5%) 「日本国の領域におい て武力攻撃があった場 合、共同で対処」
極東条項(6条) 「極東有事の際は米軍 の行動に基地を提供」
「日本周辺諸地域事態」での共同 作戦、「後方地域支援」を行なう
ガイドライン中間報告 「別表40項目」(別掲)
日本国内
日米安保条約
新ガイドライン
★
公海上
後方地域
戦闘地域
★
★
☆
周辺事態における協力検討項目の例 (ガイドライン見直し中間とりまとめの別表)
機能及び分野 人道的活動 ●被災地への人員及び補給品の輸送 ●被災地における医療、通信及び輪満 ●避難民の救助及び移送並びに避難民に対する応急物 資の支給
検討項目例
捜索 · 救難
●日本周辺海域における捜索·救難活動及びこれに関 する情報の交換
国際の平和と安定の 維持を目的とする経 済制裁の実効性を確 保するための活動 非戦闘員を選選させ
●船舶の検査及び関連する活動 ●情報の交換
るための活動
●情報の交換 (所要及び能力) ●自衛隊施設及び民間港湾·空港の使用 日本入国時の通関、出入国管理及び検疫 ●日本国内における一時的な宿泊、輸送及び医療にか かわる支援
施設の使用
●補給等を目的とする自衛隊施設及び民間港湾·空港 の使用 自衛隊施設及び民間港湾·空港における人員及び物 資の積み下ろしに必要な場所及び保管施設の確保 自衛隊施設及び民間港湾·空港の運用時間の延長 ●米航空機による自衛隊の飛行場の使用 訓練·演習区域の提供 ●米軍施設·区域内における暫定的構築物の建設
補給 自衛隊施設及び民間港湾·空港での米艦船·航空機 への物資 (武器·弾薬を除く)及び燃料·油脂·潤
滑油の提供 ●人員、物資及び燃料·油脂·潤滑油の輸送のための 車両及びクレーンの利用 米軍施設·区域に対する物資(武器·弾薬を除く) 及び燃料·油脂·潤滑油の提供
輸送
人員、物資及び燃料·油脂·潤滑油の日本国内にお ける陸上·海上·航空輸送
●公海上の米艦船に対する海上輸送
整備 米艦船·航空機·車両の修理·整備 修理部品の提供 ●整備用資器材の一時提供
医療 日本に後送された傷病者の治療 日本国内における傷病者の移送 ●医薬品及び衛生機具の提供
警備 ●米軍施設·区域(共同施設·区域を含む)の警備 米軍施設·区域周辺海域の警戒監視 日本国内の輸送経路上の警備 本国内の治安に関する情報の提供
通信
日米の関係機関の間の通信のための周波数(衛星通 信用を含む)及び器材の提供
その他
●米艦船の出入港に対する支援 ●自衛隊施設及び民間港湾·空港における物資の積み 〒ろし作業 米軍施設·区域内における汚水処理、給水、給電等 ●米軍従業員の一時増員
警戒監視
●情報の交換
機雷除去 ●日本領域及び日本周辺公海上における機雷除去並び に機電に関する情報の交換
海 · 空城調整
日本周辺海域での交通量の増大に対応した海上運航 調整
●日本周辺空域での航空交通管制及び空域調整
米軍の活動に対する日本の支援
後方地城支援
日米協力 運用面における
ない。
抜本的な改悪!
ために起ちあがらなければなら 今こそ、戦争への道を阻止する
完全に逆転してしまっている。 世の中の理屈·社会の仕組みが
国会に上程されようとしている。
拠として、来春には有事法制が しかも、そのガイドラインを根 が作られようとしていることだ。 ニュアル」(ジャパンタイムス) 本から改悪するような「戦争マ
安保条約を事実上破棄して、根 はかられずに、これまでの日米
片の行政協定だけで、国会にも
何よりも恐るべきことは、一 一片の行政協定 に全力で起ちあがろう。 九月の最終合意を阻止するため て登場することに踏みきった。 ること、戦争のできる国家とし もって、日本はついに戦争をす
新ガイドラインの日米合意を
およぼし得る中東やマラッカ海 解では、「日本に重大な影響を
本周辺地域」とは、当初政府見
戦をする、と言っているが「日
日本周辺地域で日米の共同作
と次のようになる。 新ガイドラインをくらべて見る どう変わったのか。安保条約と 新ガイドラインで、一体何が
域」という問題も、新ガイドラ
「後方地域支援」の「後方地
兵できるということだ。
ば地球上何処にでも自衛隊を派
いる。つまり、政府が判断すれ
地理的概念ではない」と言って
的に特定することはできない。 と言っていた。最近は、「地域
峡、南沙諸島なども含まれる」
★
旧ガイドライン(78年) と新ガイドライン
旧ガイドライン
新ガイドライン=戦争マニュアル
安保条約の範囲内での→ ●両国政府は、「平素からの協力」
米軍と自衛隊の協力と 対処行動の研究·協議
「日本有事、周辺事態に対する双務
的対処行動」
「後方地域支
別表40項目
援」を行なう
前提条件3項目は、研 究·協議の対象として はならない。 1) 事前協議制にかか わる問題。2) 憲法上 上の制約にかかわる 問題。3)非核三原則
前提条件無し。 「日本の全ての行為は 、…… 日本 の基本的な方針に従って行なわれ る。」
「この結論は、両国政 府の立法·予算ないし 行政上の措置を義務づ けるものではない」
「義務づけるもものではないが、 日米両政府が、おのおのの判断に従 い、このような努力の結果をおのお → のの具体的な政策や措置に適切な形 で反映することが期待される。」
「日米両政府は、共同作業の実効 性が確保されるよう、自衛隊及び米 軍のみならず、おのおのの政府のそ の他の関係機関の関与を得て包括的 なメカニズムを構築する。」
(ウラにつづく)
の朝鮮半島出兵計画だ。
さに、新ガイドラインは自衛隊」 まとめると次のようになる。ま
ガイドラインの対応関係を表に!
五〇二七」と自衛隊の役割、新
という朝鮮侵略戦争計画だ。「 た米軍の「作戦計画五〇二七」
になったのは、九二年に作られ いる。新ガイドラインのベース 画の軍事協定として策定されて 朝鮮侵略戦争を想定した作戦計
新ガイドラインは、実際に、
朝鮮半島出兵!
変わっていることは一目瞭然だ。 てみても、その性格が根本的に ラインと新ガイドラインを比べ
七八年に策定された旧ガイド
う概念で使われていた。
「公海上を越えたその先」とい れていた前段作業では、明確に るが、米の要請を受けて検討さ
インの文書ではごまかされてい
新たな10万人合理化粉砕 !! 労働運動の新たな潮流めざし全国へはばたこう !!
:
役務提供の強制命令。 (4) そして労働者の戦争動員ー レベルの機能の投入。 関·民間を問わず、社会の全 (3) 国家 · 地方自治体 · 公共機
よる警備。
·物資輸送経路等の自衛隊に () 米軍施設· 原発 · 主要官庁 あらゆる施設の全面的な提供
道路· 工場· 通信、土地等、 (1) 港湾 · 空港 · 病院 · 鉄道·
る攻撃だ。何が起きるのか? と一切の権利のはく脱を意味す 者の戦争動員––労働運動の根絶 ンとは、有事体制の確立と労働 ことを意味する。新ガイドライ
出撃基地化·兵たん基地化する 用する。これは、日本全土が総
万人が日本を出撃基地として使
この作戦のために、米軍五〇
有事体制攻擊! (β) 以上のために、有事法制の
★ 「作戦計画5027」とは?
米軍が日本に求めた 主な周辺有事支援項目
<施設提供> ·成田、千歳、関西、福岡など11民間空港
·大阪、名古屋、福岡、神戸など7民間港湾
·プレハブ、事務所、倉庫、仮設トイレなど
<補給支援> ·燃料、水、タンク、給油車、給水車など ·給油、給水などに必要な役務提供 <通信支援> ·電話回線、電話機、周波数、ケーブルなど <輸送支援>
·トラック、バス、クレーン、コンテナなど ·民間業者による物資、人員の輸送、荷役業務
府、地方公共団体、民間が有す 新ガイドラインでは「中央政
労働者の動員!
も上程されようとしている。 臨時国会~来春の通常国会に
労働運動の解体攻撃が、秋の
対策法)/労働法制の改悪/ 有事法整備二二項目」と称して、
整備/治安立法(組織的犯罪
○○観光
いる。これが新ガイドライン= 生活の全てをのみ込もうとして のこと、戦争政策が社会と国民
<警備支援> 警察による基地警備、海保による港湾警備 ·民間警備員の増員 ·防弾チョッキ、投光器、無線機など
<その他> ·給食、宿泊施設の提供 ·救急車による負傷者搬送 ·避難民対応のための通訳確保
★ 「国内法整備2 2項目」
態となり、労働運動はもちろん
要するに憲法は完全な停止常
備されていると報じられている。 措置 (罰則) 」を含む法案が準 「民間の役務提供に関する強制
項目が盛り込まれ、新聞では「
る能力を適切に活用する」との
「周辺有事の際の対米協力に必要な国内法整備の検討対 象22項目が明らかになった。米軍に民間空港や港湾を
提供する場合、管理者である自治体からの協力を得るた めの法的措置のほか、民間業者の役務を提供する場合の 強制措置(罰則等)の必要性なども盛り込まれている。」 7月3日「朝日新聞」
に起ちあがろう! 戦争マニュアルだ。全力で闘い
前段階 第一段階
第二段階
第三段階
第四段 階 五段階
経済封鎖 →、 事実上の宣戦布告
→ 情報収集活動/米軍と共に臨検/邦人救出のた めの自衛隊航空機、艦船、潜水艦の朝鮮半島派遣
沖縄等からの緊急発進で朝鮮半島の制空権確保
→ 補給/輸送/施設の使用など、「後方地域支援 」兵たん支援の開始。
北朝鮮の奇襲阻止と巡行ミサイルての攻撃
→ 前記の「後方地域支援」の全面化/機雷掃海/ 哨戒機·偵察機による情報収集/墜落した米軍の 捜索·救難/艦船等の修理や整備。
38度線突破–平壌進撃と海上からの強制上陸作戦
→ 「後方地域支援」のさらなる全面化/戦地(被 災地)での医療活動(人道的活動)/負傷者等の 回収と日本への移送。
平壌を孤立させ軍事統治
→ PKO活動を口実として、軍事統治の一角を自
衛隊が担う。
韓国主導の南北統一
日本の 「5027」への参戦計画
「自衛隊·米軍が移動·駐屯するための土地や 屋の 没収·徴発。港湾·運輸·私鉄·JRの徴用。自治体の 医師や看護婦の動員はすでに計画ができているが、本人
たちはいまだそういう自覚はないだろう。」
情報収集––提供
艦船·民間機護衛
-cla 輸送·補給
機雷掃海
(6時~
9月11日(木)午後6時半 ビデオ上映)
千葉市文化センター セミナー室 5F
「安保·ガイドラインと労働運動」 中 野 洋氏
(国鉄千葉動力車労働組合委員長)
沖縄と未来のための千葉実行委員会 (10·27集会実行委員会改称) 連絡先 千葉市中央区要町2-8 動力車会館 ☎043 (222) 7207
米本土から来援
米軍基地警備と治安出動
空港·港湾の提供
掃海護衛
監視 · 警戒
米兵収容 · 医 療支援、兵員 · 物資輸送
0
●は、主要に使用される空港·港湾
1自衛隊の米軍基地警備と治安出動 2米軍艦船や民間航空機の護衛 3作戦海域の機雷掃海 4空母部隊への給油
5情報収集––提供 6空港·港湾の提供 7物資の補給と輸送 8米兵救出 · 医療支援
