「エルダー社員」制度でＪＲ東日本本社と団交②

７．「労働条件等」について、次の点を明らかにされたい。
(1) 「転勤等」について、出向先会社の変更も含まれるのか。

◇出向先での勤務先が変更になる場合はどうするのか。

【文書回答】個別に判断することとなる。
【口頭回答】本人と出向先会社の業務がマッチしない場合、個別に判断することになる。

◆勤務地が代わる場合は、ＪＲが事前に本人に連絡することになる。

【文書回答】会社において勤務するエルダー社員については、基本的に、系統にかかわらず適用可能と考えている。なお、出向するエルダー社員については、出向先会社において、会社におけるハーフタイム勤務に相当する規程がある場合に適用することがある。
【口頭回答】自己申告及び面談時に「ハーフタイム勤務」を希望するかどうかを把握する。しかし、本人が希望しない場合には、「ハーフタイム勤務」になることはないと考えている。

□ただし、出向先会社の業務量の関係で、ワークシェアリング的に業務を分ける場合もあり、この時は本人に内容を説明することになる。

【文書回答】提案内容のとおりである。
【口頭回答】年休の取り扱いは、ＪＲに残る場合も、出向になる場合も、ＪＲと同様の取り扱いになる。

□ハーフタイム勤務は、 週平均21時間程度とし、 「 休日」 「 時間」 の二種類となる。「 休日」 の場合には、 年間の特休が168日で通常より多いため、 年休は11日で、 増加はしない。
□「 時間」 の場合は4時間30分の労働時間になる。年休は20日となる。この場合、 年休は１勤務に対する年休となり、１日単位で消化することになる。

(6) 「エルダー社員」が行う指導添乗とは、具体的にどのような業務を考えているのか。
(7) 「指導添乗等」の「等」とは具体的に何を想定しているのか。
(8) 指導添乗にあたって、「エルダー社員」がハンドルを握ることはあり得るのかどうか。

◇指導添乗中に運転士の急病等が発生した場合、ハンドルを握ることは想定しているのか。職制、職名を設けない中で、ハンドルを握ることはできないと思われるが。

【文書回答】会社において勤務するエルダー社員が、乗務員の添乗指導を行う場合などを想定している。
【口頭回答】指導員が行う一般的な指導添乗＋αでの業務を行ってもらう。「等」とは、アドバイザー的な役割を含むという意味合いである。

□ハンドルを握ることは想定していない。また、制服については、ＪＲと同様の制服になる。
◆特には想定していないが、確認し、改めて回答する。

(12) 「基本賃金」額の根拠について。また、「等級区分」「地域区分」とした理由について。

◇「地域区分」と出向先会社の関係はどのようになるのか。

【文書回答】基本賃金は、功労金及び公的給付を含む手取り額が、再雇用機会提供制度の最低基準額の場合の手取額を上回る水準となるようにすること等を勘案して設定したものである。
　なお、 等級区分及び地域区分については、 再雇用機会提供制度における最低基準額の設定方法を踏まえつつ設けたものである。
【口頭回答】賃金については、「シニア制度」と同じように等級と地域の仕組みにした。今回の制度は、「シニア制度」よりも賃金としては数万円上回るようにした。

◆「地域区分」は、出向先会社が存在する地域を指しており、これにより基本賃金が決定する。基本的には退職時の地域が主な地域になると思われるが、仮に首都圏や東京地域に配属になった場合には、配属先の地域区分として基本賃金が決まる

８．「福利厚生等」について、次の点を明らかにされたい。

(1) 社宅・寮の利用について、「社員から継続して入居する場合」とした理由について。　また、定年年齢前に再雇用先の勤務地が決まった段階で社宅・寮に入居することができるのかどうか。

【文書回答】平成１８年４月１日現在の社員数は、約６５３８０人、うち出向者数は約８９２０人である。
【口頭回答】今後、年間約２０００人から２５００人が退職すると見込まれている。

□新採については、年間約１４００人程度を採用している。